今日は日中首脳会談とDDoS関係です。

DDoS攻撃について

以下のサイトがDDoS攻撃で接続出来ない状態です。

Share News Japan
保守速報
もえるあじあ
アノニマスポスト

さっき見たところ、保守速報ともえるあじあは復活したみたいです。

以前にもこんなことがあったので、過去記事を紹介します。

DDoS攻撃と義援金関係|ぱよぱよ日記

ぱよぱよ雑談～20170403|ぱよぱよ日記

DDoS関係については、こんなところです。
かなりざっくりですが、DoS攻撃とDDoS攻撃の違いですが、前者は単一IPからサーバに負荷を与え、サーバの機能停止させることを目的とした攻撃で、後者は複数IPからといったところとなります。IPアドレスから分かる情報として、ホスト名とプロバイダと地域くらいです。これ以上の内容については、警察などの公的機関がプロバイダに対して、契約者情報を請求する必要が出てきます。当然、こういった攻撃は自身のIPアドレスから行うわけがなく、踏み台となるPCとIP偽装のための踏み台が必要となります。経路偽装(匿名化)としては、Torという技術なども利用されます。こういった攻撃の経路としていろんな国を経由するわけで、各国に開示を求めるのも難しく、攻撃者を特定するのは限りなく難しく、技術的に単体での対策が困難というのが現状なので、正直なところ、今回の案件で犯人の特定は無理と考えていいです。
現実的な意味でDDoS攻撃については防ぐ手立てがなく、法制度の問題もありますが、日本単独で出来ることは少なく、デジタルジュネーブ条約などの国際的な取り組みが必要となります。
マイクロソフトが"デジタル版ジュネーブ諸条約"実現に向け「Digital Peace Now」開始 - ZDNet Japan

　Microsoftによると、Digital Peace Nowイニシアチブは、以下のことを提唱するための取り組みだ。
  • 国家が支援するハッキングサイバー攻撃ツールの使用制限について、諸国間で合意。
  • 「デジタル兵器」の開発と使用について、世界的規則を定める諸国間で大筋で合意。
  • 合意原則に違反した国々やその他の関係者を調査し、責任を追求できるように、官民を巻き込んだ独立した国際組織の編成。
最も、DDoS攻撃については、「刑法第234条の2：電子計算機損壊等業務妨害」に問われる犯罪ですし、如何なる理由があっても、これを擁護する連中については、テロ幇助行為に該当するし、更に言えば共謀関係があれば、テロ等準備罪の対象に入ります。

「共謀罪」の対象犯罪277　　:日本経済新聞

対象犯罪の対象に「電子計算機損壊等業務妨害」が含まれております。

実際にDDoS攻撃で逮捕された実例もあります。

DDoS攻撃で逮捕された実例｜影でうごめく代行業者の闇 | 株式会社甑園（コシキエン）

実際に逮捕された実例もありますし、こういった業者が絡んでるのであれば、この線から潰していくしかないように思います。恐らく個人レベルでやってるのではなく、組織レベルでやらないとここまでは出来ないと思います。現状で効果的な方法論として、違法行為の仲介業者あたりをあたってみるのもいいと思います。

日中首脳会談の件

安倍首相と習主席が会談、新たな日中関係構築で一致 (３) - Bloomberg

　両政府が安倍首相訪中に伴い、発表した主な署名文書は以下の通り。
  • 人民元クリアリング銀行設置に当たり、情報交換等を目的とする日銀と中国人民銀との覚書
  • 日本の認定事業者制度と中国の企業信用管理制度の相互承認に関する税務当局間の取り決め
  • 日中間の高齢者介護・保健分野における協力強化の行動計画
  • 海上における捜索と救助についての協力に関する協定
  • 先進技術と知的財産保護に関する「日中イノベーション協力対話」新設
  • 製造業や情報産業の交流や協力に関する「日中産業大臣対話」設立
記事をいろいろと追ってはいるのですが、口約束の類以外でのもので、実効性のあるような内容については、そんなにいうほど織り込まれていないように思います。

一番重要なポイントとして、首脳会談を通じて共同声明が発表されていない点です。

 この意味は、メッセージ性重視なのか、どうかは分からないです。
日中新時代へ3原則　首脳会談「競争から協調」　　:日本経済新聞

一方、習氏は米中の貿易戦争について「共に多国間主義を守り、自由貿易を堅持し、開放的な世界経済を推進しなくてはならない」と主張した。安倍首相は「対抗措置の応酬は誰の利益にもならない。米中両国が対話を通じて摩擦を解消すべきだ」と伝えた。

両首脳は北朝鮮情勢を巡っても意見交換した。非核化の実現に向けた緊密な連携を確認。国連安全保障理事会の制裁決議の履行を申し合わせた。日本人拉致被害者の早期帰国に関し、習氏は日本の立場を支持した。

沖縄県尖閣諸島の周辺海域を巡っては、首相が状況改善を求めた。両首脳は意思疎通を強化し、不測の事態を回避することで一致した。東シナ海のガス田開発協議は交渉の早期再開を目指し、意思疎通を強化することで合意した。尖閣国有化問題が響き日中間の協議が中断していた。
ここらへんを見ても、噛み合ってるようで噛み合っていないことが分かると思います。署名文書も今後の指針的な要素が大きく、所謂リップサービス的な要素満載で、報道を見ても、日中共通して言えることは、変な妥協はしておらず、いいか悪いかはさておき、国益のために主張出来ることはするといった雰囲気作りともいえます。

日中新時代の3原則は以下となります。

(1)競争から協調へ
(2)お互いパートナーとして脅威にならない
(3)自由で公正な貿易体制の発展――の3原則を提示。
「この原則のもとに地域や世界の平和と安定に共に力をあわせたい」と意欲を示した。

安倍首相の狙いについては、以下の記事を紹介します。

安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略（1/4ページ） - 産経ニュース

要点はこんなところ。

  • 安倍首相は中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調
  • 米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている
  • 拉致問題解決の上で中国との連携を確認
  • 中国とはあくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない
  • 首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択
  • 韓国を助けるための対韓スワップ
  • スワップ協定は、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きく、習政権を利するだけに終わる可能性もあるし、中国で活動する日本の企業保護が理由
  • 「一帯一路」への協力姿勢について、こっちの利益になることは一緒にやってもいい
  • 政財界が中国傾斜を強めるのは危うい
  • 中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。
ここでこの記事を紹介します。

天皇陛下、李首相とご懇談 - SankeiBiz（サンケイビズ）

習近平でも李克強でもいいが、日本の国益になるのであれば、協力はするけどといった感じで蜘蛛の糸を垂らしてるといったところが正しいところだと思います。過去記事を引用します。
ぱよぱよ雑談～20181017|ぱよぱよ日記

日中首脳会談については、合意の実効性はないということを理解しつつも、ある程度の関係改善を図る必要があります。米中冷戦というのは理解しての話ですし、これが最後通牒になるか蜘蛛の糸になるかは不明ですが、改善の道筋を残しておく必要があります。

アメリカについても、知財関係、人権・宗教問題、南シナ海問題などがありますが、中国ではなく中国共産党に矛先を向けており、習近平の決断次第ではありますが、選択肢として残しておくことに意味があるわけですね。基本的には北朝鮮と一緒の対応となりますが、選択肢は残さずに追い込むと暴発の可能性が高くなりますし、有事や難民＆暴動を避けるためにも、こういった対応は必要不可欠な一面もあるからこそ、難しい舵取りになるわけです。単純に中国共産党を潰せばいいといった話ではないし、軍事的な暴発を避けつつ、難民や暴動の発生を抑える必要があります。

一帯一路に関しても同じなんだけど、日本の意向に沿った質の高いインフラへの支援など、共存を目的としたものに書き換えるための協力なら出来るといったところになりますので、表向きのメッセージだけでの判断は危険と思います。結論としては、一帯一路構想を乗っ取るか破綻かの二択になると思われます。
あとはこちらの記事も紹介します。

ぱよぱよ雑談～20181019|ぱよぱよ日記

懸念点として、どこまでアメリカと共有出来ているかというのと、意識にズレがあった場合は苦しい立場になるということと、経団連がバカなことです。こんな状況だしｗｗｗ

経団連会長「PCでメールを使い始めた」にネット騒然　経団連広報「今まで紙・対面・電話がメインだったのは確か」 | キャリコネニュース

日米共通して経済界はお花畑だし、若手でもこんな状況です。ZOZOTOWNの社長のツイートを紹介します。
こういった発言というのは、ある意味、テロ支援企業とみなされてもおかしくないわけですが、ビジネスをやる上で国家という基盤の中で成り立ってる以上は、反社会的行為について許容する行為というのは、到底容認は出来ないと思います。テロ問題の解決は、こういったことをやっても、利益がなく損害を被るということを理解させる動きと、その動きに世論が共感するという2点に尽きると思います。