個人的な興味になりますが、近いうちにソフトバンク関係は記事にする予定です。孫正義は北九州に縁のある人なだけに、何らかの縁ということでｗｗｗここの資金循環を止めることが出来れば、反日勢力へ大きな打撃を与えることが出来ることは確かだと思います。

てなわけで、今日は気楽に・・・。

世界は韓国から孤立？？

文大統領が窮地に！？　欧州会議、“北の代理人”韓国を「罵倒」か　国内からも警告「米の制裁対象になれば破産」 （1/3ページ） - zakzak

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に立たされている。ベルギー・ブリュッセルで、１８日（日本時間１９日未明）に開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の議長声明に、北朝鮮が「核・ミサイル」を廃棄するまで、厳格な制裁を維持する文言が盛り込まれそうなのだ。ドナルド・トランプ米政権は最近、北朝鮮の「代理人」のように制裁緩和を求める文政権を問題視している。ＡＳＥＭは事実上、韓国を“警告・罵倒”する場となりかねない。

(中略)

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米メディアは最近、正恩氏のような人権蹂躙（じゅうりん）者と『気が合う』と語ったトランプ氏を批判している。トランプ氏側は『対北朝鮮制裁を一切緩めていない』と反論しているが、文氏は制裁解除を主張しており、うっとうしい存在といえる。米国では、韓国訪朝団のホテル代などが『事実上の北朝鮮への献金だ』として、『韓国こそが問題だ』『韓国を制裁対象にすべきだ』という話まで出ている。世論を背景に、トランプ政権は韓国を締め付けていくだろう。アジア欧州諸国も足並みをそろえるのではないか」と指摘した。
あとはこちらも紹介。

アジア欧州会議ASEMの各国首脳、韓国の文在寅大統領を入れないで団体記念撮影を終わらせてしまう～ネット「わざとだろwwwwwwwwwww」「北朝鮮の外交官で、誰も首脳とは思われなかっただけじゃないの？」「これ、観艦式のブーメランだろwww」 | アノニマスポスト ネット

この様子の写真。


ついでにこちらもｗｗ


https://twitter.com/nmb_45/status/1053548465777651713

北朝鮮の外交官ということで、首脳とはみなされてなかったのかは分かりませんが、こういった演出をされるということは、韓国を国とみなしていないというメッセージにも繋がるような絵となっております。実際にテロ支援国家で国連制裁対象である北朝鮮のメッセンジャーにしかなってないことからしても、国連の制裁対象と認定されてもおかしくないくらいのことをやらかしてるわけですね。

その流れを踏まえた上でこの流れなわけです。

米韓空軍演習を中止　米朝首脳会談を後押し　（写真=聯合・共同）　:日本経済新聞

米韓の軍事演習の中止というのは、北朝鮮への配慮というより、韓国と演習する必要性がないという意味合いの方が強いです。北朝鮮の外交官であって、正しく意図が伝えられてるとは思えないとなれば、対話するのであれば、金正恩とやればいいだけですし、国際的な意味合いにおいては、今年1年で韓国の存在価値がなくなったことを意味します。

実際問題、韓国を制裁対象にするべきという意見も出てくるだろうし、そもそも政府レベルで相手にされていないからこそ、こんな話が出るわけです、ハイ。

韓国外相「韓日関係の発展　政府だけでは難しく民間交流を」「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば『ウインウイン』だ」

外相自らが反日教育に毒された連中を民間交流という名目で、国策で海外に浸透させるという政策を表明しているわけで、このようなふざけた連中を受け入れることが問題なわけです。民間だから許されるとかいう話ではないし、民団であればもっと論外ｗｗｗていうか、雇用環境というのは経済政策など政府の方針や予算なども関係している一面もあるわけで、こういった国策でタダ乗りをやろうとしている連中を受け入れることなど論外ですし、国策でやってる以上、他のビザも含めて滞在資格を見直すべき事案ですがね。

当然の話ですが、制裁対象に韓国が含まれた場合は、これも追加されますねｗｗ
米中冷戦関係|ぱよぱよ日記

国連の制裁に関する内容ですが、こんな感じのようですね。

・国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
・国連加盟国は2019年03月22日までに北朝鮮人送還に関し中間報告しなければならない。
・国連加盟国は2020年03月22日までに北朝鮮人送還に関し最終報告しなければならない。
そういう意味では、日本側がこれに加担した場合、制裁対象になりかねないし、ドル経済から排除される可能性もありますので注意が必要となります。あとは特別永住許可も聖域ではなくなるし、これも終わらせる必要が出てくるくらいの話なんだけどなぁｗｗｗ

中韓損切りの話

【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】トランプ大統領の「中韓・損切り」を邪魔するな　衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国 （1/2ページ） - zakzak

　米国は戦後、「共産主義こそ最大の敵だ」と理解した。宿敵はソ連だった。ＰＲＣはソ連の全面支援で建国されたが、５３年のヨシフ・スターリン書記長の死後、両国は距離を置いた。６９年には中ソ国境紛争も起きた。

　ことわざに、「衣食足りて礼節を知る」がある。米国は、共産主義体制下で極貧状態を続けてきたＰＲＣを取り込む大戦略を立てた。米国や日本が発展を助ければ、「衣食足りて自由と民主主義を知る」になると考えた。

　だから国交を樹立して、ＯＤＡ（政府開発援助）と民間投資で資金や技術を惜しみなく提供した。空港や港、高速道路などのインフラも整備し、「世界の工場」の下地を作った。

　さらに、国連入りも支援した。中華民国（現在の台湾政府）が、日本と戦って獲得した「戦勝国」と「国連安保理常任理事国」という特別な戸籍を「背乗り」させた。実は「１つの中国政策」を否定すると、ＰＲＣは戦勝国である中華民国と戦ってきた敵国になるのだ。

(中略)

　ＰＲＣは最初から、「衣食足りて覇権を目指す」国だった。雌伏していた２０世紀に作られた国際組織やルールを、利用はするが尊重する気はない。

　トランプ氏はビジネスで大成功した人物だ。有能なビジネスマンは、敵を倒す有効な手段があれば何でも使うし、冷酷な「損切り」もする。

　米国は今や、ＰＲＣの打倒だけでなく、韓国も含めた損切りを覚悟した。日本は温情的な「買い支え」をすべきではない。
この記事の意味は、元々は台湾の持ってる立ち位置を中共に背乗りさせて、ソ連対策に利用した戦略的ミスを認めてることを示唆するものです。戦略としては、ソ連潰しが原点であるわけで、冷戦が終わって原点がなくなった状況での方針転換というのは、損切りといった簡単な話ではなく、敵と明確に定めた事をも意味します。

「１つの中国政策」の否定というのは、中共の存在意義そのものを潰すことを意味しますし、それを警戒するからこそ、台湾を中共に組み入れようと工作してたわけですね。だからこそ、独立運動などは論外ですし、台湾との断交を押し付けて、台湾の存在そのものを消そうとする動きを中共はやってきたわけです。

中韓の損切りの戦略の上に北朝鮮の存在が出てくるわけですね。北朝鮮の核によってビジネスチャンスが出てきた一面もありますし、有効な手段があれば何でも使うといった話になるともいえます。「衣食足りて民主主義を知る」というチャンスが一番あるのは、北朝鮮にあるという状況ですし、この状況をどのように国益に繋げることが出来るかというのが問われることになるかもしれませんね。チャンスを自ら手放せば、亡国の道まっしぐらといった状況になるというのが、今の国際情勢の局面とは思います。