DDoSと言論弾圧、中国関係
それにしても、DDoS攻撃が止まりませんね。何が理由かは気になります。netgeekも追加されたようです。
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ねとらぼで記事になってました。
「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か サイト閲覧できない状態に - ねとらぼ
あとは小坪市議の記事を紹介します。
【言論弾圧】保守速報、もえるあじあ等、大手サイトが相次いでダウン【共に戦う人はシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員
あとはこちらの記事も紹介します。
私が「保守速報」を支援する理由 ブロガー市議の主張を聞く
大手メディアがオンラインメディア(バイラルメディア)に対して進出してきております。ハフポスト/ハフィントンポストや、BuzzFeed Japanなどが一例ですが、情報戦を仕掛ける上で、今までのネットメディア(2ちゃんやまとめ系)やSNSというのが都合が悪い部分もありますので、敵対勢力が狙われてるというのが構図ともいえます。
これらのサイトで、悪意の感じる内容やデマが含まれてる部分もあるのは否定はしませんが、だからといって、言論の自由が認められてる現状から、DDoS攻撃を受けて当然とかいうのはただのテロ予備軍でしかないので注意してください。あくまで個人の意見を纏めてるのがまとめサイトの性質であって、恣意的なまとめがあるとしても、それについては、受け手個人のリテラシーの話であって、犯罪に繋がらない部分であれば、言論の範疇であって、弾圧することを正当化する理由などどこにもありません。
デマであればそれを訂正すればいいし、それによって業務とか信用毀損などの犯罪要件に該当した場合は訴訟といった話になりますが、それと情報の発信や意見を言うことについては、原則認めるというのが、本来の民主主義のスタンスともいえます。これは懲戒請求も一緒なのですが、手続き的には法律に則った手続きで、懲戒請求を行うことが問題ではなく、弁護士会が懲戒請求を門前払いにするのであれば、手続き的にはそれだけの話ともいえます。デモも一緒で、主張が如何なる内容であっても、集会の自由というのは、認められる権利であって、その中に犯罪条件が含まれるかどうかが重要なだけです。
都合の悪い情報をDDoS攻撃で見れなくするとか、サイト運営する上で広告は重要なわけですし、思想次第で広告を剥がす類の圧力は、言論弾圧をやってるだけに過ぎないし、これについては逆も然りです。嫌な言い方ですが、反日番組のスポンサーに攻撃するということを悪用してるのが、政治系サイトの広告剥がしともいえるし、企業としては広告媒体を潰すことになるだけで、誰得状態というのが広告関係の問題とも言えます。広告の出し手としては面倒事には関わりたくないので、費用対効果の話にしかならないと思います。広告業というのは、パッケージ型が理想で、個別型だとリスクは大きいので、代行業に依頼するのが最適ですしね。
ネット広告のシェアとしてはこんなところですか。
ネット広告代理店ランキング – 売上高・年収・仕事内容まで解説! | 広告就活・転職メディアADvice(アドバイス)
ネットのリアル化に進んでる部分のも事実で、DDoSなどのサイバーテロによる言論弾圧などは論外ですし、この流れを止めないといけないが、ネット人口増加によるリアル化という事象というのが、レガシーメディアとされる大手メディア側が仕掛けてきてる方法であり、ネットの声の封じ込め&ネットを大手メディアの進出の意向通りにしようとする情報戦が激化したという図式もあることは忘れてはいけないと思います。
そういう意味では、情報戦の次の手を打つ必要がありますが、早期に手を打たないと手遅れになると思いますので、そこまで手段を選ぶような余裕はない状況ですし、正論が通用しないのは世の中の常であることは覚えておいてください。
実際の構図はこうですね。
元中国共産党エリートが語る「日本人の中国予測はなぜ間違えるのか」 | 文春オンライン
政治的には習近平派は弱小勢力であって、江沢民派と胡錦濤派とされる勢力は、鄧小平派といったところになるので、習近平派というのは中国では異端とされる部分でもあります。去年の共産党大会で習近平派が制圧したように見せかけた動きの意味も重要なわけですね。決して習近平の独裁体制が固まったわけではなく、失政の責任を全て習近平に押し付けることが目的だったと考えるほうが自然です。
この構図から、李克強の存在の方が大きくなってた意味を考える必要があります。単純に習近平を潰せばいいという話ではないし、李克強がいいとかいう話ではなく、巨悪がどこにあるかということに尽きるわけですが、こういった人は中国共産党の権力者であって、それ以上でもそれ以下でもありません。
その上で、習近平の訪日要請の意味がどこにあるかなんだと思いますがね。
「競争から協調へ」 安倍首相が李首相と会談、来年の習主席訪日要請(1/2ページ) - 産経ニュース
そして安倍首相の本音がどこにあるかを知るべきです。
【阿比留瑠比の極言御免】中国には譲歩しないことが肝心(1/3ページ) - 産経ニュース
こんな感じなんだけど、これが巷間で言われてる話ではないと思うけどねwww実際のところ、腫れ物に触れてた外交からの払拭といった動きにしか見えないです。アメリカの副大統領の演説も重要だと思います。
中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨 (写真=AP) :日本経済新聞
移民を避けるためには、経済移民を減らすことに尽きるし、中国経済が健全であれば、中国系の移民を減らすことが出来るのも事実で、移民を減らすために何が出来るかという目線で考えるのも国益を考える上で重要だと思いますがねwww
DDoSと言論弾圧
10/28現在攻撃を受けているサイト。Share News Japan
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ねとらぼで記事になってました。
「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か サイト閲覧できない状態に - ねとらぼ
あとは小坪市議の記事を紹介します。
【言論弾圧】保守速報、もえるあじあ等、大手サイトが相次いでダウン【共に戦う人はシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員
あとはこちらの記事も紹介します。
私が「保守速報」を支援する理由 ブロガー市議の主張を聞く
大手メディアがオンラインメディア(バイラルメディア)に対して進出してきております。ハフポスト/ハフィントンポストや、BuzzFeed Japanなどが一例ですが、情報戦を仕掛ける上で、今までのネットメディア(2ちゃんやまとめ系)やSNSというのが都合が悪い部分もありますので、敵対勢力が狙われてるというのが構図ともいえます。
これらのサイトで、悪意の感じる内容やデマが含まれてる部分もあるのは否定はしませんが、だからといって、言論の自由が認められてる現状から、DDoS攻撃を受けて当然とかいうのはただのテロ予備軍でしかないので注意してください。あくまで個人の意見を纏めてるのがまとめサイトの性質であって、恣意的なまとめがあるとしても、それについては、受け手個人のリテラシーの話であって、犯罪に繋がらない部分であれば、言論の範疇であって、弾圧することを正当化する理由などどこにもありません。
デマであればそれを訂正すればいいし、それによって業務とか信用毀損などの犯罪要件に該当した場合は訴訟といった話になりますが、それと情報の発信や意見を言うことについては、原則認めるというのが、本来の民主主義のスタンスともいえます。これは懲戒請求も一緒なのですが、手続き的には法律に則った手続きで、懲戒請求を行うことが問題ではなく、弁護士会が懲戒請求を門前払いにするのであれば、手続き的にはそれだけの話ともいえます。デモも一緒で、主張が如何なる内容であっても、集会の自由というのは、認められる権利であって、その中に犯罪条件が含まれるかどうかが重要なだけです。
都合の悪い情報をDDoS攻撃で見れなくするとか、サイト運営する上で広告は重要なわけですし、思想次第で広告を剥がす類の圧力は、言論弾圧をやってるだけに過ぎないし、これについては逆も然りです。嫌な言い方ですが、反日番組のスポンサーに攻撃するということを悪用してるのが、政治系サイトの広告剥がしともいえるし、企業としては広告媒体を潰すことになるだけで、誰得状態というのが広告関係の問題とも言えます。広告の出し手としては面倒事には関わりたくないので、費用対効果の話にしかならないと思います。広告業というのは、パッケージ型が理想で、個別型だとリスクは大きいので、代行業に依頼するのが最適ですしね。
ネット広告のシェアとしてはこんなところですか。
ネット広告代理店ランキング – 売上高・年収・仕事内容まで解説! | 広告就活・転職メディアADvice(アドバイス)
ネットのリアル化に進んでる部分のも事実で、DDoSなどのサイバーテロによる言論弾圧などは論外ですし、この流れを止めないといけないが、ネット人口増加によるリアル化という事象というのが、レガシーメディアとされる大手メディア側が仕掛けてきてる方法であり、ネットの声の封じ込め&ネットを大手メディアの進出の意向通りにしようとする情報戦が激化したという図式もあることは忘れてはいけないと思います。
そういう意味では、情報戦の次の手を打つ必要がありますが、早期に手を打たないと手遅れになると思いますので、そこまで手段を選ぶような余裕はない状況ですし、正論が通用しないのは世の中の常であることは覚えておいてください。
中国関係
日中首脳会談については、ある意味予想通りで、共同声明が出されなかったことが全てで、習近平の存在感のなさが気になるかと思います。李克強の存在の方が大きく見えたかもしれませんが、ここらへんも全て想定通りの流れともいえます。実際の構図はこうですね。
元中国共産党エリートが語る「日本人の中国予測はなぜ間違えるのか」 | 文春オンライン
政治的には習近平派は弱小勢力であって、江沢民派と胡錦濤派とされる勢力は、鄧小平派といったところになるので、習近平派というのは中国では異端とされる部分でもあります。去年の共産党大会で習近平派が制圧したように見せかけた動きの意味も重要なわけですね。決して習近平の独裁体制が固まったわけではなく、失政の責任を全て習近平に押し付けることが目的だったと考えるほうが自然です。
この構図から、李克強の存在の方が大きくなってた意味を考える必要があります。単純に習近平を潰せばいいという話ではないし、李克強がいいとかいう話ではなく、巨悪がどこにあるかということに尽きるわけですが、こういった人は中国共産党の権力者であって、それ以上でもそれ以下でもありません。
その上で、習近平の訪日要請の意味がどこにあるかなんだと思いますがね。
「競争から協調へ」 安倍首相が李首相と会談、来年の習主席訪日要請(1/2ページ) - 産経ニュース
そして安倍首相の本音がどこにあるかを知るべきです。
【阿比留瑠比の極言御免】中国には譲歩しないことが肝心(1/3ページ) - 産経ニュース
- 別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない。
- パンダの件は地方自治体の要請で外務省が勝手に進めていることで、私は知らなかった。そんなこと頼みたくもない。
- 首相は今回の訪中に合わせて対中政府開発援助(ODA)の終了を決めるなど、姿勢は全くぶれていない。
こんな感じなんだけど、これが巷間で言われてる話ではないと思うけどねwww実際のところ、腫れ物に触れてた外交からの払拭といった動きにしか見えないです。アメリカの副大統領の演説も重要だと思います。
中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨 (写真=AP) :日本経済新聞
移民を避けるためには、経済移民を減らすことに尽きるし、中国経済が健全であれば、中国系の移民を減らすことが出来るのも事実で、移民を減らすために何が出来るかという目線で考えるのも国益を考える上で重要だと思いますがねwww