消費増税戦線2018-2
他の件も書こうと思ったが、手が付かない(汗)そして手を付けようとしたら、他の事案を触れて、取り上げないといけないことを忘れてしまうまでが様式美です、ハイ。まぁ、重要そうなのは拾ってるつもりではあるのですが。。。
過去記事。
消費増税戦線2018|ぱよぱよ日記
消費増税の件ですが、従来方針を変えるわけではなく、10%に引き上げを決定ではなく、法令に基づいて対応を進めることを趣旨のようです。まずは日経新聞の記事から。
平成30年10月15日 消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言） | 平成30年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
これらを見ると、従来の考えとは変わっておらず、10%に引き上げを決定したというわけではないのですが、増税派は上げたいのが本音なので、既成事実化を目的にミスリードを行ってるといったところが正しいところだと思います。
経済政策も兼ねておりますが、来年度と再来年度の予算案を固めないと政策というのも難しいことから、経済対策のパッケージをまとめるのは重要だと思いますし、軽減税率の議論そのものについても、本来行わないといけない話ではあります。方向性が迷走しているのと、増税を煽ってる新聞(特に読売新聞)が軽減税率の対象の議論になってるなど、別の問題が発生しておりますが・・・。最も新聞の軽減税率については、聖教新聞のせいという説もありますがねｗｗｗ
それとは別に、増税対策でキャッシュレス決済を使った消費者に還元する仕組みですが、これについては軽減税率のパッケージにも転用可能ですし、また現金決済と違って、決済が可視化されるので、この議論は進めたほうがいいと思います。
法案の内容について紹介します。
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 : 財務省
現段階では法案に定めている以上は対応を取らないといけないし、この法律を施行するか、廃案にしない限りは延々と議論することになるので、この手の話が付き纏うというのもマイナスな一面もありますし、うんざり気味というのはありますがね。早くやって増税話を葬った方が心理的にいい面もあるが、増税するとまだ足りないとかいって増税派が喚くというのもお約束ですので、消費税信仰ごと葬り去る必要があります。
因みに増税賛成の連中の言い分についてです。
消費増税 知事会 引き上げの確実な実施求める | NHKニュース
消費増税で自治体に回されるお金が増えるので賛成しているだけというゲスな理由で、経済低迷よりも補助金といった感じでしょうなｗｗｗ
引き上げ表明「非常に良い」＝経団連会長：時事ドットコム
経団連の主張として、法人税減税のバーターでの消費増税なので賛成というこれまたゲスな感じの理由だったりします。結局は企業にとって消費税増税は本来は不利なのですが、賛成するには別の理由があるとしか思えないです。
経団連：平成31年度税制改正に関する提言 (2018-09-18)
経団連が消費税増税に賛成する理由 - 消費税増税は必要ない！
代表的なのはこんな感じですが、他にもこんな利益者もいますｗｗｗ
結局は消費増税を主張する連中にゲスが多いことは言うまでもないと思います。
あとはこちらの記事を紹介。
４月からまた値上げ……日本の「体感」物価上昇はもうとっくに２％を超えている＝斎藤満 | マネーボイス
平均月収はここ10年でほとんど変わっておりません。
平均月収は何歳でいくら？ サラリーマンの給与と手取りとは｜転職Hacks
世帯平均所得のデータを紹介します。
世帯平均所得は約560万円…世帯あたりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
中央値を考えると、世帯全体でみたら442万くらいで300万円台が多いようですね。物価上昇を年2%とすれば、便宜上の計算ですが、平均年収を360万(月30万)で定義すると、維持するためには昇給は6000円必要となります。
消費税8→10%の影響については、家計消費の観点からみれば、昇給が月で10000円くらいないと生活は厳しくなるし、家計消費が減るのは必然ともいえます。体感レベルではこんなもんだと思いますがね。
消費増税の影響はこれだけでも大きいのですが、ホントに大きいのは家計消費ではないです。モノというのは、いろんな業者が関係して消費者に届けられるわけですが、その間の業者の影響というのが、消費税の問題の本質です。消費税の恐ろしさは、BtoCではなく、BtoBですし、業者を介すると、消費税率が乗算される性質があります。原料と加工と出荷と販売まで考慮すると、最終的に4社の業者が絡んだとすれば、利益を同じ水準で考えたら、消費税率☓4といった感じになるわけです。その分を誰に押し付けるかといった話になりますし、逆累進性のある消費税と組み合わせると、消費税という制度そのものが経済活動を阻害しており、税制の性質として最悪なものと言えます。確かに消費税というのは、取りやすいという性質を持っていることは否定はしませんが、税金の性質と相応しいものであるかは疑問しかないです。
過去記事。
消費増税戦線2018|ぱよぱよ日記
消費増税の件ですが、従来方針を変えるわけではなく、10%に引き上げを決定ではなく、法令に基づいて対応を進めることを趣旨のようです。まずは日経新聞の記事から。
首相「消費増税へ政策総動員」 19年10月予定通り :日本経済新聞官邸HPより。
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で消費増税について「法律に定められた通り、2019年10月1日に8%から10%へ引き上げる」と表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り引き上げる」との方針を示した。
消費増税を巡っては14年に5%から8%へと引き上げた際、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ。首相は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と指摘した。
需要喚起に向け、消費増税後の一定期間に限り、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元する考えを示した。
平成30年10月15日 消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言） | 平成30年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
これらを見ると、従来の考えとは変わっておらず、10%に引き上げを決定したというわけではないのですが、増税派は上げたいのが本音なので、既成事実化を目的にミスリードを行ってるといったところが正しいところだと思います。
経済政策も兼ねておりますが、来年度と再来年度の予算案を固めないと政策というのも難しいことから、経済対策のパッケージをまとめるのは重要だと思いますし、軽減税率の議論そのものについても、本来行わないといけない話ではあります。方向性が迷走しているのと、増税を煽ってる新聞(特に読売新聞)が軽減税率の対象の議論になってるなど、別の問題が発生しておりますが・・・。最も新聞の軽減税率については、聖教新聞のせいという説もありますがねｗｗｗ
それとは別に、増税対策でキャッシュレス決済を使った消費者に還元する仕組みですが、これについては軽減税率のパッケージにも転用可能ですし、また現金決済と違って、決済が可視化されるので、この議論は進めたほうがいいと思います。
法案の内容について紹介します。
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 : 財務省
現段階では法案に定めている以上は対応を取らないといけないし、この法律を施行するか、廃案にしない限りは延々と議論することになるので、この手の話が付き纏うというのもマイナスな一面もありますし、うんざり気味というのはありますがね。早くやって増税話を葬った方が心理的にいい面もあるが、増税するとまだ足りないとかいって増税派が喚くというのもお約束ですので、消費税信仰ごと葬り去る必要があります。
因みに増税賛成の連中の言い分についてです。
消費増税 知事会 引き上げの確実な実施求める | NHKニュース
消費増税で自治体に回されるお金が増えるので賛成しているだけというゲスな理由で、経済低迷よりも補助金といった感じでしょうなｗｗｗ
引き上げ表明「非常に良い」＝経団連会長：時事ドットコム
経団連の主張として、法人税減税のバーターでの消費増税なので賛成というこれまたゲスな感じの理由だったりします。結局は企業にとって消費税増税は本来は不利なのですが、賛成するには別の理由があるとしか思えないです。
経団連：平成31年度税制改正に関する提言 (2018-09-18)
経団連が消費税増税に賛成する理由 - 消費税増税は必要ない！
代表的なのはこんな感じですが、他にもこんな利益者もいますｗｗｗ
消費増税で金の密輸が増加！？ 懸念の声 | NHKニュース所謂、金塊ビジネス？ですが、逮捕されてるのは特亜の連中ですし、日本の消費税が上がることで特亜や暴力団関係の資金源となるわけです、ハイ。
通常、金を海外から国内へ持ち込む場合、税関に申告して消費税分の金額を納付します。
そして貴金属店に消費税込みの価格で買い取ってもらいます。
密輸は、この仕組みを悪用して行われます。
例えば、時価１億円の金塊を国内に持ち込んだ場合、本来は現在の８％の消費税にあたる800万円を税関に納付し、貴金属店に消費税を上乗せした価格の１億800万円で買い取ってもらいます。
しかし、密輸によって消費税を納付せずに金を売れば、800万円を「利ざや」として手にすることができるのです。
結局は消費増税を主張する連中にゲスが多いことは言うまでもないと思います。
あとはこちらの記事を紹介。
【田村秀男のお金は知っている】米中貿易戦争激化、輸出に依存する日本経済…消費増税の場合か（1/2ページ） - 産経ニュースグラフを見る限り、輸出主導による景気回復であって、家計消費は低迷しており、外需型による景気となっており、家計的にみれば原料高も考慮すれば、実態経済としては、低迷が続いてるというところで、設備投資や求人倍率上昇は支えられてるが、一番重要なのは内需で、体感的には家計消費が伸びないと景気回復の実感はないと思います。もう一つ重要な要素として、個人の体感レベルでは、物価と賃金の上昇比率から見れば、物価の上昇率の方が高いというのが現状だと思います。
グラフはアベノミクスが始動して以来の日本の輸出と正味の家計消費の前年比推移である。家計消費は消費税率アップのたびに名目額がかさ上げされるため、消費税分を差し引いて算出した。一目瞭然、アベノミクスがもたらしている景気回復は輸出主導である。
２０１８年度（４～６月期の年率値）を１２年度に比べると、輸出は国内総生産（ＧＤＰ）を６・５％、３２兆円余り押し上げたのに対し、正味家計消費のそれは０・７％、３・５兆円弱に過ぎない。１４年度以降でみると、輸出は２２兆円弱増となったが、正味家計消費は４・９兆円減った。
家計消費に代表される内需は増税と緊縮財政によって強く押さえつけられている。異次元金融緩和政策がもたらす円安と米景気の拡大の相乗効果で輸出が伸び、設備投資や求人倍率上昇が支えられるという構図である。
４月からまた値上げ……日本の「体感」物価上昇はもうとっくに２％を超えている＝斎藤満 | マネーボイス
平均月収はここ10年でほとんど変わっておりません。
平均月収は何歳でいくら？ サラリーマンの給与と手取りとは｜転職Hacks
世帯平均所得のデータを紹介します。
世帯平均所得は約560万円…世帯あたりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
中央値を考えると、世帯全体でみたら442万くらいで300万円台が多いようですね。物価上昇を年2%とすれば、便宜上の計算ですが、平均年収を360万(月30万)で定義すると、維持するためには昇給は6000円必要となります。
消費税8→10%の影響については、家計消費の観点からみれば、昇給が月で10000円くらいないと生活は厳しくなるし、家計消費が減るのは必然ともいえます。体感レベルではこんなもんだと思いますがね。
消費増税の影響はこれだけでも大きいのですが、ホントに大きいのは家計消費ではないです。モノというのは、いろんな業者が関係して消費者に届けられるわけですが、その間の業者の影響というのが、消費税の問題の本質です。消費税の恐ろしさは、BtoCではなく、BtoBですし、業者を介すると、消費税率が乗算される性質があります。原料と加工と出荷と販売まで考慮すると、最終的に4社の業者が絡んだとすれば、利益を同じ水準で考えたら、消費税率☓4といった感じになるわけです。その分を誰に押し付けるかといった話になりますし、逆累進性のある消費税と組み合わせると、消費税という制度そのものが経済活動を阻害しており、税制の性質として最悪なものと言えます。確かに消費税というのは、取りやすいという性質を持っていることは否定はしませんが、税金の性質と相応しいものであるかは疑問しかないです。