正直日記のネタが思い浮かばないです。

日中首脳会談の前提

大前提は、先月の日米首脳会談のこの項目となります。

日米共同声明全文　物品貿易協定の交渉入り明記　　:日本経済新聞

六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この項目については、日本側が共同声明に入れたようです。この件については、過去記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談～20181004|ぱよぱよ日記

この共同声明を前提として考えた場合、この内容に反した会談にはなり得ないし、日中首脳会談の共同声明という国際公約に織り込むのもいいですし、共同声明に落とし込めなかったとしても、それは大した問題ではないと思います。どっちにしても、日本国内の企業に対して釘を刺しますし、人民元建ての日中通貨スワップの話についても、結局は尻拭いでしかないわけです。

・みずほ銀行
オンショア人民元建て債券の発行について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180112release_jp.pdf

・三菱東京UFJ銀行
中国におけるオンショア人民元建債券（パンダ債）の発行について
http://www.bk.mufg.jp/news/news2018/pdf/news0115_3.pdf

中国に進出している国内企業を考えると無碍には出来ないし、相手は何をするか分からん連中だし、表向きのルートは残さないと危険です。

因みに、単純に中国共産党を潰せばいいといった話ではないし、軍事的な暴発を避けつつ、難民や暴動の発生を抑える必要がありますので、日中首脳会談である程度纏めて、形を作っておく必要があります。

一帯一路に関してはこんな感じですかね。

ぱよぱよ雑談～20181017|ぱよぱよ日記

一帯一路に関しても同じなんだけど、日本の意向に沿った質の高いインフラへの支援など、共存を目的としたものに書き換えるための協力なら出来るといったところになりますので、表向きのメッセージだけでの判断は危険と思います。結論としては、一帯一路構想を乗っ取るか破綻かの二択になると思われます。

単純に日本が中国の一帯一路の構想に協力するといった話で、条件を満たした場合は質の高いインフラの支援といった感じで、中国のインフラ投資が破綻していることから、国内企業にとって一定のチャンスはあるわけですね。国内企業についても、ここらへんを理解出来なければ、アメリカの制裁コースも見えてきますし、そんな判断をする企業も少数だと思います。

中国経済が苦しい状況ですし、自由貿易の仕組みとか言いながらも、意味合いとしては乖離してるのが現状で、「知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」という意味合いでの自由貿易で、それ以上の領域の議論は出ないと思います。中国製造2025とかいうのは、これらを前提としていることからしても、国際公約しようがしまいが、どっちでもいい話のように思いますがねｗｗｗ


あとはパンダ関係。

新たなパンダ貸与、日中首脳会談で要請も…菅義偉官房長官が示唆 - 産経ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２６日に予定される日中首脳会談で中国側に新たなジャイアントパンダの貸与を求める可能性を示唆した。

　地方自治体が誘致に取り組んでいるとして「パンダの来日は国民に喜ばれる。政府としても、自治体の取り組みを後押しする」と述べた。

一部の自治体が誘致に取り組んでるので条件を満たせば、チベット侵略の象徴ともいえるパンダ貸与についての要請を行う可能性もある程度ともいえます。まとまらないものは仕方ないが、意見を出す必要はあるのも事実だと思いますがね。

改憲と消費増税

第4次安倍改造内閣|ぱよぱよ日記

ここで安倍首相三選の意味ですが、安倍首相を支持した派閥が安倍首相をホントに支持してるとは限らないし、人事やポスト安倍を考えてのポジションを取ったことに尽きます。安倍政権が倒れて禅譲してもらったほうが確実ですし、来年は統一地方選と参院選が控えております。これらの選挙に勝つためには、安倍首相を降ろして、次の総裁で心機一転の方が勝率は高くなると思われます。そして、財務省として一番都合がいいのは、安倍首相に消費税増税を決めて退陣してもらって、岸田首相あたりではないんですかね(笑)

安倍首相を潰せば改憲も潰せるし、敵の思惑はここにあると思います。石破氏を自民党から離党させてからの政界再編より確率は高いですし、こんな賭けなどしないでも、単純に安倍首相を潰した方が手っ取り早いです。

前提として、来年に統一地方選と参院選が控えていることから、自民党内をまとめるがあるので、いい意味でも悪い意味でも自民党が一丸とならないといけない時期です。そういう意味では、党内の議論を表から潰すことは難しいですし、改憲を持ち出していることについても、改憲を行うことよりも、改憲議論を進めることが目的ともいえます。現状の国会勢力だと、衆参両院のいずれかの1/3以上で潰せる制度なだけに、発議に持っていくのも無理筋だし、国民投票についても、メディアを潰さないと世論に持っていくのは厳しいというのが現状です。

当然の話ですが、万が一国民投票まで持ち込んだとして、ここで過半数が取れなければ、安倍政権は確実に終わります。そうなると、改憲をバーターで消費税増税というシナリオはあり得ないです。

消費税増税の必要性については、バランスシートが掲載されたことで流れが変わるかもです。

IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

バランスシートの中身。
日本の資産と負債については、プラマイ0の関係で、マイナスについても国内債務であることから、財政事情はそこまで悪くないし、これは財務省も認めてます。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
　

（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・　一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・　1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・　日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。

これらを見て、財務省の税率至上主義以外に何かあるかは分かりません。こんなところですし、トランキーロでいいと思いますよｗｗｗ