ぱよぱよ雑談～20190115
まずはこちらから。
実際のところ、殆どの有権者としての意思として、選挙の投票という行為に尽きます。民主主義としての優先順位としてはこんなところになると思います。
1.反日政党に投票しない
2.事実無根のデマを流さない
3.支持層に変な色をつけない
優先順位の高いのは1.のみですし、2.と3.はある程度許容する必要が出てきます。ここらへんが難しい部分ではありますが、民主主義という意味合いでは、反日政党に投票しないことが全てです。
こちらが法治国家としての優先順位となります。
1.精度の高い情報を拡散(RTや紹介で可)
2.自らが有益な情報を発信する
3.官邸や省庁への意見発信
4.パブリックコメントによる発信
こちらについては、1割が真実を知ればといったところですかね。所謂保守という意味合いでは、ビジネスでも偽装でも何でもいいのですが、スタンスが決まってる場合は、物事の進み方次第で阻害要因になって淘汰されていくことになるわけで、どのようにダメージコントロールしながら進めていくかが重要で、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
反日勢力を潰すにしても、優先順位的なものが大事です。活動するには資金が必要ですので、資金源を潰すことが最終目標であるのと、同時に近い場所の実働部隊を潰すことが求められます。基本的には利権剥がしでいいと思うし、制度を真っ当なものにするためには、制度を歪める連中を潰して正すしかないように思います。民主主義としての戦い方は選挙となりますが、法治国家としての戦い方は、法律の制定と運用になります。
□所謂反日組織
1.戦後どさくさ紛れに来た謎の密航者
2.労組関係
3.人権/環境系のNGO/NPO関係
□国内ディープステート界隈
1.マスコミ・司法関係
2.官僚関係(財務省など)
3.教育関係
同時進行として、反日資金源となる銀行などの金融機関あたりですか。基本はビジネスなので、変なビジネスに資金提供すれば、資金が焦げ付くような状況に、制度や運用を変えていくしか淘汰する方法はありませんし、ここらへんは国際的な取り組みや制度面で対抗するしかないように思います。まずは足元からですし、そのためにも背景を知る必要があります。所謂反日企業も思想ではなく、ビジネスになるからやってるだけで、商人というのは、江戸時代の士農工商の順位然りですしね(笑)
続いてはこちら。
1)1/9に1.の協議の申し入れ(回答期限は2/8)
2)2/9から2.の仲裁手続(期限は30日後の3/11)
3)3/12から第三国の政府に対し、3.の手続きで仲裁委員を構成する(期限は30日後の4/11)
ICJへの提訴の手続きを行うのであれば、4/12以降となります。即ち、3ヶ月の時間を作ることが出来るともいえます。恐らく相手は応じてこないだろうし、有耶無耶な方法を取ってくるのは明白です。こんなこと言ってるしｗｗｗ
一種の茶番とも言えますが、全体の状況を見るための時間稼ぎと見ていいと思います。恐らく中朝の動き次第となりますが、日本としてはフリーハンドを得てる状況からも、どのように動くが決まるのが、来月下旬あたりになると思われます。
4月以降のICJ提訴に向けて、年度内の日本企業の韓国撤退あたりになるかもですが、1919年の「三一独立運動」の100周年の反日記念イベントの開催や差し押さえを行う可能性もあることから、実際は1日でも早く、撤退してほしいのが本音のように思います。
これに並行して、一連の制裁オプションの駆使も考えられます。
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ - FNN.jpプライムオンライン
このような意見が出てます。
・人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ
・韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！
あとはこんな「ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき」といったところに踏み込んでいるわけですね。そういう意味では、これも制限がかかると思われます。
最終的には「人・モノ・カネ」の制限に尽きますが、全部のオプションの行使は危険であることから、渡航制限あたりが最初の選択肢になると思われます。これだけでも十分効果があるというか、何でもいいので、日本が韓国に対して制裁を加えるというメッセージだけでもかなり効果大きいと思います。韓国は日本の鵜飼経済といった性質がありますので、ここを解消するというだけで、致命的なダメージを受けることになります。ここで韓国経済の構図としては、半導体の過度の依存で利益の多くがDRAMといった産業バランスの歪んでおり、かなり脆弱ともいえる構造になると言えます。
DRAMの依存度が高く、DRAM価格が落ち着き価格が下落すれば、一気に国内経済が傾くだけのインパクトを与える状況ですし、半導体製造装置のシェアを見れば明白と思います。
こんな状況で制裁を加えると何が起きるかについては相手も理解していると思いますので、現状では様子見と相手に対して協議を飲ませることが目的なら緩やかな制裁、それ以外の目的であれば、厳しめの制裁といった感じになるように思います。何もしない場合は、ただの時間稼ぎといったところになりますので、動向の見極めは重要になると思います。
民主主義と法治国家の戦い方について
前提として、殆どの人が真実を知って理解することは無理だと思ってます。それぞれの立場的なものもありますし、理解度もそうだし、そこまで知的探究心のある人が多くないことから、今までのことを否定されると反発を招きかねないのも事実で、緩く導いていくような感じがいいと思っています。実際のところ、殆どの有権者としての意思として、選挙の投票という行為に尽きます。民主主義としての優先順位としてはこんなところになると思います。
1.反日政党に投票しない
2.事実無根のデマを流さない
3.支持層に変な色をつけない
優先順位の高いのは1.のみですし、2.と3.はある程度許容する必要が出てきます。ここらへんが難しい部分ではありますが、民主主義という意味合いでは、反日政党に投票しないことが全てです。
こちらが法治国家としての優先順位となります。
1.精度の高い情報を拡散(RTや紹介で可)
2.自らが有益な情報を発信する
3.官邸や省庁への意見発信
4.パブリックコメントによる発信
こちらについては、1割が真実を知ればといったところですかね。所謂保守という意味合いでは、ビジネスでも偽装でも何でもいいのですが、スタンスが決まってる場合は、物事の進み方次第で阻害要因になって淘汰されていくことになるわけで、どのようにダメージコントロールしながら進めていくかが重要で、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
反日勢力を潰すにしても、優先順位的なものが大事です。活動するには資金が必要ですので、資金源を潰すことが最終目標であるのと、同時に近い場所の実働部隊を潰すことが求められます。基本的には利権剥がしでいいと思うし、制度を真っ当なものにするためには、制度を歪める連中を潰して正すしかないように思います。民主主義としての戦い方は選挙となりますが、法治国家としての戦い方は、法律の制定と運用になります。
□所謂反日組織
1.戦後どさくさ紛れに来た謎の密航者
2.労組関係
3.人権/環境系のNGO/NPO関係
□国内ディープステート界隈
1.マスコミ・司法関係
2.官僚関係(財務省など)
3.教育関係
同時進行として、反日資金源となる銀行などの金融機関あたりですか。基本はビジネスなので、変なビジネスに資金提供すれば、資金が焦げ付くような状況に、制度や運用を変えていくしか淘汰する方法はありませんし、ここらへんは国際的な取り組みや制度面で対抗するしかないように思います。まずは足元からですし、そのためにも背景を知る必要があります。所謂反日企業も思想ではなく、ビジネスになるからやってるだけで、商人というのは、江戸時代の士農工商の順位然りですしね(笑)
続いてはこちら。
徴用工協議の件
韓国に３０日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府 - 産経ニュースこれについては、日韓請求権協定に基づく手続きとなります。これはWikipediaを紹介します。
韓国の聯合ニュースは１３日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を３０日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
日本政府は９日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。（共同）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipediaざっくりと整理するとこんなところですかね。
第三条
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
1)1/9に1.の協議の申し入れ(回答期限は2/8)
2)2/9から2.の仲裁手続(期限は30日後の3/11)
3)3/12から第三国の政府に対し、3.の手続きで仲裁委員を構成する(期限は30日後の4/11)
ICJへの提訴の手続きを行うのであれば、4/12以降となります。即ち、3ヶ月の時間を作ることが出来るともいえます。恐らく相手は応じてこないだろうし、有耶無耶な方法を取ってくるのは明白です。こんなこと言ってるしｗｗｗ
一種の茶番とも言えますが、全体の状況を見るための時間稼ぎと見ていいと思います。恐らく中朝の動き次第となりますが、日本としてはフリーハンドを得てる状況からも、どのように動くが決まるのが、来月下旬あたりになると思われます。
4月以降のICJ提訴に向けて、年度内の日本企業の韓国撤退あたりになるかもですが、1919年の「三一独立運動」の100周年の反日記念イベントの開催や差し押さえを行う可能性もあることから、実際は1日でも早く、撤退してほしいのが本音のように思います。
これに並行して、一連の制裁オプションの駆使も考えられます。
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ - FNN.jpプライムオンライン
このような意見が出てます。
・人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ
・韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！
あとはこんな「ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき」といったところに踏み込んでいるわけですね。そういう意味では、これも制限がかかると思われます。
最終的には「人・モノ・カネ」の制限に尽きますが、全部のオプションの行使は危険であることから、渡航制限あたりが最初の選択肢になると思われます。これだけでも十分効果があるというか、何でもいいので、日本が韓国に対して制裁を加えるというメッセージだけでもかなり効果大きいと思います。韓国は日本の鵜飼経済といった性質がありますので、ここを解消するというだけで、致命的なダメージを受けることになります。ここで韓国経済の構図としては、半導体の過度の依存で利益の多くがDRAMといった産業バランスの歪んでおり、かなり脆弱ともいえる構造になると言えます。
DRAMの依存度が高く、DRAM価格が落ち着き価格が下落すれば、一気に国内経済が傾くだけのインパクトを与える状況ですし、半導体製造装置のシェアを見れば明白と思います。
こんな状況で制裁を加えると何が起きるかについては相手も理解していると思いますので、現状では様子見と相手に対して協議を飲ませることが目的なら緩やかな制裁、それ以外の目的であれば、厳しめの制裁といった感じになるように思います。何もしない場合は、ただの時間稼ぎといったところになりますので、動向の見極めは重要になると思います。