まずはこちらから。

トランスジェンダーの件

トランプ米政権、トランスジェンダーの排除検討　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

ニューヨーク・タイムズによると、米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考えも示す。

オバマ前政権は教育や社会保障といった分野で性の定義を個人の選択とする考えを打ち出した。米連邦最高裁判所が2015年に同性婚を認めるなど性についてリベラル派の考えが広がったが、トランプ政権下で新しい性の定義が採用されれば大きな転換点となりそうだ。

トランプ政権による新しい定義の検討には、中間選挙で保守的なキリスト教福音派の支持を固める意向がにじむ。オバマ氏の政策を否定し自身の成果を訴えるねらいもありそうだ。オバマ氏はトランスジェンダーの生徒に自らが選んだ性のトイレの利用を認めたものの、トランプ氏は17年2月に撤回する通達を出している。
元の記事はこちらとなります。

‘Transgender’ Could Be Defined Out of Existence Under Trump Administration - The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/10/21/us/politics/transgender-trump-administration-sex-definition.html

トランプ政権で性の定義において、「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針で、性の定義を明確にすることを目的としております。トランスジェンダーといってもピンキリですし、オバマ政権で教育や社会保障の分野における性の正義を個人の選択(自己申告に近いともいえる)としたことに問題が生じたので、その是正も入っていると思われます。これなんだけど、自己申告にすると、特に女性が迷惑な話ですし、自分は女という自主申告で女湯なんて入られたらたまったもんじゃないです。

イギリスの事件ですが、実際にこんなコトがあったし、トランスジェンダーという自主申告によって、こういった犯罪も起きているわけです。

【LGBT】トランスジェンダーだから女性刑務所に入れろと言って女だらけの刑務所に入った男(元レイプ犯)、女囚人を次々レイプ ｜ もえるあじあ(･∀･)

中間選挙も関係はあるのですが、軍に関する問題とも関連しております。以下の記事の重要な箇所を抜粋します。
トランプ米大統領　トランスジェンダーの軍入隊禁止を表明 - BBCニュース

トランプ大統領はツイッターでのコメントで、軍事専門家から意見を聞いたとし、「とてつもない医療コストと混乱」が入隊拒否を決めた理由だと説明した。

「我が軍は決定的かつ圧倒的な勝利を収めることに注力していて、トランスジェンダーが軍にいることによる、とてつもない医療コストや混乱という負担を負うことはできない」

ランド研究所はまた、トランスジェンダーの入隊を認めることで医療コストは0.13％、額にして約840万ドル（約9億3000万円）増加するとの予測を示している。
・関係記事
CNN.co.jp : 米、トランスジェンダーの軍務禁止を発表　例外措置も

軍にトランスジェンダーがいると作戦面でも医療コストにおいても問題が生じることから、ジェンダーの定義を行う必要があるというのは一理あると思います。

因みに、トランスジェンダーと性同一性障害は別ですし、後者については医学的な疾患名として定められております。以下のサイトを紹介。

トランスジェンダーとは 〜 多様な性自認や性同一性障害との違い 〜

「トランスジェンダーと性同一性障害の違いは、簡単に言うと、心と身体の性別を一致させたいと願っているかどうか」とあるんだけど、そういう意味ではトランスジェンダーというのは、身体の性別を受け入れているともいえるので、「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義にしても、本来のトランスジェンダーとしては、別に問題ないとは思いますし、行政の観点においては、性の自己申告によって、区別する必要はないと思います。LGBT全般的に言えることとして、国際社会においては迫害が生じた事から一定の規制があるのは理解はしておりますし、特定属性の排除はあってはならないのですが、行政的には特別な措置が必要ではないことと、医学的観点から支援が必要な場合に限って、行政はフォローするべきだと思います。

ＩＮＦ全廃条約破棄の件

ＩＮＦ条約破棄　中国の脅威に対抗で「足かせ」外す　対中軍事的選択肢を拡大　（1/2ページ） - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。

　ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

　一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。

　特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。

　しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００～５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。

　ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。
・関係記事
ボルトン米補佐官が訪露　ＩＮＦ条約破棄を伝達へ - 産経ニュース

INF条約は以下となります。
中距離核戦力全廃条約 - Wikipedia

この条約では射程が500km（300マイル）から5,500km（3,400マイル）までの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を求めている。条約が定める期限である1991年6月1日までに合計で2,692基の兵器が破壊された。内訳はアメリカ合衆国が846基、ソビエト連邦が1,846基である。またこの条約の下では両方の国家は、互いの軍隊の装備を査察することを許された。
実質的にINF条約は米露で締結された内容となりますが、ロシアの条約破りの実態と、中国への対応においての制約となっていることから、ロシアの条約破りを理由に破棄を表明したものと思われます。

この件を受けての中国の報道。

米国がINF条約を脱退へ　世界的な軍備競争を引き起こす恐れも_中国網_日本語

意訳すれば、「効いてる、効いてる」の一言に尽きますが、実際のところ、米露の二カ国だけで条約を締結したところで、ロシアが条約を守るかどうかも怪しい以上に、この条約によって中国が一番得といった状況を作り出していることも事実ともいえます。実際のところは、この条約の脱退については、米露の利害関係のある程度一致している部分もありますので、混乱にはならないと思います。ロシアとしても、中国の好き勝手にさせることについては国益にはならないですしね。

竹島上陸の件

韓国国会議員らが竹島に上陸 - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

　一行は訪問目的を「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

　韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

　この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

　韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
韓国の国会議員による竹島への不法入国に関する件です。政権末期の恒例行事ですし、内政が行き詰まった時というか、困った時の竹島状態ですし、それ以上でもそれ以下でもないですし、ある意味魔除けに近いですしなぁｗｗｗ

魔除けとしてはこんなところか(笑)

U-1 NEWS : 「日中通貨スワップが再開したから当然韓国もできる」と韓銀総裁が願望を吐露　財務省などへの働きかけが要る

要するに韓国から何か言ってきても拒否する材料にしかなりませんし、日本政府に何を言っても応じない状態になってるし、韓国側も日本政府を相手にしていないと思います。工作については、これがメインになってますしね。

【韓国紙】日本企業人事担当者の９６％「韓国の人材を採用したい」 ｜ もえるあじあ(･∀･)

日本への失業者輸出政策という便意兵の送り込みが国策といったところでしょうなｗｗ実際のところは、日本のスタンスはこんなところです。



あとは30日に楽しみなイベントが待ってますね。
徴用工訴訟、30日判決　日韓ビジネスに影響も 韓国最高裁　:日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。
徴用工訴訟の最高裁の判決が30日になるとの事ですが、日和そうな気がしないでもないが、韓国なだけにどう転ぶか分かりませんが、面白判決が出るのを期待しております。財団の件もありますし、韓国の北朝鮮化によって、韓国と締結している協定の終わりと、韓国に対しても北朝鮮への国連制裁のスライド化も見えてきております。あとは何をトリガーにするかという状態ですし、文政権によって韓国との外交問題の解決に向けて動いていることは確かだと思います。

【日韓関係】韓国・李洛淵首相「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」

今年中に日韓関係を後戻り出来ないくらい変化させるとも言ってますし、確実にその動きになっているのは確かでしょうねｗｗｗ