余命さんの更新が暫く止まっておりますが、問題なく進んでるようですし、「便りが無いのは良い便り」の通り、こういった時ほど進んでる時ともいえます。これから先、国際情勢的にも動き出すと思うし、重要なのは足元ですし、足元を固めるためには必要な役割の一つだと思います。現段階で分かっていることは、日弁連が懲戒請求関係で動けなくなることくらいですかね。ちょっと前に共同通信に使い古しの記事があったような気がしますが、多分気の所為だと思います(笑)

片山さつき氏元秘書疑惑

片山さつき氏口利き疑惑で会社経営者「１００万円振り込んだ」　元秘書は受任を否定 - 産経ニュース

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きをしたとされる週刊文春の報道について、会社経営者が１９日、「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。

　会社経営者は弁護士を通じたコメントの中で「（税務申告に関して）片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である私設秘書に対応していただけることになった」と説明。週刊誌の取材に応じた理由について「片山事務所の秘書が事実無根の話をしていることを知り、このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などとした。

　一方、私設秘書だった税理士は１８日夜、取材に「片山氏の事務所の紹介で税理士業務を受けた。着手金として１００万円を受け取ったが、国税への口利き依頼は受けていない」と疑惑を否定。片山氏本人の関与は「分からない」とした。

　口利き疑惑は、今週発売の週刊文春が、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をした、との記事を掲載。片山氏は１８日の会見で一連の疑惑を否定し「名誉毀損で訴える準備をしている」と語った。

以下の記事を紹介します。引っかかる部分ですが。。。

片山さつき氏、現金授受否定　企業は「口利き依頼した」：朝日新聞デジタル

　週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。

　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。

15年5月に私設秘書を退職後に、片山サイドに依頼をしてその見返りとして退職した私設秘書に支払ったようです。自分の頭が悪いからか知らないけど、意味が分かりません。ここの事実関係というか、その企業が気になるだけの話でしかないです。

朝日新聞の一言で片付けられなくもないけど、「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼」とかありますが、こんな依頼は普通は引き受けませんし、議員や税理士が国税庁に問い合わせをやっても、単純にマークされるだけで終わりますし、リスクが大きすぎるし、普通はやらないと思います(笑)

因みに青色申告取り消しの条件については記事を紹介。

青色申告の取り消し条件と再承認申請【税理士が教える】

税務調査とかいう話も出てるし、相談を持ちかけたとしても、税理士の事務レベルで書類作成といった内容を想定するでしょうが、青色申告の承認の取り消し逃れのために相談する地点で、その経営者とされる人が問題でしかないと思います。

個人的には甘利氏の件を思い出しました。過去記事を紹介。

薩摩興業と共産党|ぱよぱよ日記

内容的には結構似てます。元秘書は南村博二氏のようです。

・Wikipedia
南村博二 - Wikipedia

・Twitter
南村博二(@namurahiroji)さん | Twitter

何個か気になるTweetがあったので紹介。



ここらへんを見てもお察しください的な案件といったところでしょうなｗｗｗまぁ、江田憲司の元秘書という話ではないのですが、この企業も中小企業家同友会とかいう共産党関連団体ではないのかという可能性は疑ってるけどね(笑)結局は気に食わない人を貶めるために、怪しげな疑惑を作ってるようにしか思えないし、個人的には「口利き」というのは、NGワードにしていいように思います。

アジア欧州会議関係

安倍首相、対北連携と海洋安保の協力訴え　ＡＳＥＭ首脳会議閉幕 - 産経ニュース

　【ブリュッセル＝中村智隆】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間同日夜）、ベルギーで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、北朝鮮の非核化をめぐり、国際社会が結束する必要性を訴えた。海洋進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障での連携強化も呼びかけた。

　安倍首相は北朝鮮の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要があると主張し、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を要請した。

　南シナ海で軍事拠点化を強める中国に対抗するため海洋安保分野での協力も求めた。国際法に従った海洋紛争の平和的解決などを訴え、「一方的な現状変更は許容されない」と重ねて強調した。

　７月に署名した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、自由で公平なルールに基づく自由貿易体制維持の必要性も訴えた。台頭する保護主義には「一方的な貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と指摘した。

　安倍首相は首脳会議に先立ち、ＥＵのユンケル欧州委員長と会談し、日欧ＥＰＡの国内手続きが年内に終了するよう努力することで一致した。ドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相らとも個別に会談した。

　首脳会議は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な」非核化を求めることを盛り込んだ議長声明を採択し、閉幕した。安倍首相は一連の欧州歴訪の日程を終え、２０日午後に帰国する。

重要なのは、実質的に「完全かつ検証可能で不可逆的な」非核化を求めることを盛り込んだ声明を採択したということで、非核化以外の解決方法はないというのが共通認識になりつつあることになります。拉致問題解決についても課題提起は出来てるし、日本の主張はある程度共有出来ていることを意味します。

南シナ海問題もそうだし、「自由で公平なルールに基づく自由貿易体制維持」も同じです。日米共同声明を見ても、それが何を意味しているかは明白だと思います。

日米共同声明全文　物品貿易協定の交渉入り明記　　:日本経済新聞

六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

基本的に日本の求める自由貿易というのは、「知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処」上での自由なわけで、何をやっても許される自由貿易ではないです。


あとはこっちも重要ですかね。

日米欧でデータ流通のルール作りへ　経産相が表明　　:日本経済新聞

世耕弘成経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、日米欧が国境を越えるデータの流通でルールづくりをめざす方針を明らかにした。「自由で公正なデジタル市場の実現を日本が主導していくことが重要だ。米国、欧州連合（EU）、世界貿易機関（WTO）の有志の国としっかり連携しながら進めたい」と強調した。

日本政府は、日本が議長国を務める2019年6月の20カ国・地域（G20）首脳会議までに合意して公表したい考えだ。経産相は「そこが大きな節目になるのは間違いない」と指摘。「個人情報の権利や安全をしっかり保護した上で、自由なデータ流通を促進していくルールの形成が非常に重要だ」と訴えた。

日米欧でデータ流通のルール作りの方針を明らかにしているようで、こういった関係については国際条約みたいな枠組みは必要です。サイバー関係については、デジタルジュネーブ条約といった実現に動いているようです。

マイクロソフトが"デジタル版ジュネーブ諸条約"実現に向け「Digital Peace Now」開始 - CNET Japan

　Microsoftによると、Digital Peace Nowイニシアチブは、以下のことを提唱するための取り組みだ。

・国家が支援するハッキングサイバー攻撃ツールの使用制限について、諸国間で合意。
・「デジタル兵器」の開発と使用について、世界的規則を定める諸国間で大筋で合意。
・合意原則に違反した国々やその他の関係者を調査し、責任を追求できるように、官民を巻き込んだ独立した国際組織の編成。

現在はサイバー空間については無法地帯となっており、データやサイバー空間の保護のための国際組織もそうだし、ルール作成は重要ですし、こういった動きが今後拍車がかかることになると思います。