移民と滞在資格
今日は移民と滞在資格の件です。
移民の国際的な定義は以下となります。
以下の記事を紹介します。
日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件（芹澤 健介） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
外国人留学生がドラッグストアやスーパー、牛丼屋などでアルバイトしている人も少なくないし、技能実習制度などで農家や工場や介護の現場で働いている現状があります。当然のことながら、留学生は移民となるし、日本企業で働いたとしても、移民としてカウントされることから、この数自体に意味はないと思います。
移民反対なら、留学生の受け入れ、外国人の雇用そのものを規制かけろと訴えるべきだと思いますがね。そういう意味では、現実離れしたことを言ってるわけですし、反対運動するにしても、漠然と移民を反対するのではなく、どのような移民を反対するかという議論をする必要があると思います。
移民問題は、犯罪、文化や伝統の無理解、生活環境といった問題というのが本質ですし、漠然と移民を問題とするより、どのような形で滞在資格＆喪失というのを定義した方がいいと思います。
革○さんに関する記事を紹介します。
要するにはきちんと序列を踏むべきというのが、国際社会を生き延びるために必要なことであって、明確な理由がないが排除するというのは、結構危険な話ともいえます。「犯罪、文化や伝統の無理解、生活環境といった問題」に包括される移民問題なだけに、我慢を強いることは、犯罪の着火に繋がることからも、未然に防ぐためにどのようにして制度設計を行うかというのが問われてくると思います。
こういった点を踏まえて、新たな滞在資格に関する議論を行おうとしているのが、自民党が行おうとしていることで、同一賃金の議論も外国人技能実習制度に関係しています。記事を紹介します。
過去記事を紹介。
外国技能実習生を受け入れてる事業所のうち７割が法令違反！「奴隷労働」の実態が明らかに…｜みんなの介護ニュース
こういった違法行為をきちんと取り締まることが出来れば、本来必要なコストというのが可視化されると思いますし、外国人を安く雇ってという考えの事業者へのリスクを背負わせたら、こういった考えの業者を淘汰することが出来るわけです。ブローカー経由で人身売買みたいな形で、技能実習制度を使うということが問題であって、就労ビザによる入管に関する問題の比率はそこまで高くないです。
こちらの記事を紹介。
因みにですが、革○さんの反対の意図はこういったのはあると見てますｗｗｗ
最後に以下の記事を紹介して、締めとします。
在留資格と不法滞在|ぱよぱよ日記
移民の国際的な定義は以下となります。
移民 - Wikipedia12ヶ月以上滞在の定義で移民の議論をして移民反対と訴えることについては何の意味もありませんし、国際的にこういった定義をされていることから、きちんとした線引きをしないと、この手の議論は難しいと考えております。
移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。ただし、通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。
国際的に合意された「移民」の定義はまだ無く、最も引用されている定義は国際連合（UN）の国連統計委員会への国連事務総長報告書（1997年）に記載されているもので、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」を言う。この定義によると長期留学生や長期赴任、長期旅行者も「移民」である。
また、国籍に関する要件が含まれていないため、日本で出生した外国籍の保持者は通常の居住国は日本であるため移民ではない。
以下の記事を紹介します。
日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件（芹澤 健介） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
外国人留学生がドラッグストアやスーパー、牛丼屋などでアルバイトしている人も少なくないし、技能実習制度などで農家や工場や介護の現場で働いている現状があります。当然のことながら、留学生は移民となるし、日本企業で働いたとしても、移民としてカウントされることから、この数自体に意味はないと思います。
移民反対なら、留学生の受け入れ、外国人の雇用そのものを規制かけろと訴えるべきだと思いますがね。そういう意味では、現実離れしたことを言ってるわけですし、反対運動するにしても、漠然と移民を反対するのではなく、どのような移民を反対するかという議論をする必要があると思います。
移民問題は、犯罪、文化や伝統の無理解、生活環境といった問題というのが本質ですし、漠然と移民を問題とするより、どのような形で滞在資格＆喪失というのを定義した方がいいと思います。
革○さんに関する記事を紹介します。
立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判 - 産経ニュース移民といっても、12ヶ月以上滞在することを移民と定義されてる以上、既に「事実上の移民政策」が取られており、民主党政権時代に加担する行為をやってる以上、何の説得力もありません。ここらへんも「移民政策」です。
立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と（移民と位置づけて）受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
民主が作った「難民認定制度」のせいで偽装難民が大量に で見直しすることに ｜ 保守速報これについては、過去記事を引用します。
法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。
難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。
「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を 自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。
ぱよぱよ雑談～20180914|ぱよぱよ日記法治国家として重要なのは、法制度を整えて、滞在資格を法的に確保することで、初めて違法行為というのが定義出来るわけで、日本にとって容認出来ない移民を制限するためには、滞在資格を明確にすることが求められており、そういう意味ではグレーゾーンというのがあってはいけないことになります。海外の目線からしても、公平な規制という認識の内容であれば、網にかけられた場合は、強制送還を受け入れざるを得ないし、強制送還を受け入れないのであれば、渡航に制限をかけるための正当な理由となるわけです。
法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化 | ロイター
→結果
難民申請が急減、就労制限影響か 上半期、８年ぶり減少：朝日新聞デジタル
端的に言えば、きちんと法制度を整えたら、不正を行う人が減るのが事実です。この点は理解したほうがいいと思います。法制度が整ってたら、不正行為があれば強制送還の対象になりますし、脱法行為は減ることになります。そういう意味も踏まえての「入国在留管理庁」となるわけで、箱を作り変えることも重要なポイントになると思います。
要するにはきちんと序列を踏むべきというのが、国際社会を生き延びるために必要なことであって、明確な理由がないが排除するというのは、結構危険な話ともいえます。「犯罪、文化や伝統の無理解、生活環境といった問題」に包括される移民問題なだけに、我慢を強いることは、犯罪の着火に繋がることからも、未然に防ぐためにどのようにして制度設計を行うかというのが問われてくると思います。
こういった点を踏まえて、新たな滞在資格に関する議論を行おうとしているのが、自民党が行おうとしていることで、同一賃金の議論も外国人技能実習制度に関係しています。記事を紹介します。
過去記事を紹介。
ぱよぱよ雑談～20180925|ぱよぱよ日記評判の悪い外国人技能実習制度ですが、これは「同一労働同一賃金」を適用すれば、低賃金、長時間拘束など、ブラックな環境で働かされることも多く、「現代の奴隷売買」などと揶揄されることも多いような制度への是正にも繋がります。人件費目的で外国人の雇用を困難とするものですし、その裏では事業者の違法行為が行われてるのが現実です。
外国人就労拡大に関する入管法改正なんだけど、単独で見れば受け入れを拡大ということで、入国管理庁の拡大だったり、同一労働同一賃金関係の働き方改革あたりも重要なポイントとなります。
同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省
当然のことですが、日本人と外国人で賃金格差があるということは問題がありますので、外国人技能実習制度にも関連してきます。制度というのは一長一短な一面がありますので、こういった是正によって、外国人を受け入れることで日本人の給料を下げたり、コスト目的の外国人の雇用にもある程度の制約がかかります。それに加えた、入管法改正となりますので、外国人労働者の受け入れが拡大されるかは不明です。
外国技能実習生を受け入れてる事業所のうち７割が法令違反！「奴隷労働」の実態が明らかに…｜みんなの介護ニュース
こういった違法行為をきちんと取り締まることが出来れば、本来必要なコストというのが可視化されると思いますし、外国人を安く雇ってという考えの事業者へのリスクを背負わせたら、こういった考えの業者を淘汰することが出来るわけです。ブローカー経由で人身売買みたいな形で、技能実習制度を使うということが問題であって、就労ビザによる入管に関する問題の比率はそこまで高くないです。
法務省：平成２９年における入管法違反事件についてそういう意味では、「短期滞在」とか「技能実習」とか「留学」といったグレーゾーンに関する対策を行うことが、移民問題の対策として重要ですし、在留資格を厳密にするということが、本来必要な政策であるともいえます。留学に対しても、変なのを優遇して受け入れてる事が一番の問題ですしね。。。
4.退去強制手続を執った外国人のうち，最終の在留資格が「短期滞在」であった者が４，７６６人と最も多く，次いで，「技能実習」が３，１４６人，「留学」が１，７２４人です。
5.退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は９，１３４人で，全体の６６．７パーセントを占めています。
こちらの記事を紹介。
単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）これも単純労働にも在留資格を拡大することで、単純労働に関するグレーゾーンを減らす効果もあるわけで、受け入れるにしても、同一労働同一賃金の原則が適用されることから、人件費目的の外国人労働者受け入れに関する抑制といった機能もあって、新制度を設けることによって、在留資格を明記することが目的とも言えます。
政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。
受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。
人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。
因みにですが、革○さんの反対の意図はこういったのはあると見てますｗｗｗ
最後に以下の記事を紹介して、締めとします。
在留資格と不法滞在|ぱよぱよ日記