オウム真理教事件を描いたノンフィクション小説をnoteで無料公開したようです。

この流れに便乗してではありますが、時間のある時に自由研究のテーマとして、オウム真理教関係について取り上げたいと思います。この件はメディアの報道に沿った解釈で終わってましたが、今考えてみると、違和感が結構あったりします。現在進行形の事案については、ある程度資料がネットに転がってるので背景が見えてくる部分もありますが、オウム真理教事件は20年以上前の話で、制限されてた情報で事件を見ていたものも、今の情報を元に考察すると、事件そのものが別の姿に変貌してくると思います。

この事件は戦後最悪のテロ事件となっておりますが、こういった事件が国内情勢だけで起きるわけがないし、背後の連中やホントの資金源、所持していた技術というものが、どのようなルートで入っていたのかというのが重要なポイントとなります。信者関係については単純な話ですし、そこについて言及する必要もないと思います。推察の段階ですが、結論としては、今抱えている構図に辿り着くと見ております。

2019年通常国会の件

不適切統計、与野党が批判　通常国会28日召集　　:日本経済新聞

第198通常国会が28日、召集される。与野党双方は毎月勤労統計の不適切調査問題に批判を強めている。各党幹部は27日のNHK番組で今後の国会審議について議論し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は根本匠厚生労働相の罷免を求めた。特別監察委員会による調査の一部を厚労省の職員が担っていたことなどを挙げ「厚労相は信頼性を著しく欠いている」と強調した。
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通常国会の会期は6月26日までの150日間。政府・与党はまず防災・減災対策のインフラ整備費などを含む18年度第2次補正予算案を早期に成立させ、2月中旬にも19年度予算案の審議に入る考えだ。
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政府は4月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、確実な成立を優先して提出法案を絞り込んだ。政府提出法案は58本、承認を求める条約は10本提出する。10月の消費税増税を前提とした幼児教育の無償化に関する法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い健康保険の被扶養者を原則として国内居住に限る健康保険法などの改正案が論戦の焦点となりそうだ。

通常国会は、1/28～6/26の150日の開催となり、参院選を控えているため会期の延長はないと思います。選挙も控えているので、予算案が重要なだけの国会ともいえます。目立った与野党対決法案はないことから意味することは、既に反日勢力を潰すために必要な法案について目途がついたということを意味します。メディア関係や司法関係についても、省令や政令で運用方針を変えれば、ある程度の制限をかけることは出来るし、国会で敢えて対立する必要はないという判断もあるように思います。

そういう意味では、外国人労働者に関連した入管関係ですが、本丸は出入国在留管理庁という格上げによる情報共有の拡大と体制強化によって、ある程度の機能の見込みはありますし、外国人労働者の受け入れ環境整備を通じて、それ以外の領域への対策を見込んでる部分があると思います。そういう意味でも、先日締め切られたパブコメの意味はあったと思います。

消費税増税については判断保留ですが、米中通商協議についても、あくまで中国共産党を潰す(具体的な内容は不明)ことを目的としており、知財関係などがメインとなることから、表向き纏めたいと思ってる中共の思惑は外れることになると思います。ここらへんは時限的措置になる可能性はありますが、どっちにしても、中共に対しての経済的締め付けは厳しくなることからも、中国経済の低迷は避けられないし、一時的な痛みですむか、永続的な痛みになるかは中国政府の判断に尽きると思われます。どっちにしても、リーマン級以上の問題が起きる可能性は高く、消費税増税どころの問題にはならないと思います。

最後に統計不正問題ですが、不正が発覚した原因はこういったところです。

百家争鳴、担当会議が乱立…経済統計の見直し急ぐよう首相が指示　経財諮問会議　（1/2ページ） - 産経ニュース

　安倍晋三首相は２１日の経済財政諮問会議で、経済統計の見直しを急ぐよう指示した。名目ＧＤＰ６００兆円に向けた経済成長を目指す安倍政権にとって景気動向の正確な把握は不可欠。今後、石原伸晃経済再生担当相と諮問会議が中心となって見直しを進めることになるが、“百家争鳴”の感がある統計議論をまとめ上げるのは簡単ではない。

　「より正確で使い勝手の良い統計システムを構築し、統計への信頼を盤石にすることが重要だ」。諮問会議で安倍首相はこう強調した。

　経済統計をめぐっては、その精度に関して、政府、与党や日銀などでさまざまな意見が浮上している。

　火をつけたのは麻生太郎財務相で、２１日朝の会見でも、ＧＤＰ統計に住宅リフォームが含まれないことなどを「手抜きだ」と痛烈に批判した。閣僚らからは、ＧＤＰ算出の基礎となる家計調査や法人企業統計などに対し、「単身世帯の増加やネット売買の拡大といった社会変化をとらえきれていない」といった不満の声が相次いでいる。

　背景には、アベノミクスにより金融情勢や所得、雇用環境などに一定の効果が出ているとみられるにもかかわらず、明確な経済成長に結びついていないことへの焦燥感もあるようだ。直近の実質ＧＤＰの成長率は、１～３月期が前期比０・５％、４～６月期が同０・２％と低迷している。

統計不正問題の背景にあるのが、2016年の経済統計の見直しに向けて、景気動向の正確の把握が必要となったことにあります。そういう意味では、統計について安倍政権も疑問に感じてる部分もあって、実態の把握に移そうとしたことによって、不正が発覚したという話のように思います。そういう意味では、2007年の所謂「消えた年金記録問題」という「自治労の記録漏れによる年金記録問題」と同じ話にはならないと思います。あのときは「ミスター年金」とかいう「ミスター自治労」のお方が、現段階でコメントを発していないことからも、リーク元が異なっていると思います。あの問題は、自治労からのリークによる自爆テロの可能性が高かったと思いますがね(笑)この件は主導権は政権側にあるわけで、野党の思惑通りに進む可能性は低いと思いますがね。野党の信頼については、民主党政権で失墜しておりますし、あのトラウマの方が大きい話だしなぁｗｗｗ

北方領土問題については、現段階ではコメントするほどでもなく、これを軸に衆参同日選という流れにはならないと思いますし、選挙するには弱いと思います。領土で譲歩すればプーチンの国内的な立場は危機的になることを知ってるわけで、個人的関係で解決することなど、今の状況だと到底ムリですし、前提条件が変わらない限りは、解決に至ることは厳しいと思います。逆を言えば、この時を待てばいいというわけで、あくまでも対話のテーブルにつくことが今重要な部分だと思います。中国に加担させない形で、中露を弱体化させることが重要だと思うし、ホントに困るときまでは下手に動くべきではないと思います。

IoT関係

総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

今後、IoT機器を通じたサイバー攻撃も見えてくることからも、対策は重要で今後に備える必要があると思います。最も、IoTが普及するとは思ってないし、一定の制約が生じるだけに終わるように思います。今はユーザ目線であれば、不要不急の機能と組み込む場合のリスクの話ですし、ルータやウェブカメラに特化していいと思うけどね。

最もこういった動きについては重要だと思うし、そういった話のように思います。IoT機器を通じた踏み台攻撃への対策も必要だし、こういった動きもありだと思うけどね。