そろそろ敵味方が識別されつつあり、今後に向けて動きつつあるように思います。

まずはこちらから。
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言(1/2ページ) - 産経ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

トランプ政権だけではなく、米議会込みで中国に対してやる気満々なようです。先日の南シナ海の米艦と中国艦の衝突未遂ともいえる行為もあるし、米中間選挙に向けての内政干渉も行われており(沖縄県知事選でも行われてた可能性が高い)、経済分野だけでなく安全保障分野も含め全面対決することを明確に打ち出したようです。

ここで重要なのが台湾の存在で、台湾旅行法を成立させたり、実質的な大使館を置くなど、関係改善に動いております。

WSJでこのように報じられてますし、台湾支援が本格化すると思われます。

【社説】台湾支援が足りない米国 - WSJ

あとは「ひとつの中国」も否定する流れとなります。

米国、中国と経済戦争突入…「ひとつの中国」を否定、10大重点産業を叩き潰す | ビジネスジャーナル

ここで「ひとつの中国」についてWikipediaより。

一つの中国 - Wikipedia

台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府とする主張ですが、これについては日米共に理解はしたけど、実質的に承認はしていないです。日本は日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ということに理解を示し、アメリカも認識したという意味合いとなっています。アメリカの場合は、台湾関係法によって、事実上の軍事同盟を締結しております。

日米共に台湾との国交を正式に結ぶこともあり得るわけで、日本の国防の観点でも台湾はかなり重要な拠点となるため、アメリカの動き次第で、日本も動くことが出来ることを意味します。中国との全面対決には、台湾は重要となりますし、台湾の祭総統の任期は2020年1月となりますので、それまでに決着をつけたいというのが本音となります。次の総統選挙では、中国の干渉が激しくなることが予想されることから、時間が残されてるわけではないのが現状です。次のアメリカ大統領選挙は2020年11月になるのと、大統領選の年は動きにくい部分もあるので、来年の早い段階で一定の決着をつけないと今後が苦しくなることが予想されます。


続いてはこちら。

中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング-関係者 - Bloomberg

サーバ用マザーボードに不正なマイクロチップ、中国軍がバックドアに利用か AmazonやAppleも利用――Bloomberg報道 - ITmedia エンタープライズ

中国の工場で製造されたサーバ用のマザーボードに、中国軍がバックドアとして利用することを狙った超小型マイクロチップが密かに仕込まれた件となります。AmazonやAppleが否定はしておりますが、これが何を意味するかは分かりません。

問題のマイクロチップの設計、製造には中国人民解放軍が関わっていたとされ、Bloombergの報道では「米国企業に対して仕掛けられた重大なサプライチェーン攻撃」という認識でおります。海外工場で製造されたものであれば、こういったものが含まれていてもおかしくない話で、ファームウェアだけではなく、こういったチップが仕込まれてる可能性は否定は出来ません。

気をつけて!連続している「レノボPCのセキュリティ問題」のまとめ - NAVER まとめ

意図的にセキュリティホールを作っての不正アクセスも可能ですし、マイクロチップを仕込むのも然りです。あとは通信機器に仕込むのも定石で、ZTEやファーウェイも根本的な原因については同じです。

豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、その知られざる余波|WIRED.jp

更にはOS/アプリケーションレベルにおいても、脆弱性を仕込むこともよくある話で、対策ソフトのアンチウィルス系のソフトウェアに仕込むなど、ハッキングするためにはいろんな手法が使われております。他にも暗号化によってセキュリティを確保しているといっても、暗号化方式そのものが脆弱であればあってないようなものだし、逆に暗号が強固であれば、ハッキングの発覚を遅らせる効果がありますので、セキュリティというのは、かなり難しいですし、技術だけではなくソーシャル・エンジニアリングといった手法もありますので、最終的には技術よりも物理レベルで遮断するしか脅威から守る術はないわけです。

技術論的には、汎用技術だったりユーザが多ければ、いろんな意味で技術情報が共有されることになるので解読される可能性が高くなるし、固有技術であれば洗練されていないことから解読される可能性があるので、一長一短な一面があります。情報は武器になり得る存在であるということを認めない限りは情報社会は生きていけないし、それだけ情報戦というのは重要ともいえると思います。技術に溺れてはいけないし、あらゆるレイヤーから攻撃を仕掛けてきますので、全ての分野で油断は禁物だと思います。