まずはこちらの話題から。

国連食糧農業機関の件

中国、ＦＡＯ事務局長選で圧勝　米国の牽制及ばず - 産経ニュース

　【パリ＝三井美奈】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は２３日の総会で、中国の屈冬玉・農業農村省次官（５５）を次期事務局長に選出した。中国人のＦＡＯトップ就任は初めてとなる。

　総会の投票は中国、フランス、ジョージア（グルジア）の３候補の戦いとなった。米国はジョージアの候補を推しており、米国のＦＡＯ代表部大使は投票直前、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」とする声明を発表。中国の候補擁立の動きを牽制したが、屈氏は第一回投票で１９１票中１０８票を獲得し、圧勝した。仏候補は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが支持に回った。

　屈氏の就任は８月１日で、任期は４年。ＦＡＯには１９４カ国が加盟する。中国は近年、国連機関トップの地位獲得を進めており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤ）の事務局長に人材を送り込んでいる。

FAO(国連食糧農業機関)の次期事務局長に中国人が就任するとのことです。国連食糧農業機関については、外務省の記事を紹介します。

国際連合食糧農業機関（FAO）の概要 ｜ 外務省

2　目的及び機能
（1）目的
　以下の施策を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放

（ア）世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上
（イ）食料及び農産物の生産及び流通の改善
（ウ）農村住民の生活条件の改善

（2）機能
（ア）国際条約等の執行機関としての国際的ルールの策定
（イ）世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達，調査分析及び各種統計資料の作成等
（ウ）国際的な協議の場の提供
（エ）開発途上国に対する技術助言，技術協力

5　財政
（1）予算（加盟国の分担金）（2か年予算，総額は総会で決定）
（ア）2014-2015年：総額約1,015百万ドル
（イ）2016-2017年：総額約1,015百万ドル

（2）我が国の分担金額（2016年）
（ア）分担金額：約53百万ドル（約64億円）
（イ）分担率　：10.834％（2013-15年国連分担率に準拠）
　（（注）我が国は米国（分担率22％）に次ぐ第2位の分担金拠出国。）

最も日本人が国連のトップとかになることが少ないのは、国連職員が少ないというのもあるし、お金は出すけど人は怪しげなところ以外には出さないところも多少はあるようには思いますｗｗ

その点では人海戦術で中国の声が強くなるのは必然でもあり、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」という言葉の通り、地位を国益のために使いたい連中が国連に人を送り込んでるという実情もあるように見受けられることから、国連の腐敗が進んでる背景とも言えます。

最も、国連機関トップの地位獲得のために中国が動いており、中国だけが原因というわけでもないのですが、国連としていろんな組織を作りすぎて利権化して、機能不全を引き起こしているのと、資金難に陥ってることからも、解体するか規模を縮小しないと、国連機関自体が維持出来ない状態になっております。本来不要なお金とも言えるけどｗｗｗ

こういった事情からも、国連は解体して機能の縮小化するしか、維持は難しいと思われます。その点からも、今後国連が維持出来るかといった話になりますし、個人的には手遅れな状況とは思っております、ハイ。

ドイツ銀行関係

米規制当局、ドイツ銀に「バッドバンク」構想の説明求める＝ＦＴ - ロイター

［２４日　ロイター］ - 米規制当局は、ドイツ銀行(DBKGn.DE)に対し、同行の「バッドバンク」構想と米国事業への影響について説明を求めた。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が２４日、複数の関係筋の情報として報じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、ドイツ銀行の構想に懸念を抱いており、計画の詳細を明らかにするよう求めているという。

ＦＲＢのコメントは取れていない。

ドイツ銀行はＦＴの報道内容には直接言及せず、以前の発表内容を繰り返し表明した。

同行は声明で「５月２３日の年次総会で表明した通り、ドイツ銀行は持続的な収益性の改善に向けて変革を加速する措置に取り組んでいる。必要に応じてすべての関係者に最新の情報を伝える」とした。

事情に詳しい関係者が今月ロイターに明らかにしたところによると、ドイツ銀行は、バッドバンクを設立して非中核資産を移管することにより、トレーディング事業を立て直す計画。

ある意味、気になるドイツ銀行関係です。バッドバンクについては以下の記事を紹介します。

過去記事を少し。

2018年11月終わり-ぱよぱよ日記

後半部分がドイツ銀行関係です。

あとはこちらも。

こういった事情もありますので、バッドバンク計画が出たと思われます。バットバンクの説明は以下となります。

バッドバンク - Wikipedia

バッドバンク（英語: bad bank）とは、金融危機に際して設立され、公的資金を使って金融機関の不良債権を買い取る資産管理会社を指す。事業を継続するグッドバンク（good bank、良い銀行）と、清算される資産を保持するバッドバンク（悪い銀行）に新旧分離を行うことにより、金融システムの維持を目指す手法である。

日本では、整理回収機構や産業再生機構がバッドバンクとなっております。平たく言えば、公的資金を使った尻拭いがバッドバンクの役割となります。システム維持の手法として有効な方法ではありますが、ドイツ銀行の場合は、不良債権の額が国家ですら負担しきれない規模になっている可能性が高いことから、かなり危険な方法ともいえます。

さらに言えば、こんな事情もあります。


資金洗浄の件もあり、デリバティブ残高の7500兆円あるようですので、国家が負担するとしても耐えきれるか分からない水準というか、ここらへんはブラックボックスとも言えるので、分かっていても対策が取れるかは不明です。正直なところ、誰にも分からない領域のように思いますし、バッドバンクで解決するといった話かは微妙ですね。

イラン関係

米、ハメネイ師を制裁対象に　イランに追加措置　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名した。イラン最高指導者ハメネイ師を制裁対象に加えた。イランが米国の無人偵察機を撃墜したことを不当だと判断し、対抗措置を講じた。圧力を強めて交渉のテーブルに着くよう迫る方針だが、イランが猛反発し、緊張がさらに高まっていく公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に追加制裁に関して「イランに大打撃になる」と強調した。大統領令への署名に先だって、ツイッターでも「米国のイランへの要求は非常に単純だ。核兵器を持たず、テロをこれ以上支援しないことだ」と訴えた。経済制裁の対象になると米国内にある資産が凍結されて、米国企業との取引も禁じられる。

一方、トランプ氏はツイッターで「（ホルムズ）海峡から中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同じように輸入している」と指摘した。「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」と不満を漏らした。

アメリカの追加制裁として、イラン最高指導者のハメネイ師を制裁対象に加えたようです。革命防衛隊はハメネイ最高指導者に直結する軍隊で、イラン政府の枠外の組織で、すでにテロ組織として認定されております。一種の特殊部隊という立ち位置で、ハメネイ師の直結組織(実際にハメネイ師によって統制されてるかは不明)なのもあるので、追加制裁については一理はあると思います。基本戦術として、経済的に締め上げてから、対話を持ちかけるのがトランプ大統領のやり方ですし、アメリカと対話しない限りは、経済制裁の次のカードを切るだけですかね。

後者の自国の船舶を守るべきという発言も、「他国のために無報酬で航路を守っている」という不満からで、米国が守るのであれば、相応の誠意を見せろというのが意図ですね。自国の船舶を守るのは当然で、他国に依存することを軸としてはいけないと思います。それだけの話だと思います。


最後に記事だけ紹介。



5G関係は中国は排除される流れで、ソフトバンクの4Gについてはファーウェイを維持するようです。以前も書いてた通り、ソフトバンクのファーウェイの4G網が鍵とも思ってましたが、これは継続するようですね。今のところは問題はないといった感じの対応とは思いますが、来年以降は分からないと思います。確かに置き換えは難しいでしょうし、5G網の整備のタイミングに合わせたいのが、ソフトバンクの意図ともいえます。ここらへんは早めに見切りをつけないと危険ですし、人民元で生きるなら問題はないといったところでしょうねｗｗ