今日も短めで・・・。

久々に余命さんの更新がありましたね。

最も手の内を明かしてもつまらないのですし、派手に動けば日弁連が表立っての動きに制約が生じるのは事実ですし、今後に向けての布石になるのはあると思いますよ。これが動き出すのが来月からといった地点で、いろんな時期と符合するのは言うまでもありませんし、来月の米朝首脳会談以降の動きに備えてのものと見ていいと思います。

「ディープ・ステート」の本質は、あらゆる工作を駆使して、民主主義ではない部分である、官僚制度、司法、教育、情報などに侵食して、国の制度を歪めることで、利権を確保するという部分に尽きるし、物事は思想ではなく金で動くものです、ハイ。

余命さんの場合は弁護士だけではなく司法という目線で動いておりますが、今までは司法については実態が知られていなかった部分はあります。司法が歪むと、法律があっても正しく運用出来ないことから、立法府で頑張って法律を成立させても、司法・行政が機能していなければ、国会でいくら頑張っても現場は動きません。動かない現場が問題なのに、国会を見て政治家に対して変な色鏡で見られることによって、政治家そのものを敬遠することで、国のために働きたい有能な人材を排除してきたともいえます。政治家が一番潰しやすいですしね(笑)

これはメディアの報道が悪いですし、国民に対して伝えない情報を伝えないことで不要に政治家を貶めてる一面はありますし、国民の意思を示すことの出来る唯一の場所である選挙を歪める問題と、行政の現場はある程度政治側のチェックは機能するが、それでも個々の現場の問題については対応しきれないです。司法は法律の専門家(一部は怪しいがｗ)が相手なので、法律の観点では立法も行政も機能が難しい問題があります。メディアも司法関係についてはチェックが機能しているとは思えないです。

何が言いたいかといえば、世論を歪めるためには、「官僚制度、司法、教育、情報などに侵食して、国の制度を歪めること」が近道ともいえます。ディープステートの目的はそこにあるわけですね。今まで見えなかったことを可視化することで世論の力で変えるための政治の後押しになるわけです。そのためにも、優先順位としては、司法と情報の正常化が必須で、ここが是正されれば、官僚制度や教育の問題に取り掛かれるわけです。本来の意味では、司法の問題というのは、法治国家としての根幹に関わる問題である以上、ここを軽視などしてはいけないと思います。

ロシア関係

ロシア関係の報道についてもノイズが多いので、こないだの日露外相会談から。

日露外相会談 ｜ 外務省

1　平和条約締結問題
　日露双方の具体的な考え方を議論した上で，真剣な協議を行いました。長年にわたり未解決の困難な問題ですが，この問題に自らの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論となりました。

　今後，森外務審議官とモルグロフ外務次官に頻繁に協議を行わせ，交渉責任者の両外相が節目節目で議論の進捗を確認することで一致しました。1月15日に森外務審議官とモルグロフ外務次官が協議を行い，2月のミュンヘン安保会議に両外相が出席することになれば，次回の会合を行うことで一致しました。

　交渉の中で，日本側は，領土問題を含め日本側の考え方を明確に伝えました。露側も露側の考えを具体的に伝えてきました。真剣かつ率直なやりとりになりました。

2　政治対話
　安倍総理の訪露の際の日露首脳会談について，1月22日午後に開催することで一致しました。

3　日露経済
　昨年12月に河野大臣が議長として開催した貿易経済政府間委員会でのやり取りを踏まえ，8項目の「協力プラン」を含む経済分野での協力が着実に進展していることを確認し，更なる貿易及び投資拡大に向けた方策について議論を行いました。

4　国際情勢
　国際場裏における連携について議論を行い，今後も緊密に意思疎通していくことで一致しました。

基本的に対外関係については、公式情報を軸に事実関係のみメディアの報道で補完するといった見方で問題ないと思います。未解決の問題について、「自らの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論かつ率直なやり取りを行った」というのが全てで、今の段階では表に出せない話こそが、真剣な議論かつ率直なやり取りの内容ともいえます。いい意味でも悪い意味でも、世論を下手な刺激をすると、政治家として死ぬことになりますので、メディアが敵である以上、情報工作が行われる可能性が高いことから、情報開示については、遅くなってしまう一面は否定はできません。

領土問題の国際法としての解釈ですが、サンフランシスコ講和条約によって放棄した領土は、帰属先は定められておらず浮いてる状態になります。ロシアとの関係ですと、国際法の意味合いでは、千島列島も南樺太も不法占拠でしかなく、ロシア領となる根拠などどこにもありません。第二次世界大戦の結果という意味では、サンフランシスコ講和条約が全てですし、そこがロシアの負い目でもあるからこそ、「自らの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論かつ率直なやり取りを行った」という話に繋がるわけです。だからこそどこをベースにして協議するかが重要な部分ですし、今の段階では日露共通の問題として、領土問題解決の前段階にあるという感じですかね。

今のところ優先順位は高くはないのですが、ディープステートとされる勢力をある程度潰さないと協議としては進みにくい部分はあります。交渉するためには、ロシアのホントに懸念している事を何かというのを見極めて対処出来る環境を作ることが前提ですし、何が問題なのかというのを理解せずに問題を解決するというのは無理な話だと思います。

ペンス副大統領の発言について

ペンス米副大統領が再批判、「中国が国際ルールを無視」

ペンス米副大統領は16日、「中国当局は国際ルールを無視している」と中国を再び非難した。米ボイス・オブ・アメリカが17日報じた。

ペンス副大統領は同日、米国務省が開催した「駐外公使会議（Global Chiefs of Mission Conference）」で演説を行った。副大統領は演説のなか、複数回にわたって中国当局に言及した。

「中国は近年、世界の安定と繁栄を半世紀にわたり維持してきた国際法とルールを無視してきた。米国としてはもう座視できない」

また、副大統領は、中国当局が「債務トラップ外交」と「不公平な貿易慣行」で影響力を拡大し、南シナ海で「攻撃的な行動」を取っていると批判した。「すべての国は航行の自由と開かれた貿易取引ができるよう、米国は自由で開かれたインド太平洋を支持する」

ペンス副大統領は、中国当局が不公平な貿易慣行を改め、構造改革を実施すべきだと強調した。昨年2500億ドル（約27兆円）相当の中国製品を対象にした追加関税措置を通じて、トランプ政権は「中国に警告した」。副大統領は今後、米中通商協議で中国当局が米中双方の利益にかなう改革に取り組まなければ、対中関税を引き上げると強調した。

副大統領は会議に出席した米国の外交官に対して、中国当局やイスラム過激派テロ組織「ISIS」、イラン、キューバ、ベネズエラなどが「米国が過去半世紀にわたり守ってきた国際秩序を覆そうとしている」が、これに対抗するために「米国が戻ってきた」と述べた。過去の政権の外交・軍事政策を修正したトランプ政権は、「力による平和」の実現に注力し、米の軍事力を強化していくという。

基本的には10/4の演説に準拠している内容で、路線が変わるわけではないことについての再確認みたいな感じの発言と思います。

これらを通じて、米中通商交渉とされてるものも一切の妥協はしないし、「中国は近年、世界の安定と繁栄を半世紀にわたり維持してきた国際法とルールを無視してきた。米国としてはもう座視できない」という言葉の上で、中国に構造改革を行うための最後のチャンスを与えてるように思います。

中国当局が「債務トラップ外交」と「不公平な貿易慣行」で影響力を拡大し、南シナ海で「攻撃的な行動」を取っており、「すべての国は航行の自由と開かれた貿易取引ができるよう、米国は自由で開かれたインド太平洋を支持する」という表明に繋がるし、構造改革を受け入れないなら、関税を追加(対米輸出企業への制裁で中国だけを対象としているわけではない)するわけです。

「力による平和」の実現に注力しというところからも、「力のない正義は無力であり、正義のない力は暴力である」の通りで、ぱよぱよ界隈の目的が、こういったものを体現を目指しているようにしか思えない話なんだと思いますね。