ぱよぱよ雑談～20181030
今日は楽しみな1日になりそうですね(笑)
余命さん久々に更新されてましたね。NHKのクロ現については見てないので、細かい部分については余命さんにお任せします。
朝鮮学校への補助金については、実質的には補助金を支給しないことは最高裁で合憲判断がされているが、補助金支給そのものが違憲であるかということについての司法判断はされていない。また、朝鮮学校は北朝鮮がテロ支援国家と認定されており、国連の制裁対象であることからも、この声明が正当なものであると判断は難しいといえる。
6.の補足
弁護士会だけではなく、弁理士会も懲戒請求者の個人情報を懲戒請求対象者に伝えているが、性質的に当事者同士の問題であることからそのような運用になっているが、これも個人情報の観点でいえばグレーな部分と思われる。
7.の補足
個人情報違反に問われるような不適切な方法で作成された訴状を裁判所で受理されていることも問題です。訴状要件として、訴状が適式であることが求められます。現段階ではグレーな部分ではありますが、本来はスラップ訴訟の類については、目的が目的なだけに訴状が適式であるという判断そのものが問題ともいえます。法的強者が法的弱者をいたぶることを目的に法律を使用することは、司法関係者としてあってはならないと思います。
8.の補足
民放ならまだしも、NHKが個人情報の観点から、不適切な方法で取得した個人情報を元に取材して放送されたわけですが、公共放送の観点からも、総務省案件に該当すると思います。NHKは総務省（旧・郵政省）が所管する外郭団体であるのですが、総務省が所管する団体において、個人情報保護違反が問われる情報を元に取材が行われて放送が行われたわけです。そのため、今回の報道は総務省的に重大な不祥事に該当するくらい深刻な事案と思いますがね。
懲戒請求事案についてですが、問題がない方法とは言えませんが、それによって可視化出来る部分もあるということはあると思います。法治国家にも関わらず、法律が適切に運用されていないという一面があることが一番の理由ともいえるので、法治国家としてあるべき姿というのを国民全体で考えるべきと思っています。
【脆弱なる社会インフラの恐怖】オリンピック前に見直すべき、日本のサイバーセキュリティ。警察に通報。政治家としては、大臣に要請を行う。 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
保守速報やもえるあじあ、アノニマスポストなど大手まとめサイトが断続的にダウンしている件ですが、この記事の指摘の通り、言論弾圧以上の問題として、どのようなサイトでも落とそうと思えば、いつでも落とせるということが明白になったことに尽きます。
DDoS攻撃を回避することは難しいし、相応の処理能力を持ってるサーバと、この手の攻撃について対策ができているサーバが必要です。多分、国内でこの手の攻撃に耐えることの出来るサーバというのはかなり限られます。金融関係でもこんなトラブルがありました。
東証、9日のシステム障害の原因を説明 メリルリンチが重複IPアドレスで同時接続 - ITmedia NEWS
東証の株式売買システム「arrowhead」の最近の障害ですが、重複IPで同時接続しただけで、東証のシステム障害を引き起こしたわけです。金融システムですら、重複IPでシステムダウンするくらいなので、システム的観点からいえば、DDoS攻撃というのは簡単な話ではなく、重大な事故を引き起こす可能性のあるものであることを理解して欲しいです。
割と真面目な話、気に食わないサイトが陥落して喜んでるような連中などテロリストでしかないが、それでよかったとか思ってる連中も、テロ予備軍とみなしていいです。システムの場所次第では、確実に命を奪うことが出来るわけで、このような行為を正当化する連中が内在するということが、ホントの脅威なのですよ。サイバー攻撃は武器を持たないからとかとかいう風潮については、こないだの北海道の地震で発生したブラックアウトの深刻さも理解していないとしか思っていませんが、ネット環境というのも、現代社会を生きる上で電力と同じくらい重要なインフラであるというのが現実です。情報網の破壊という観点で、この問題を考えて欲しいと思います。
【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税はだれのためなのか デフレで余るカネは中国に（1/5ページ） - 産経ニュース
消費税増税だけの話ではないけど、カネ余りに関するお話。経済政策として、金融政策と財政政策に分けられます。そしてカネの性質として、投資先があれば投資先の範囲にて循環しますが、投資先がなければ滞留するか、意図しないところで循環することになります。そのカネを出したのはいいとして、どこで循環するのかという話になるわけです。
ここで消費税という税制について触れておきます。平たく言えば、弱者と経済否定の税制なわけで、性質的に消費税はカネの滞留を目的としている一面があります。消費税の性質について理解していない部分があると思いますが、資本主義を全否定するといっても過言ではない税制であって、一つの商流において、いろんな業者がいることから、誰に見えない負担を押し付けるかというのが重要な性質を持ってるわけですね(笑)
金融緩和と消費税の性質は似てるんだけど、カネが滞留するか、領域外で循環することを意味する一面もあるわけで、他の政策とのパワーバランスが保たれていなければ、カネ余りで引き起こす事象が何かというのは見えてくるものだと思います。現状として、金融緩和で一部の雇用環境はよくなった一面はありますが、金融緩和をすれば、全てがよくなるといった魔法ではないし、余ったカネがどこに向かったのかというのも、経済政策を考える上で重要なわけですね。
分かりやすい消費税増税効果として、金塊ビジネス？？といった一面はあるけどねｗｗｗ個人的に犯罪だったり、制御不能な資金が中国に行き渡るような図式しか思い浮かばないと思います。経済は資金循環の範囲と速度の体感にあるものであると思います。
余命さん久々に更新されてましたね。NHKのクロ現については見てないので、細かい部分については余命さんにお任せします。
クロ現の件
要点としてはこんなところだと思います。- 事の発端は、日弁連会長の朝鮮学校への補助金停止に反対する声明が憲法89条に抵触している可能性があって起こされたものである
- 懲戒請求については、所属する弁護士会宛に行う
- 弁護士会として、一連の懲戒請求を懲戒請求とみなさない判断がされている
- 懲戒処分が下ってるわけでもなく、他の弁護士の発言などを見ても、懲戒請求に関する被害は殆どないとみられる
- 殆どの士業において、懲戒請求者の個人情報は、個人情報保護の観点から、士業(個人)には渡っていない
- 弁護士会では懲戒請求者の個人情報を懲戒請求対象者に伝えてる
- 他士業的にはあり得ない個人情報保護の観点からも問題のある訴状を作成して、裁判所で受理されている
- この情報がクロ現スタッフに渡っていて実際に取材して放送されたこと
朝鮮学校への補助金については、実質的には補助金を支給しないことは最高裁で合憲判断がされているが、補助金支給そのものが違憲であるかということについての司法判断はされていない。また、朝鮮学校は北朝鮮がテロ支援国家と認定されており、国連の制裁対象であることからも、この声明が正当なものであると判断は難しいといえる。
6.の補足
弁護士会だけではなく、弁理士会も懲戒請求者の個人情報を懲戒請求対象者に伝えているが、性質的に当事者同士の問題であることからそのような運用になっているが、これも個人情報の観点でいえばグレーな部分と思われる。
7.の補足
個人情報違反に問われるような不適切な方法で作成された訴状を裁判所で受理されていることも問題です。訴状要件として、訴状が適式であることが求められます。現段階ではグレーな部分ではありますが、本来はスラップ訴訟の類については、目的が目的なだけに訴状が適式であるという判断そのものが問題ともいえます。法的強者が法的弱者をいたぶることを目的に法律を使用することは、司法関係者としてあってはならないと思います。
8.の補足
民放ならまだしも、NHKが個人情報の観点から、不適切な方法で取得した個人情報を元に取材して放送されたわけですが、公共放送の観点からも、総務省案件に該当すると思います。NHKは総務省（旧・郵政省）が所管する外郭団体であるのですが、総務省が所管する団体において、個人情報保護違反が問われる情報を元に取材が行われて放送が行われたわけです。そのため、今回の報道は総務省的に重大な不祥事に該当するくらい深刻な事案と思いますがね。
懲戒請求事案についてですが、問題がない方法とは言えませんが、それによって可視化出来る部分もあるということはあると思います。法治国家にも関わらず、法律が適切に運用されていないという一面があることが一番の理由ともいえるので、法治国家としてあるべき姿というのを国民全体で考えるべきと思っています。
DDoS攻撃の件
小坪市議の記事を紹介します。【脆弱なる社会インフラの恐怖】オリンピック前に見直すべき、日本のサイバーセキュリティ。警察に通報。政治家としては、大臣に要請を行う。 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
保守速報やもえるあじあ、アノニマスポストなど大手まとめサイトが断続的にダウンしている件ですが、この記事の指摘の通り、言論弾圧以上の問題として、どのようなサイトでも落とそうと思えば、いつでも落とせるということが明白になったことに尽きます。
DDoS攻撃を回避することは難しいし、相応の処理能力を持ってるサーバと、この手の攻撃について対策ができているサーバが必要です。多分、国内でこの手の攻撃に耐えることの出来るサーバというのはかなり限られます。金融関係でもこんなトラブルがありました。
東証、9日のシステム障害の原因を説明 メリルリンチが重複IPアドレスで同時接続 - ITmedia NEWS
東証の株式売買システム「arrowhead」の最近の障害ですが、重複IPで同時接続しただけで、東証のシステム障害を引き起こしたわけです。金融システムですら、重複IPでシステムダウンするくらいなので、システム的観点からいえば、DDoS攻撃というのは簡単な話ではなく、重大な事故を引き起こす可能性のあるものであることを理解して欲しいです。
割と真面目な話、気に食わないサイトが陥落して喜んでるような連中などテロリストでしかないが、それでよかったとか思ってる連中も、テロ予備軍とみなしていいです。システムの場所次第では、確実に命を奪うことが出来るわけで、このような行為を正当化する連中が内在するということが、ホントの脅威なのですよ。サイバー攻撃は武器を持たないからとかとかいう風潮については、こないだの北海道の地震で発生したブラックアウトの深刻さも理解していないとしか思っていませんが、ネット環境というのも、現代社会を生きる上で電力と同じくらい重要なインフラであるというのが現実です。情報網の破壊という観点で、この問題を考えて欲しいと思います。
消費税関係
記事を紹介します。【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税はだれのためなのか デフレで余るカネは中国に（1/5ページ） - 産経ニュース
消費税増税だけの話ではないけど、カネ余りに関するお話。経済政策として、金融政策と財政政策に分けられます。そしてカネの性質として、投資先があれば投資先の範囲にて循環しますが、投資先がなければ滞留するか、意図しないところで循環することになります。そのカネを出したのはいいとして、どこで循環するのかという話になるわけです。
ここで消費税という税制について触れておきます。平たく言えば、弱者と経済否定の税制なわけで、性質的に消費税はカネの滞留を目的としている一面があります。消費税の性質について理解していない部分があると思いますが、資本主義を全否定するといっても過言ではない税制であって、一つの商流において、いろんな業者がいることから、誰に見えない負担を押し付けるかというのが重要な性質を持ってるわけですね(笑)
金融緩和と消費税の性質は似てるんだけど、カネが滞留するか、領域外で循環することを意味する一面もあるわけで、他の政策とのパワーバランスが保たれていなければ、カネ余りで引き起こす事象が何かというのは見えてくるものだと思います。現状として、金融緩和で一部の雇用環境はよくなった一面はありますが、金融緩和をすれば、全てがよくなるといった魔法ではないし、余ったカネがどこに向かったのかというのも、経済政策を考える上で重要なわけですね。
分かりやすい消費税増税効果として、金塊ビジネス？？といった一面はあるけどねｗｗｗ個人的に犯罪だったり、制御不能な資金が中国に行き渡るような図式しか思い浮かばないと思います。経済は資金循環の範囲と速度の体感にあるものであると思います。