ベイスターズ4位決まりましたね。7月の終わりの段階で最下位が見えた中でよく立て直したといったところですし、ラミレス監督でなければここまで戦えてなかったでしょう。来季に備えて準備して欲しいですね。恐らく来年も戦力的に厳しいと思いますが。。。

コープさっぽろの件

北海道電に賠償請求せず　停電で食品廃棄のコープ - 産経ニュース

　北海道の地震による停電で食品廃棄を余儀なくされたとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合「コープさっぽろ」は９日までに、賠償請求をしないことを決めた。

　コープは「地震による全域停電の原因と責任の所在を明確にし、電力のあり方を議論することが大事だ」とした上で「今後このような甚大な被害にならないよう、再発防止対策を問うていきたい」としている。

　この問題を巡っては、コープ幹部が７日、取材に対し、道内の電力需要の約半分を担う苫東厚真火力発電所（厚真町）の停止が大規模な停電の引き金になったことを踏まえ「一極集中の電力のあり方に一石を投じたい」とし、いったんは賠償請求する考えを示していた。

　コープによると、保冷設備の停止に伴い、店舗や生産拠点での損害が計９億６千万円に上った。

事の発端は北海道新聞の記事となります。全文紹介。

コープ、北海道電力に賠償請求へ　停電で食品廃棄　9億6000万円損害（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

　コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

　コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。

　北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。

北電経営陣の責任問題にも

　コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。

　ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

別記事。

コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求 | 北海道リアルエコノミー | 地域経済ニュースサイト

“大規模停電で９億円余の損害” コープさっぽろが賠償請求へ | NHKニュース


コープさっぽろのお知らせ。本日分。

「コープさっぽろ　北電に賠償請求へ」というメディア報道に関して｜生活協同組合コープさっぽろ

10月7日（日）以降、『コープさっぽろが、北電に賠償請求をする』という内容が各メディアにより報道されております。

北電に賠償請求とあるものについては事実と異なっており、コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。

組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます。

コープさっぽろとしましては、ブラックアウト（大規模停電）の原因と責任の所在を明確にすること及び電源の分散化や再生可能エネルギーの活用等、電力のあり方についての議論を進めることに意味があり、今後このような甚大な被害にならないように再発防止対策を含めて問うていければと考えております。

組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けしたことに対しまして重ねてお詫び申し上げます。

消された先日分。

10月7日（日）「北海道新聞朝刊１面掲載記事」に関して｜生活協同組合コープさっぽろ

10月7日（日）北海道新聞の朝刊１、２面に、『コープ、北電に賠償請求へ　大停電 9億6000万円損害』のタイトルで記事が掲載されました。組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます。

記事の内容は事実と異なり、かつ、センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました。

1面のタイトルに『コープ、北電に賠償請求へ』とありますが、コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。

10月7日（日）「北海道新聞朝刊１面掲載記事」に関して(PDF)

北海道新聞の記事だけではなく、他のソースもあり、取材で大見英明理事長の発言が記事になってることから、コープさっぽろのこちらの抗議はどうなったのでしょう(棒)金額についても他のソースと食い違いもないことから、こういった議論が行われて、訴訟を考えてたのは事実のように思います。書き方とすれば、産経新聞の記事が正しいかと・・・。

観測気球的な意味合いも含め、北海道新聞が報じたと思われますが、あまりに周りの反応が悪すぎたのもあって、引っ込めないといけない事態に陥ったと思います。コープが共産党関係というのが拡散されて、損害保険にも入っていなかった事がバレたので、軌道修正に追い込まれて撤回したというところでしょう。最初は北海道新聞に責任転嫁しようとして、抗議という形のお知らせを出したが、それもまずかったんだと思います。

最もコープさっぽろ側として、この手の訴訟に勝てるとは最初から思っていないでしょう。世論が味方になってくれるかというのを見たかったかもですが、現状認識の甘さ故の話でしかなく、東日本大震災で東京電力への批判が強かったので、二番煎じを狙いたかったのかは不明です。世間の声と共産党界隈の声というのは乖離しているしなｗｗｗ

結局は、コープさっぽろの損害保険にも入らず損害賠償を請求を行おうとしていたことと、コープ＝共産党というのが、拡散した話だけの話になった様子ですなｗｗｗ

韓国の慰安婦財団「年内解散」の件

政府、韓国の慰安婦財団「年内解散」の報道を否定 - 産経ニュース

　西村康稔官房副長官は９日午前の記者会見で、韓国の康京和外相が９月の日韓外相会談で河野太郎外相に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると伝えたとの一部報道について「事実ではない」と否定した。

　同時に「わが国は日韓合意の着実な実施が重要だという立場だ。この立場に基づいて、引き続き韓国政府に粘り強く働きかけを行っていきたい」と強調した。

　西村氏によると、外相会談後の日韓首脳会談で、文在寅大統領が安倍晋三首相に、日韓合意を破棄せず、再交渉も求めない方針を伝えるとともに、財団の現状を説明した。両首脳は、この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう互いに知恵を出すことで一致した。

　日韓合意に従い韓国政府が設立した財団は、日本政府拠出の１０億円から元慰安婦や遺族に現金を支給する事業などを担ったが、現在は理事の大半が辞任し、事実上運営を停止している。

元となった記事？？

韓国、慰安婦財団「年内に解散」…合意形骸化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

韓国外交長官、日本に「和解・癒やし財団」年内解散方針を通知 | Joongang Ilbo | 中央日報

同じ記事となりますが、9/11に年内に解散するといった趣旨の話はあったようです。

  同紙は「通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は『財団を年内に解散する』と明言し、日本側が要請している文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来日については『財団解散後になる』と話した」と報じた。

9/27の記事ですが、文大統領も解散を示唆しておりました。

文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた１０億円 | Joongang Ilbo | 中央日報

実際に年内に財団の解散を明言したのは事実ですが、旭日旗の件も同じだけど、日本で報道させて観測気球を上げて反応を見ているようにも思えます。これも効いてたかもしれませんね。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」 | Joongang Ilbo | 中央日報

コープさっぽろの件と同じと思いますが、観測気球を上げて反応を見て変えるのであれば、徹底的な対応を取ればいいだけともいえますし、こういった連中が何をやっても、世論は無視か一部の人が検証だったり反発するだけの話です。

日本政府としても否定しておいたほうが都合がいいし、財団の解散でも日韓合意の履行についても、日本側のやることは全てやってますので、全て韓国政府の話でしかないです。今年の年末で日韓合意から3年が過ぎますので、韓国政府が一切の努力を怠って、国際公約を平然と破る国ということで打ち切ってもいい事案ですしね(笑)どっちにしても、日本としてはフリーハンド状態ですし、正直どうでもいい話ともいえます。