まずは余命さん関係・・・。
３３４１　お知らせ : 余命三年時事日記

サーバ会社から突然規約違反による凍結の通知が届いた。
だがこれも予想の範囲内のことであり、既に凍結したサーバ会社には手を打っている。読者のみなさんにご心配をおかけして申し訳ない。
余命ブログは、「403 Forbidden」と表示されており、高橋雄一郎とかいう弁護士が言うには、「余命三年時事日記が公開停止になった。発信者情報開示請求訴訟で権利侵害コンテンツの流通を媒介していることにつきエックスサーバ社が悪意になったのが理由」と書いてるようです。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

現段階では何とも言えない部分もあるし、もう少し情報が出揃わない限りは、凍結の件もライブドアへの移転も含め、確実な情報とは言えない部分もありますので、もう少し様子見した方がいいと思います。お知らせの「訴状が届いた余命読者は勿論無視のこと、今後督促や催促が届いても一切無視されること」という件は違和感もあります。コメント欄を公開しているし、好きに出来る部分もあるしなぁｗｗｗ

ちなみに前回更新の2770の紹介。過去記事のバックアップも含めて紹介ｗｗ
2770 お知らせ | 【バックアップ】余命三年時事日記

そこで当面の対策であるが、裁判所の説明通りに、答弁書を作成して送付していただきたい。争うという意思が確認できれば第一回公判に出廷の必要はない。
謎の番号ジャンプもそうなんだけど、気になる部分もありますので、今後の動向は注視したほうがいいと思います。当事者については余命さんの方から連絡はあると思いますので、確証が得られるまでは様子見でいいと思います。

ルノーと日産の経営統合の件

仏経財相「株式のバランス変えない」　日産をけん制　　:日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は、日産自動車と仏ルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。関係見直しを求める日産の動きをけん制した。

ルメール氏は「（日産・ルノーの）連合は効果をあげており、変えたくない」などと表明した。電気自動車（EV）と自動運転車という2つの分野で、連合を生かすことで両社が存在感を高められるなどとした。

ルノーが日産株43%を持つ一方で、日産はルノー株15%を持つ。日産社内では一部、連合がバランスを欠くとの声が上がっている。

仏政府は日産や日本政府関係者と面会するため、18日まで代表団を日本に送っていた。ルメール氏は訪日について「日本側も我々と同じく、連合を維持したいと思っていることが確認できた」などと語るにとどめた。

代表団は訪日中に、日本側に日産とルノーを経営統合させる意向を伝えたことが分かっている。

一方ジュルナル・デュ・ディマンシュは19日、日産元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロルさんがマクロン大統領に書簡を送っていたとも報じた。10日に仏大統領府に届いたこの書簡で「フランス人が国外で公正な裁判を受ける権利を保障してほしい」などと求めた。
過去記事を紹介。

日産の件 | ぱよぱよ日記

ぱよぱよ雑談～20181122 | ぱよぱよ日記

大前提の問題として、ルノー・日産・三菱アライアンスにおける販売台数の比率として、ルノーが35％、日産が55％、三菱が10％程度で、売上の貢献などを考えると、持ち株のバランスが悪いので是正の必要があると思います。ルノーの筆頭株主がフランス政府で、フランス政府が日産とルノーの経営統合を日本政府に伝えるというのもふざけた話で、政府が関与するなら、相応の措置が必要となります。筆頭株主の意向といっても、政治案件するというのは、日欧EPAとしても概要に反するように思いますがね。

・日EU・EPA概要（平成30年12月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000415752.pdf

21世紀型のルールの国有企業・補助金に抵触する可能性も出てきます。本来やるべきことは、3社のバランス是正で、議決権を一定程度持たせた形で、連合関係を維持することが重要で、フランス政府が経営統合に踏み込んで日本政府にコメントした地点で、フランスの経済・財務相自らが、連合維持を一方的に放棄するという意思表明を行ったわけです。

事の発端は、ルノーから送り込んだ会長ゴーン氏の特別背任＆マネーロンダリングが原因であって、連合を維持するためには、真相究明と対策もそうだし、最近はフランス政府がゴーンに日産を統合させるように圧力をかけてたわけですね。何個か記事を紹介します。




こんな状態で経営統合とかふざけた話ですし、フランス政府が政治案件にするのであれば、日本政府も動かざるを得ないともいえます。筆頭株主の意向の話という民間の話ではなく、フランス政府の国策によって、「日産をフランス国内の雇用や産業振興に活用したい」ということは、日本国内の雇用や産業関係にも影響が出てくるわけで、フランス政府が関与して、日欧EPAの21世紀型のルールに反する行為ともいえます。

理想はルノー・日産・三菱で、株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えて、不平等ともいえるバランスを是正して、三社連合を強化することが重要で、フランス政府が出てくるのは場違いな話なだけです。経済・財務相自らが出るというのは、それだけ意味は大きいですし、日仏間での政府レベルの技術や雇用の奪い合いといった政治案件どころか、日欧EPAやTPPや日米共同声明も含めた21世紀型の通商ルールに対して喧嘩を売ってるわけで、これを野放ししてルールなどどこにもないと思いますがね。

トランプ大統領の提案について

移民で譲歩、壁建設変えず　トランプ氏提案を民主拒否　（写真=AP）　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米連邦政府の一部閉鎖が続く問題で、トランプ大統領は19日、不法移民の救済策で3年の延長を認める代わりに、メキシコ国境の壁建設費57億ドル（約6200億円）を予算に盛り込むよう求める妥協案を野党・民主党に提示した。民主党のペロシ下院議長はこれを拒否する見解を示しており、事態の打開策は不発に終わりそうだ。

米政府の一部閉鎖の問題で、トランプ大統領が不法移民の救済策を打ち出す代わりに国境の壁建設費を予算に盛り込む妥協案を提示したが、これを拒否したようです。ここらへんはトランプ大統領も想定はしての話ですし、民主党がどのような不法移民対策を打ち出すかというのを見ているように思います。ここを対策しないのであれば、民主党としては、不法移民容認派というレッテルを貼られながら、2020年の選挙を戦わないといけないといった話になるわけですね。トランプ大統領の提案というのは、人道的な観点では一定の理解の得られる妥協案ともいえるわけで、これを拒否するなら、不法移民を容認していると言われてもおかしくないしね。

トランプ大統領として非常事態宣言を行えば、こういった問題は解決するわけですし、国家予算という意味合いでは、57億ドルというのがどれだけの意味があるかというところに尽きます。円相場(1$110円計算)で、6270億円といった感じです。アメリカのGDPは日本の4倍となります。ここで日本の2019年予算案の一般会計が101.5兆円となります。

2019年度予算案を閣議決定　一般会計101兆4564億円、初の100兆円超え　　:日本経済新聞

乱暴な計算ですが、日本のGDPはアメリカの1/4くらいなので、日本の予算でいえば、1500億円規模の予算ともいえます。国家予算の数字で見れば、大した内容の予算ではないわけですし、日本の国家予算で2000億以下の事業で、政府の一部閉鎖を長期間でやってるというようなお話なわけですし、トランプ大統領が民主党を批判したくなる気持ちはよく分かる話だと思いますね。