昨日は更新する気力がなくお休みしました(汗)天中殺な連休の入りでしたが、惨事を事前に防いだと考えると、悪いことではないと開き直っております、ハイ。

1日サボると追いきれないくらいの早さで進んでおり、取捨選択をしながら取り上げてるつもりですが、追いつけてるかどうかは分からないです。記事で取り上げてないネタについては、個人的に現段階で重要とは思っていないものが多く、ここらへんはTwitterでRTマーキングはしているといったところですかね。

ベイスターズですが、何とか最終戦近くまで繋ぐことが出来たことが素直に凄いです。7月末で最下位が見えてたし、よく立て直したなと・・・。最悪の事態として、高田GMとラミレス監督のW辞任までは想定してたが、それは回避出来そうですね。高田GMについては、今年で年齢もあって辞任しそうで、後に託すような感じが見えてたんだけどね。

主軸の4人が強力なので一見強そうに見えるが、他の野手の結果がダメで、HRでしか点が取れない状況でしたが、梶谷不在の影響が大きかったといったところでしょう。この人が横浜のキーパーソンでしたし、今季は怪我の治療に専念したので、来季はある程度は持ち直すかもです。それでも野手陣の戦力不足とバランスの悪さの問題はあるので、優勝が見えてくるのはうまくいって、2020年以降になると思われます。個人的にはラミレス監督に2年の時間は与えて欲しいと思います。


あとは駆け足で取り上げておきます。

ペンス米副大統領の演説の件

ペンス米副大統領が演説　中国共産党に「宣戦布告」

「北京（中国当局）は政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使して、米国内で自国の影響力を拡大し、利益を得ようとしている」

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所にて行なった講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演で、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行ない、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和政策の見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。対中国共産党の「宣戦布告」ともいえよう。
要点としては以下の通り。

1．中国と中国共産党を区別する
2．米国中間選挙に介入、米政府の転覆を図る
3．中国当局による浸透工作の全貌を暴く
4．貿易戦で中国共産党への包囲網を強める
5．中国当局による軍事挑発に備える
6．米国民の結束を高める
7．中国共産党の邪悪本質を暴く

・原文
Remarks by Vice President Pence on the Administration's Policy Toward China | The White House

・Google翻訳
https://translate.google.co.jp/translate?sl=en&tl=ja&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=https%3A%2F%2Fwww.whitehouse.gov%2Fbriefings-statements%2Fremarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china

・深田萌絵氏の記事
ペンス副大統領の中国政府政策に関するコメント全訳文（２１）最後通牒と呼ばれるワケ - 深田萌絵　本人公式

全文読んだ方がいいと思います。最後通牒とも言える内容なのは言うまでもないが、経済だけではなく、軍事、政治、学問、カルチャー、宗教な問題も含んでおります。どのような手口でアメリカを浸透させ壊していったかが分かると思います。日本でもある程度やられておりますが、軍事から基礎研究においてはアメリカは優秀であることから、工作の主体となる対象がアメリカであって、前線なのはアメリカだったわけです。これを読み解かないと、国際情勢の本質が見えないので注意が必要だと思います。

文脈をみれば、中国と中国共産党を区別した表現がされております。この意味こそが宣戦布告の意味ともなります。邪悪なのが「中国共産党」と明示されたわけですね。ここでアメリカの国民性になりますが、「正義」を重んじます。日本の国民性としては、「八紘一宇」となります。

八紘一宇ですが、実は日本国憲法の前文の理念そのものだったりするｗｗｗ
日本国憲法前文 - Wikipedia

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
ここでじゃあのさんのTweetを紹介します。
憲法を考える上でこういった整理は重要だと思います。ここで重要なのは、理念を歪めたのが誰なのかというのが重要で、ホントの意味で日本人の本来思っている理念というのが問われてくるわけですね。「八紘一宇」をざっくりいえば、「世界が家族のよう互いに親しく接すること」に尽きます。そのために最善を尽くすことが日本国憲法前文の理念であって、それに逆らうことが一番の憲法違反の行為ともいえます。

少し脱線しましたが、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という普遍の真理には逆らってはいけないし、日本人が何と戦うべきなのかというのは、忘れてはいけないと思います。アメリカ任せでいいのかという話ですし、アメリカが最後通牒を突きつけた意味というのを考えて、日本国内も動いたほうがいいと思います。

旭日旗の件

小坪市議の記事を紹介。

韓国大手紙が火消し？焦り始めて旭日旗の法論拠を徹底解説。半島有事で自衛隊は得られまい【もう遅いと思った人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

敢えて放置してましたが、旭日旗の件はここらへんを見るのがいいと思います。東スポの記事の通りですね。

旭日旗バッシング再び！韓国“間違いだらけ”の歴史認識

猿真似の件については、白人が東洋人を侮辱するために用いた行為でしかありませんが、それを侮辱対象に含まれてる朝鮮人が日本人を侮辱するために使って、自分が猿とアピールしつつも、猿に失礼だから謝罪と賠償をしろという案件ですが、その言い逃れで、旭日旗がとかいったのが事の発端ともいえます。

旭日旗は日本の国旗として取り扱われており、『旭日旗の原型は、江戸時代から使われている、いわゆる朝日の模様だというのが定説だ。これは赤い太陽から伸びる陽光を形象化したもので、出産・豊作・豊漁などを祈願する意味を込めたものだった。』とあることからも、日本の象徴そのものの一つですし、理念的には旭日旗を冒涜する行為は、宣戦布告に等しい行為であるわけですね。軍という話ではなく、旭日旗を侮辱する行為は、日本人の理念そのものを否定する行為に値します。これが宣戦布告以外に何かあるとは思えないし、こんな議論を持ちかける連中が敵でしかないし、既にその領域を超えてると思います。旭日旗だけではないのですが、既に手遅れを超越している状況で、半島有事が起きたところで、自衛隊の協力を得ることも難しいし、こういった場所にいる人に対しても、一切の情けの気持ちもないというのが心情です。「プロ人質」に対して、同情するかどうかといった話に似てるわけですね。

てなわけで、在韓邦人の扱いはそんな感じの認識の国民が少なくないと思います。それくらい深刻な状況にあるのが現状ですし、もう言いたくもないけど、在韓邦人で生きたいと思う気持ちがあれば、1日でも早く日本に帰国してほしいと思います。有事がいつ起きてもおかしくない状況で、人質外交の道具として利用されてもおかしくないですが、それだけの覚悟があると認識するようにします。

コープさっぽろ(笑)

コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求 | 北海道リアルエコノミー | 地域経済ニュースサイト

　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約９億６０００万円の損害賠償請求をする。
　コープさっぽろは、10月１日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、９月６日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約９億６０００万円の損害が発生したことが明らかにされている。
　全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。
　コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、２０１６年３月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。
コープ(生協)が共産党関係組織で、「コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず」が全てでしょうなぁｗｗｗ脱原発が悪とは思いませんが、損害保険に入っていないのは別問題ですし、最低限のことをしないで、損害請求するのは筋違いと思います。況してや妨害工作をしてる部分もあるしね。

一番の問題は、原子力規制委員会にあるわけで、本来問題なく動かせる状態である原発の発電を止めてたことが原因とも言えます。北海道電力に一切の責任があるとは思えないし、天災による被害者で電源復旧のために一生懸命に動いてたことからしても、北海道電力に賠償請求というのは筋違いでしかないし、個人的には太陽光パネルが足りなかったし、生協が太陽光パネルの設置を怠ってたという問題のように思えて仕方ないですｗｗｗ