ジョージ・ソロス
韓国ネタも飽きたので、今日はジョージ・ソロス、こと常時ワロスｗｗｗの件です。ジョージ・ソロス関係のエントリ。
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ぱよぱよ雑談～20181230 | ぱよぱよ日記
まずはWikipediaを紹介します。
典型例としてはこんなところですね。移民を推進している地点で何を考えてるといった話ですし、こういった連中に対して資金は必要ですし、誰がお金を出してるのかといった話になるわけです。
イングランドを潰した男とかありますが、金融危機とされてるものとして、いろんなところにこの人物が暗躍しております。この人は表舞台に出るだけまだマシだけど、ホントに質の悪いのは、表舞台には出ない連中の集合体であって、この点だけは注意が必要です。こういった連中が所謂ディープステートといわれる存在ともいえます。
過去は分からないけど、日本と関わりのある部分で触れてみます。
プラザ合意 - Wikipedia
プラザ合意というのも、日本にとって失われた○○年の起点になっております。元々、貿易是正のために行われてたものでしたが、当時の政治家というのも、こういった事態を引き起こすことになるとは思わなかったといえばそれまでですが、ハードランディングを行う必要があったかは未だに不明です。実質的にプラザ合意は、円高ドル安誘導で、1年後にはドルの価値はほぼ半減したとなれば、異常事態であったのは確かです。その裏でジョージ・ソロスは儲けたみたいだし、金融にとってはいいイベントであったとは思います。
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1980年以降開始された国際金融資本による本格的な日本侵略 その１ - るいネット
1980年以降開始された国際金融資本による本格的な日本侵略 その２ - るいネット
イングランド関係はこちら。
ポンド危機：中央銀行がヘッジファンドに敗れポンドが暴落した「ブラックウェンズデー」｜ドル・円・ユーロの明日はどっちだ!? - ザイFX！
ここらへんはEUとユーロあたりにも関連しますが、ERMによって欧州通貨と連動したポンドが過大評価されたこと(メカリズム的にはプラザ合意に近い)で通貨高を引き起こした後はこんな感じの流れです。
・ジョージ・ソロスをはじめとしたヘッジファンド
→英ポンドに対し、猛烈な売り仕掛け
・中央銀行
→巨額の為替介入や、さらには１日に２回もの利上げを行って（それも２回で合計５％もの利上げ！）
結局、中央銀行は抑えきれずに、ヘッジファンドに大幅な利益をもたらすことになりました。ユーロの現状からしても、通貨統合の歪みというか、それらをビジネスにして食い物にしているのは確かです。
アジア通貨危機はこんなところ。
アジア通貨危機とは？ - ＠FX
震源地はタイで、米クリントン政権下でのアメリカの景気拡大と「ドル高政策」によって、ドルが上昇すると、それにつられて自国の通貨も高くなります。
タイでは、海外企業による投資ブームの過熱に対する警戒が出ており、そこに目をつけたのが、欧米のヘッジファンドなどの投機筋で、「タイの実体経済とタイ通貨バーツの価格はかい離している」といった理由で、大規模なバーツの空売りを行い、バーツが下落したところで買い戻し、利益を得るといった流れでした。
結局、タイ政府はドルペッグの維持しようとするが抑えきれずに変動相場になることで、バーツは対ドルでは約10分の1にまで下落して、バーツの空売りを主導したヘッジファンドのジョージ・ソロス氏は、巨万の富を得たと言われています。
アジア通貨危機だと韓国への影響は大きかったのですが、IMFの支援の条件として、融資の条件として、各国政府に厳しい緊縮財政を要求し、さらには、「市場の開放」「金融機関や政府系企業のリストラ」といった構造改革などを押し付けて、投資家などが食い物に出来る環境が出来上がったともいえます。
これらを通じた共通点として、「国境なき政治」というのを作り上げるために必要な手口については、ある程度見えてくるのではないのでしょうか。為替を短期間に過剰に動けば投資家にとってメリットであるのと同時に、それに関わった国の経済を殺します。国家を弱体化するためには、「緊縮財政(政府予算の縮小)」、「市場の開放というルール無視の消耗戦」、「金融機関や政府系企業の弱体化」によって、政府予算を縮小して、金融機関を弱体化させることで、お金の動きを硬直化させつつ、硬直化させた範囲での消耗戦を強いることで、産業の弱体化、選択と集中による産業の縮小化などで、国力を低下するのは明白ともいえます。そうなれば、政治どころか経済的にも国境を壊すことになります。投資家の理想の姿を求めるのに邪魔なのは国家の存在ですし、自らの定めたルールで市場が動くことが理想ともいえます。ここらへんは共産主義や自由主義などにも関連しますｗｗ
ここらへんを踏まえて、読むと興味深い記事ｗｗ
これをテーマにしようと思ったが、脱線して飽きたので簡単にｗｗｗ
ジョージ・ソロスがダボス会議の講演で、中国の習近平国家主席を「最も危険な敵」に定めたようです。ある意味分かりやすいといえば分かりやすいのですが、習近平が独裁とか言われておりますが、実際はそこまで言うほど政治的に強いわけではないです。ていうか、これのどこに独裁の余地があるのかと思うけどｗｗｗ
何が独裁なのか分かりませんが、こういった人が習近平を危険視する意味と、敵味方の姿を微妙に歪ませてる部分こそが、次のビジネスのヒントがあるように思います。
ジョージ・ソロスと中国の関係はこんなところです。
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まずはWikipediaを紹介します。
ジョージ・ソロス - Wikipedia平たく言えば、投資家としての本質がこの人物を体現しており、「国境なき政治家」という呼称が全てであって、投資や慈善を体裁に国家の崩壊を目論んで動いてると見ていいと思います。基本的に国際金融系については、こういった系譜を持っており、投資や慈善など口実は何でもいいのですが、無国籍化という名の自由主義者であって、国家の概念のない共産主義者というのが、理想郷とも言えるのでしょう。
ジョージ・ソロス（英: George Soros、1930年8月12日 - ）は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、慈善家。
ハンガリー名はショロシュ・ジェルジ（Soros György）。「イングランド銀行を潰した男」（The Man Who Broke the Bank of England）の異名を取る。
ソロス・ファンド・マネジメント（英語版）(Soros Fund Management)会長、オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations; 旧称: Open Society Institute）創設者、彼の生まれ故郷でもあるブダペストにある中央ヨーロッパ大学 (CEU) 共同創設者、Project Syndicate 出資者、シンクタンク Institute for New Economic Thinking (INET) 出資者（創設に当たり5000万ドルを提供）及び創設者の一人である。投資家および慈善家であると同時に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで哲学の博士号を得た哲学者であり、自由主義的な政治運動家、政治経済に関する評論家としても広く認められている。自身を「国境なき政治家（"stateless statesman"）」と称す。この呼称はもともとマケドニアの元首相ブランコ・ツルヴェンコフスキから与えられたものであり、それを気に入ったソロスが以来自称するようになった。
典型例としてはこんなところですね。移民を推進している地点で何を考えてるといった話ですし、こういった連中に対して資金は必要ですし、誰がお金を出してるのかといった話になるわけです。
イングランドを潰した男とかありますが、金融危機とされてるものとして、いろんなところにこの人物が暗躍しております。この人は表舞台に出るだけまだマシだけど、ホントに質の悪いのは、表舞台には出ない連中の集合体であって、この点だけは注意が必要です。こういった連中が所謂ディープステートといわれる存在ともいえます。
過去は分からないけど、日本と関わりのある部分で触れてみます。
プラザ合意 - Wikipedia
プラザ合意というのも、日本にとって失われた○○年の起点になっております。元々、貿易是正のために行われてたものでしたが、当時の政治家というのも、こういった事態を引き起こすことになるとは思わなかったといえばそれまでですが、ハードランディングを行う必要があったかは未だに不明です。実質的にプラザ合意は、円高ドル安誘導で、1年後にはドルの価値はほぼ半減したとなれば、異常事態であったのは確かです。その裏でジョージ・ソロスは儲けたみたいだし、金融にとってはいいイベントであったとは思います。
プラザ合意から33年､1985年は何だったのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ジョージ・ソロスが2億3000万ドル儲けた「プラザ合意」【ヘッジファンドマネジャー列伝⑤】 | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 55
1980年以降開始された国際金融資本による本格的な日本侵略 その１ - るいネット
1980年以降開始された国際金融資本による本格的な日本侵略 その２ - るいネット
イングランド関係はこちら。
ポンド危機 - Wikipedia事の発端は以下の記事を紹介します。
ポンドはその後も1995年まで減価を続けた。
ジョージ・ソロス率いるヘッジファンドは10億〜20億ドル程度の利益を得たといわれる。
翌年の1993年には欧州各国に通貨危機が飛び火し、ERMは大幅な再編を迫られることとなった。1992年9月のERM離脱によりイングランド銀行および大蔵省は不名誉な敗北を喫した格好に見えたが、1992年の下半期からイギリス経済は他の西欧諸国に先がけて景気回復に向かい、1993〜1994年と順調な拡大を続けた。
その原動力になったのが1992年9月・ERM離脱以降の金融緩和による家計部門の耐久消費財支出の伸張であり、ERM離脱以降、ポンドが主要国通貨に対して大幅に減価したことによりイギリス製品の価格競争力が高まったことなどから輸出は大きく拡大した[5]。 1997年には同様にヘッジファンドによる通貨空売りが東南アジアで発生しアジア通貨危機となった。
ERMはポンド危機による再編後、1999年には統一通貨ユーロへと結実している。だがリーマンショック後のユーロ圏はPIIGS諸国をはじめ多くの労働者を失業という苦境に追い遣っている。 なお、イギリスはこのユーロに2009年現在も参加していないが、大陸欧州との通貨統合の試みにより不名誉をこうむったポンド危機の記憶と無関係ではない。ソロスの動機はもちろん収益を上げることであり英国を救うというものではなかったが結果的に英国をユーロ圏の外に位置させることになった。
ポンド危機：中央銀行がヘッジファンドに敗れポンドが暴落した「ブラックウェンズデー」｜ドル・円・ユーロの明日はどっちだ!? - ザイFX！
ここらへんはEUとユーロあたりにも関連しますが、ERMによって欧州通貨と連動したポンドが過大評価されたこと(メカリズム的にはプラザ合意に近い)で通貨高を引き起こした後はこんな感じの流れです。
・ジョージ・ソロスをはじめとしたヘッジファンド
→英ポンドに対し、猛烈な売り仕掛け
・中央銀行
→巨額の為替介入や、さらには１日に２回もの利上げを行って（それも２回で合計５％もの利上げ！）
結局、中央銀行は抑えきれずに、ヘッジファンドに大幅な利益をもたらすことになりました。ユーロの現状からしても、通貨統合の歪みというか、それらをビジネスにして食い物にしているのは確かです。
アジア通貨危機はこんなところ。
アジア通貨危機とは？ - ＠FX
震源地はタイで、米クリントン政権下でのアメリカの景気拡大と「ドル高政策」によって、ドルが上昇すると、それにつられて自国の通貨も高くなります。
タイでは、海外企業による投資ブームの過熱に対する警戒が出ており、そこに目をつけたのが、欧米のヘッジファンドなどの投機筋で、「タイの実体経済とタイ通貨バーツの価格はかい離している」といった理由で、大規模なバーツの空売りを行い、バーツが下落したところで買い戻し、利益を得るといった流れでした。
結局、タイ政府はドルペッグの維持しようとするが抑えきれずに変動相場になることで、バーツは対ドルでは約10分の1にまで下落して、バーツの空売りを主導したヘッジファンドのジョージ・ソロス氏は、巨万の富を得たと言われています。
アジア通貨危機だと韓国への影響は大きかったのですが、IMFの支援の条件として、融資の条件として、各国政府に厳しい緊縮財政を要求し、さらには、「市場の開放」「金融機関や政府系企業のリストラ」といった構造改革などを押し付けて、投資家などが食い物に出来る環境が出来上がったともいえます。
これらを通じた共通点として、「国境なき政治」というのを作り上げるために必要な手口については、ある程度見えてくるのではないのでしょうか。為替を短期間に過剰に動けば投資家にとってメリットであるのと同時に、それに関わった国の経済を殺します。国家を弱体化するためには、「緊縮財政(政府予算の縮小)」、「市場の開放というルール無視の消耗戦」、「金融機関や政府系企業の弱体化」によって、政府予算を縮小して、金融機関を弱体化させることで、お金の動きを硬直化させつつ、硬直化させた範囲での消耗戦を強いることで、産業の弱体化、選択と集中による産業の縮小化などで、国力を低下するのは明白ともいえます。そうなれば、政治どころか経済的にも国境を壊すことになります。投資家の理想の姿を求めるのに邪魔なのは国家の存在ですし、自らの定めたルールで市場が動くことが理想ともいえます。ここらへんは共産主義や自由主義などにも関連しますｗｗ
ここらへんを踏まえて、読むと興味深い記事ｗｗ
これをテーマにしようと思ったが、脱線して飽きたので簡単にｗｗｗ
米投資家ソロス氏、習近平氏は自由社会の「最も危険な敵」 ダボス会議で 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News別記事の紹介。
【1月25日 AFP】ハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏は24日、スイスのダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の「最も危険な敵」であると批判した。
ソロス氏は、「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と指摘。それが習氏を「開かれた社会の最も危険な敵」にしていると述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領についても懸念を示した。
さらに、フェイスブック（Facebook）など米IT大手に対しては、民主主義のために当局が制限する必要があるとの考えを示した。
ソロス氏は、各国が第5世代（5G）通信網の導入を進める中、中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ、Huawei）について欧米社会に広がる懸念を力説。貿易問題で「実質的に世界全体」と対決しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中国に集中し、両社に対して厳しい措置を取るべきだと訴えた。(c)AFP/Jitendra JOSHI
ジョージ・ソロスがダボス会議の講演で、中国の習近平国家主席を「最も危険な敵」に定めたようです。ある意味分かりやすいといえば分かりやすいのですが、習近平が独裁とか言われておりますが、実際はそこまで言うほど政治的に強いわけではないです。ていうか、これのどこに独裁の余地があるのかと思うけどｗｗｗ
ジョージ・ソロスと中国の関係はこんなところです。
【お金は知っている】ソロス氏におびえ、内に向かって吠える北京（2/2ページ） - 産経ニュース海南航空集団もそうなんだけど、江沢民系の既得権益者がソロスに近寄ってるようです。
事実、ソロス氏のもとに駆け寄ろうとする資金提供者は中国国有企業幹部や富裕層など、多くが中国人投資家である。これらの多くは、習政権の監視が及ばない江沢民元総書記グループの企業や既得権者たちだ。
海南航空集団・王健会長の突然死を巡る黒い噂 (2ページ目)：日経ビジネス電子版江沢民元総書記グループの企業や既得権者とソロスの関係からしても、習近平を危険視するという意味がある程度見えてくると思います。
だが、わずか1000万元の資金でスタートした海南航空が、ジョージ・ソロスを口説き落として出資させ、中国A、B、H市場に同時上場し、新華、長安、山西といった地方航空会社を次々と買収する資金を得て、中国主要銀行がほとんど無審査で6000億元以上の融資を行って、外国企業を買いまくってきたプロセスをみれば、そこに大きな政治権力が介在していたことは間違いない。