安倍首相3期目の最初の関門ともいえる移民関係と消費税関係については、数日かけて取り上げてみました。参考程度に・・・。

在留資格と不法滞在|ぱよぱよ日記

移民と滞在資格|ぱよぱよ日記

消費増税戦線2018|ぱよぱよ日記

消費増税戦線2018-2|ぱよぱよ日記

一連の流れについては、安倍政権倒閣と改憲潰しを兼ねていますが、改憲についてはマスコミを潰して、ノイズを除去してからでないと世論的にはマトモな議論は出来ないと思います。安倍首相に問題がないとまでは思いませんが、現状の柵において首相の立場もありますので慎重に動く必要がありますので、冷静に動向を見極める必要があります。

倒閣もそうなんだけど、来年の統一地方選や参院選を考えた場合、消費増税を止める事が一番重要ともいえます。副産物のキャッシュレスに関する議論についてはかなり重要なので、この議論の深まりにこそ、ホントの意味があると思います。

安倍首相は欧州歴訪後、26日には日中首脳会談といった外交日程が控えております。

安倍首相「拉致問題解決へ日本の立場訴える」　欧州歴訪に出発 - 産経ニュース

基本的には拉致問題だったり、米中冷戦に関する話になると思います。日本主導の「自由で公正な貿易体制」については、TPPがモデルケースで各国の事情を考慮して共存を目的とした協定となりますので、ここらへんを広めていくことも必要になると思います。


中国関係がメインです。

日中首脳会談の件です。

日中、知財巡り新対話　首脳会談で合意へ　（写真=共同）　:日本経済新聞

安倍晋三首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日の北京での首脳会談で関係改善を確認する。習主席の来日時期も詰める。新技術や知的財産保護で新対話を設ける。米中の貿易戦争は覇権争いに発展しており、中国はけん制効果を期待して日本に接近する。合意内容の実効性は未知数で、日本は米中のはざまで難しい外交のかじ取りを迫られる。

日中首脳会談については、合意の実効性はないということを理解しつつも、ある程度の関係改善を図る必要があります。米中冷戦というのは理解しての話ですし、これが最後通牒になるか蜘蛛の糸になるかは不明ですが、改善の道筋を残しておく必要があります。

アメリカについても、知財関係、人権・宗教問題、南シナ海問題などがありますが、中国ではなく中国共産党に矛先を向けており、習近平の決断次第ではありますが、選択肢として残しておくことに意味があるわけですね。基本的には北朝鮮と一緒の対応となりますが、選択肢は残さずに追い込むと暴発の可能性が高くなりますし、有事や難民＆暴動を避けるためにも、こういった対応は必要不可欠な一面もあるからこそ、難しい舵取りになるわけです。単純に中国共産党を潰せばいいといった話ではないし、軍事的な暴発を避けつつ、難民や暴動の発生を抑える必要があります。

一帯一路に関しても同じなんだけど、日本の意向に沿った質の高いインフラへの支援など、共存を目的としたものに書き換えるための協力なら出来るといったところになりますので、表向きのメッセージだけでの判断は危険と思います。結論としては、一帯一路構想を乗っ取るか破綻かの二択になると思われます。


続いてはウイグル関係。

中国、ウイグル人「再教育」を法制化 - BBCニュース

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。

新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。

身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。

中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。

ウイグルの民族浄化やイスラム教弾圧といった話で、中国政府が進めてることから、こういった動きは黙認出来ない領域になりつつあります。だからこそ報道されたとも言えるわけですし、これを認めて報じた事に何らかの意味があると思います。

背景として書かれた記事を紹介します。

中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか──ウイグル強制収容所を法的に認めた意味 | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

記事の概要は以下となります。

・中国政府はこれまで存在を否定していたウイグル人の強制収容所に法的根拠を与えた
・これはアメリカが人権問題を中国批判のツールとして用いることへの外交的な対抗手段である
・さらに、ウイグル問題で中国に批判的なトルコを抑え込む目的もうかがえる

記事を見る限り、アメリカの人権問題の外交的な対抗的な手段で、先進国と言われる国々とそれ以外の国々への分断を目論んでるのと、トルコは宗教的にはイスラム教ですが、イスラム教とキリスト教の緩衝地帯といった一面もあるので、揺さぶりをかけてるといった理由になると思われます。

ホントややこしいのですが、こういった背景もあります。

1.アメリカをはじめ欧米諸国の政府は人権や民主主義の重要性を強調するが、外交的に関係の悪い国に対して、そのトーンは特に強くなる（中国、キューバ、イランなどの人権問題は頻繁に取り上げられる一方、インド、コロンビア、サウジアラビアなどでのそれは不問に付されやすい）

2.友好国の国内問題に口を出さないことは現実の外交の観点から当然かもしれないが、しばしば先進国から「説教される」立場にある大多数の開発途上国の目からみて、それが「先進国のご都合主義」と映っても不思議ではない

3.さらに、開発途上国には「国家独立のシンボル」でもある法律の策定が外部からの圧力や干渉にさらされることへの警戒が強い

4.ところで、中国の国際的な支持基盤は、今も昔も開発途上国である

先進国と発展途上国で分断して、発展途上国側を中国の味方につけることも目的としたいという思惑もあるわけですね。サウジアラビアについてもきな臭いです。

カショギ氏不明「尋問中のミスで死亡」と米ＣＮＮ報道　トルコがサウジ領事館を捜索 - 産経ニュース

イランの関係もありますので、サウジアラビアについても苦慮している部分もありますし、ここでトルコの話にも関連するので、国際情勢は難しい部分があります。だからこそ、ウイグル弾圧の法的に認めた背景にあると思われます。

日本の立ち位置ですが、イスラム圏や発展途上国においては、欧米と違って比較的中立的な関係にあることからも、仲介役としての役割も日本の外交に求められるわけです。こういった一面からも、日本が積極外交をせざるを得ないのも背景と、日本の今まで培ってきた外交の成果そのものだと思います。実際のところ、日本の外交は弱くはないし、武器となるものは少なくないし、今までの日本の取組みもそうだし、一部は問題だらけですが、外務省全体としての取り組みについては過小評価されてるような気がします。