週刊誌ネタですが、二階派狙われてるかもしれませんね。

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾 | デイリー新潮

臨時国会が開会されて、明日から日中首脳会談のようですし、いろんな工作が蔓延することが予想されます。敵側も窮地に陥ってる状況ですし、安倍降ろしや、アメリカの中間選挙の工作などが行われてるようですね。以下の件もそういったところでしょう。

オバマ、クリントン両氏に爆発物か　ＣＮＮ支局にも不審物 - 産経ニュース

敵側の理想なシナリオとしては、安倍政権を臨時国会で、スキャンダル？、移民、消費税、憲法あたりを足がかりで、消費税だけ上げて改憲を潰してから退陣あたりが本線のように思います。安倍政権を年内に潰して、来年の統一地方選や参院選に岸田あたりで挑むのが自民党にとっての理想の展開ではないでしょうかね(笑)

安倍政権の時限爆弾で二階派が狙われているのと、日中首脳会談は何らかの関係はあるかもしれませんね。今度の日中首脳会談は表向きは纏まりますが、会談後の動きについては要注目だと思います。

人質業関係

安田さん無事確認、安倍首相「大使館員と元気に会話」 - 産経ニュース

河野太郎外相は２４日、２０１５年に内戦下のシリアに入り、武装勢力に拘束されたとされるフリージャーナリストの安田純平さん（４４）＝埼玉県出身＝について「無事を確認した」と発表した。外務省で記者団に答えた。安田さん解放の情報が日本時間２３日夜に中東のカタールからもたらされ、２４日に滞在先のトルコで日本大使館員が面会した。健康状態に問題がなければ帰国する。

　安倍晋三首相は２４日、カタールのタミム首長とトルコのエルドアン大統領と個別に電話会談し謝意を伝えた。その後、首相官邸で記者団に「（安田さんが）大使館員と元気に話していると報告を受けている。カタール、トルコをはじめ世界各国の指導者、友人たち、ご協力いただいた全ての関係国の皆様に心から感謝申し上げたい」と述べた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、安田さん解放について「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働き掛けた結果だ。身代金を払った事実はない」と説明した。

　安田さんは１５年６月、トルコから陸路でシリア北西部イドリブ県に越境し、消息を絶っていた。
どうやら、人質業が本業のウマルさんが救出されたようです。ウマルさんの経歴についてはツイートを紹介します。
あとこちらも紹介します。



こんな情報がありますね。

【安田純平さん】須田慎一郎「聞くところによると、韓国籍を持たれていて日本国籍では入国できないから韓国のパスポートで入った…」

事実関係は不明なので何とも言えませんが、これが事実であれば、重大な問題が生じます。建前上は日本国籍があれば、渡航自粛とか渡航規制をかけたとしても、政府としてはテロリストと交渉はしなくても、救出のための姿勢を見せないといけないのも事実で、一連の外交努力によって、解放されたという結果は評価するべきだと思っています。

最も、この人が韓国籍であるなら、対応するのは国籍国である韓国政府なわけで、日本としては余計なことをしたとみなされてもおかしくないと思います。そういう意味では、帰国先は慎重に考えるべきで、国籍国が責任を持って受け入れるべきと思います。

最も、日本政府としてはテロリストに直接身代金を払ってはないのも事実でしょうし、トルコやカタールなど関係国に働き掛けることで、外交的なメリットがあるから動いたというのが実態ともいえます。カタールが動いたとされてますので、基礎データを紹介。

カタール基礎データ ｜ 外務省

背景として考えられることとしてはこんなところでしょうね。

訂正：カタール危機で変わるＬＮＧ取引、日本有利の展開か | ロイター

外交的に動く理由というのは、何らかの経済的なメリットがあるといった単純な理由ですし、ウマルさんを救出に動いた理由というのはこんなところだと思います。実際問題、外交というのは、経済か軍事で動くものですし、対話の本質はここにあります。実質的には憲法9条によって、対話に制約が生じているという現実です。経済的な観点でも、9条縛りのせいで国益を損してるという目線も必要だと思います。

所信表明演説の件

全文はこちら。リンクのみ。

安倍晋三首相、所信表明演説の全文（1/7ページ） - 産経ニュース

大項目はこちら。

一　はじめに
二　強靱（きょうじん）な故郷（ふるさと）づくり
三　地方創生
四　外交・安全保障
五　平成の、その先の時代の新たな国創り

項目別に気になったところ。
一　はじめに

　次の５年、いや３年もあれば、世界は、私たちが今想像もできない進化を遂げるに違いない。そうした時代にあって、私たちもまた、これまでの「常識」を打ち破らなければなりません。私たち自身の手で、今こそ、新しい日本の国創りをスタートするときであります。
3年以内に、これまでの「常識」という戦後レジームの共産主義への決別を意味することになると思います。これは世界レベルの話になりますが、正念場となるのはあるかと。

三　地方創生

　ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ。第４次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます。本年度から、固定資産税ゼロのかつてない制度がスタートしました。中小・小規模事業者の皆さん、地域を担う中堅企業の皆さんの生産性革命に向けた投資を力強く後押しします。

　同時に、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設けます。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組んでまいります。さらに、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。
IoT、ロボット、人工知能、ビックデータといった第4次産業革命というのが、経済政策の軸であって、後者については補助的要素ともいえます。日本社会の一員としては、以下の要素については悪い話ではないです。

・新しい在留資格
・受入企業の監督
・日本人と同等の報酬

以下の記事も併せて紹介します。
送還を拒否する国を除外　新在留資格で法相　　:日本経済新聞

山下貴司法相は10日の閣議後の記者会見で、来年4月に創設する新たな在留資格について、日本から強制退去となった外国人の送還を拒む国からは労働者を受け入れない方針を明らかにした。不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にする。山下法相は「不法残留をいたずらに生む制度であってはならない。適切に制度設計したい」と述べた。

法務省によると、日本国内の不法残留者は4年連続で増加している。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人は、日本国内の施設に一時的に収容される。各国は国際慣習上、自国民の送還者を受け入れる義務があるが、一部に履行しない国もあり、収容が長引く要因になっている。新資格での受け入れに条件を設けることで不法滞在の増加を防ぐ。
出入国在留管理庁についても、不法滞在の増加を防ぐための役割もあるし、「不法滞在者が多い国も審査を厳格」というのも一つの鍵となります。

過去記事も紹介。

在留資格と不法滞在|ぱよぱよ日記

不正の温床となっていた受入企業の監督だったり、日本人と同等の報酬というのも、外国人技能実習制度に関連した話でもあります。要するに人件費目的の外国人の雇用の抑制というのが、受け入れ強化の意図するところだからこそ、野党は反対に動くわけですね。今までの無法地帯の方が都合がいいのでｗｗｗ

四　外交・安全保障

　次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。最重要課題である拉致問題について、ご家族もご高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。相互不信の殻を破り、拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。

　ロシアとは、戦後７０年以上、平和条約が締結されていない異常な状況にあります。航空機による元島民の皆様のお墓参りは２年目となり、共同経済活動も実現に向け、動き出しました。長門合意は着実に前進しています。私とプーチン大統領との信頼関係の上に、領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。日露新時代を切り拓いてまいります。

　日中平和友好条約締結４０周年の節目に当たり、私は、明日、中国を訪問いたします。日中両国は、この地域の平和と繁栄に大きな責任を有しています。首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北朝鮮については、金正恩と向き合うのと不幸な過去の清算というのが何を意味するかです。北朝鮮との国交正常化の妨げになってるのが、韓国、民団/総連にあるわけで、北朝鮮との国交正常化の条件ともなってるわけです、ハイ。

ロシアについては、今は優先順位が下がりますが、相手が強気な間は対話は難しいし、交渉するためには、軍事力も経済力も相関関係においては、まだ弱いのが実情です。

中国については、日中関係を新たな段階へと押し上げるためには、相手との対等な関係を構築する必要があります。腫れ物扱いしている限りは関係の構築は難しいし、新たな段階というのは、変な配慮や知財権の侵害、人権問題などに取り組まないことが最初の壁になると思います。最後のチャンスとも言えますが、これが乗り越えられないなら、日中関係の末路を辿ることになると思います。

五　平成の、その先の時代の新たな国創り

　国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています。

　そのあるべき姿を最終的に決めるのは、国民の皆様です。制定から７０年以上を経た今、国民の皆様とともに議論を深め、私たち国会議員の責任を、共に、果たしていこうではありませんか。
憲法というのは国家の軸です。「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られる」というのが理想ですが、これを求めることについては一定の意味はあるし、最終判断が国民になると思います。どのような方法を取るかは不明ですが、その土壌作りのためにも、改憲以前の話ですが、憲法議論を個人レベルに落とし込む必要があると思います。国会議員の責任を逃避している輩も少なくないことから、険しい道になると思いますが、改憲を進めるための過程として必要な一面はあると思います。