今日で10月も終わりですね。そしていろんな意味でｗｗｗ

ここ暫く我慢が必要な時期でしたが、これから動くためにも我慢が必要でしたし、来月6日の米中間選挙を乗り切れば、本格的に動くことが予想されます。今月の一つの山として、日中首脳会談がありましたが、予想通り楔を打ち込むための場所になりました。親中派とされる二階氏のメンツを潰す結果となったとも言えますし、今後の動き次第では、親中派も身動きが取れない状態になりそうです。とはいっても、追い込みすぎると日本への被害も小さくないので、アメリカなどの制裁に抵触しない形で、ビジネスと割り切る分には、民間の責任範疇で行うことまでは、国が口出しするまでもないと思います。

余命さん関係ですが、昨日のNHKで放送されたクロ現の関係の取りまとめが行われると思いますので、具体的な問題点がどの程度出てくるかといったところになります。取材の情報源は洗濯屋まことちゃんでも弁護士でもどっちにしてもアウトですし、NHKは総務省の所管する外郭団体ということもあることから、この点も重要なポイントですかね。

まとめサイトなどへのDDoS攻撃の件ですが、まだ繋がらない状態です。これもかなり大問題で、サイトを容易に停止することが出来るということを立証していることから、有事の際に問題が生じることが浮き彫りになった形になるわけですね。ニコ動の件から海外IPを遮断すれば一定の抑制効果があるということは判明したかもです。恐らく、DDoS攻撃を防ぐためには、海外からのアクセスについては、国内のプロキシを踏み台にすることを原則とすれば、国内法の範囲で対処は可能と思います。平時だと多少問題はありますが、緊急事態限定であれば、検討の余地はあると思います。匿名性を保ちながら、接続元を限定させるのであれば、通信の秘密の担保自体は可能です。他の問題で難しいかもですが。。。

まずはこちらの話題から。

徴用工の件

韓国最高裁：新日鉄住金に賠償命令－元徴用工巡る訴訟 - Bloomberg

日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、同社に損害賠償の支払いを命じる判断を下した。日韓関係にとって新たな打撃となる。

　同最高裁は新日鉄住金に対し、原告１人当たり１億ウォン（約990万円）の支払いを命じた。日本政府は、元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を変えていない。

　安倍晋三首相は同日午後の国会答弁でこの最高裁判決について、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べ、「毅然（きぜん）として対応する」と語った。

　河野太郎外相も「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾。断じて受け入れられない」との談話を発表。さらに「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に対応する」との考えを示した。この一環として外務省はアジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置した。
楽しみだったoink事案ですが、案の定ですが、韓国の最高裁が元徴用工への賠償の判決を下したようです。韓国としては、どっちの判決を下しても積んでる状況でしたので、慰安婦問題同様、韓国の国内問題を日本に押し付けたといういつもの図式です。

河野外務相の談話を紹介します。これこそ河野談話でいいようなｗｗｗ
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話） ｜ 外務省

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，国際裁判も含め，あらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。この一環として，外務省として本件に万全の体制で臨むため，本日，アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置しました。

［参考］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
第二条

1　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

（中略）

3　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
日韓基本条約で国や国民(法人)を含む請求権の問題は解決されたことを確認したのと同時に、全ての請求権については如何なる主張も出来ないものとするという内容で締結したわけで、条約破りというのは国際法違反を意味します。
国際法 - Wikipedia

国際法は、オッペンハイムが定義する文明諸国家相互間の関係で、国家行為を拘束する規則または原則の一体である、といわれる。そして国際法は成文化されたもの（条約）と慣習によって成り立つ不文のもの（慣習法）、法の一般原則によって成り立っており、国家および国際機構の行動、そして今日ではこれに加えて、個人の行動（特に、国際人道法、国際刑事法）や多国籍企業の行動（特に、国際投資法）も、これによって法的に規律される。
今回のケースの場合、成文化されたもの(条約)に違反することになります。安倍首相もこのようにコメントしております。
この意味はかなり重く、国内企業が勝手に判決を受け入れたら、その企業は国際法違反にも問われる案件でもあるわけで、そのような企業に対して、行政処分を下してもおかしくない事案となります。

直ちに適切な措置が講じられない場合、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」ともあります。そして、別記事に「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」とか、あの外務省が「韓国は、戦略的に無視していくしかない」というコメントまで発する事態になっております。韓国政府が資産の差し押さえに踏み切るかが鍵となるでしょうが、これは普通にやるでしょうね(笑)

日本政府、対韓国「戦略的放置」強める　徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野（1/2ページ） - 産経ニュース

当然の話ですが、このように動くことは避けられないと思います。

日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視　徴用工勝訴（1/2ページ） - 産経ニュース

韓国にいる企業としては弱気になる部分もありますが、下手に応じたら、それはそれで問題ですし、早急の撤退をおすすめします。今回の判決を通じて言えることは、これで終わった話ではなく、今後も続けたい可能性も出てきます。

韓国人の日本就職急増…２万人突破　雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後５年で１万人」（1/2ページ） - 産経ニュース

韓国政府の所謂失業者？の輸出政策とも言えますが、これも後になって広義の強制徴用とかいって、賠償命令が下される可能性もあの国ならあり得る話です(笑)人権問題とか何でも口実つけて、これも問題視する可能性もありますので、雇用すると徴用工扱いされる可能性もあるので、雇用することも大きなリスクともいえます。

相手にする必要は全くありませんが、国内で余計なことをする動きだけは注意が必要です。どっちにしても、国として扱うことがリスクでしかないし、南北統一して非核化して真空パック化が一番平和でしょうね。戦前においても、朝鮮半島を日本に押し付けられたことで国力が低下したわけで、一種のババ抜きの場所でしかないわけです。北朝鮮に吸収された暁には、国連の全加盟国が北朝鮮からの出稼ぎ労働者を2019年末までに全員帰国させることを規定した対北朝鮮追加制裁決議案に従った対応が求められることになります。