2019年はディープステートとの戦いの年となります。

元旦に書いた通りですが、「国家と国家を解体したい側の勢力との争いである」に尽きます。「ディープ・ステート」の本質は、あらゆる工作を駆使して、民主主義ではない部分である、官僚制度、司法、教育、情報などに侵食して、国の制度を歪めることで、利権を確保するといった部分となりますが、その全体像を見据えながら進めていく必要があります。そういう意味では、国家単位で物事を考えると、落とし穴に陥ると思われます。当然の話ですが、国家としての意思で国家解体に加担する場合は、対処は必要なのは言うまでもないし、そこを見極める必要が出てきます。

韓国関係

まずはこないだの河野外相の臨時会見について触れておきます。
河野外務大臣臨時会見記録 ｜ 外務省

□冒頭発言
【河野外務大臣】先ほど，韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官から電話会談の要請がございましたので，2人で30分，電話で話をいたしました。
　新年の挨拶をお互いにした上で，旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院判決を受けて，韓国側で動きがありましたので，その件について長官からご説明がございました。この件は日本として非常に深刻に捉えておりますので，韓国側でぜひしっかりと対応をしていただきたいということを申し上げ，日本側として，関係省庁しっかり連携をして，必要な対応がとれるような体制はとりますが，それ以前に韓国側がしっかりと対応してくださるものと思っておりますので，当分状況を静観したいというふうに思っておりますが，必要な時には国際法に基づいた毅然とした措置を取らざるを得なくなると思いますので，その対応に向けた準備だけはしっかりしておきたいというふうに思っております。

□質疑応答
【記者】今後，その司法手続きが進んで差し押さえが実行されるということになるのは，それは日本政府がこれまで仰っている，日本企業に不利益を与えた，不当な不利益を与えたということになるんでしょうか，というのが一点と，最後のレーダーについて，康京和外相と認識が一致しているというのは今日の会談の中でお話が出たのですか。その確認をお願いします。

【河野外務大臣】今日，その話もありましたが，これはもう防衛当局間でしっかり事実関係を確認し，協議をしていただいて，なるべくこの問題は早く解決をするのが両国にとって一番ベストだという認識は一緒でございます。日本政府として日本企業に不当な不利益が生じれば，当然様々な措置を取らなければならなくなりますので，そういうことのないように，しっかりと早期に対応して頂きたいということは，これはもう今までも申し上げておりましたが，今日も繰り返し申し上げました。

・・・・・(中略)
【記者】徴用工の関係で国際法に基づき毅然とした対応というのは，具体的にはどういった対応のことを想定されているのでしょうか。

【河野外務大臣】国際法に基づき毅然とした対応を取ります。それ以上のことは申し上げません。

【記者】レーダー照射に関して，韓国側からは謝罪要求というような視点については言及があったのでしょうか。

【河野外務大臣】ありません。
これが何を意味するかなんだよね。重要なのは、「国際法に基づき毅然とした対応」というのと、「レーダー照射に関する公式な外交ルートでの謝罪要求はなかった」というところになりますが、実際のところ、早期解決したいというのと、韓国政府としても、困った話で早期解決については共有はしてるが、韓国側がしっかりと対応した上での早期決着といった形の話であって、当分は静観という形の猶予を与えた形ともいえます。

ここで長尾敬政務官の発言です。

一政務官の意見という話というよりは、上記の河野外相の様々な措置を取らなければならなくなるという中に、明確な敵対行為として認識した場合は、渡航制限や経済制裁も検討材料に含まれることを意味します。河野外相としても、こういったのも含めた形での発言であって、「国際法に基づき毅然たる対応を取る」というのを、公式なルートで発言した意味は大きいと思います。

あとは「国家の体もなしていない」という状況をどのように受け止めるかですが、政府が弱ければ、国家としての意思はないのと一緒なわけです。文政権がどれだけ地盤が固めてるかといわれたら、文在寅が表舞台に出れないくらい脆弱で、国内どころか海外からの信用もない状況で、一定の意思があってやってるわけではなく、ディープステートの話になりますが、「官僚制度、司法、教育、情報など」が国民の意識とどの程度共有されてるかといった話になります。そういう意味では、国家の意思としては脆弱で、国民のホントの民意が伝わっていないことを意味するとも言えます。北朝鮮の代弁者(誰の？？)といった状態なわけですが、ここをどのように認識するかが鍵となります。

今年の展望に書いたけど、「朝鮮半島は代理戦争の場所である以上、単独で見るだけの価値はないですし、国家の意思とは関係ない部分で動いている部分が強い以上、膠着状態を続けるのがベストで、現段階において、国として相手にする必要はない」ということに繋がるわけですね。これはどうでもいい話ですが、日韓関係において、全く役に立っていない戦後のどさくさ紛れの密航者について配慮する理由などは全くありませんし、日韓共通で変な窓口を通じた話に意味などありませんし、公式ルートで正面から対話することがベストですし、ホントの意味での将来の日韓関係の道筋になると思います。

最も、北朝鮮にも同じ話が言えるわけで、公式ルートで正面から対話するための環境を作る必要がありますし、変な窓口を正常化することが重要ともいえます。変な窓口というのは、対話を歪める要素であって、ディープステートとされる連中の目的ですしｗｗｗ

中国関係

以下の記事を紹介します。
米中、軍事緊張拡大も　中国は圧力警戒　習近平氏「軍事闘争準備を」 - 産経ニュース

　【北京＝西見由章】昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある。

　中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した。

　社説は米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。海上軍事演習も増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした。

　習氏は２日、台湾に「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、米国を念頭に「外部勢力の干渉」や「台独（台湾独立）分子」には武力行使を辞さない考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、米国の圧力に対してより強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた。
あとはこちらも・・・。




米中貿易戦争とか言われてますが、貿易と言うより一種の覇権争いの構図といった感じで、安倍首相の言ってる「力による一方的な現状変更を認めない」という図式が鍵となると思います。


このキーワードは重要になりますが、この辺を習近平がどのように認識しているかが重要です。習近平が政治的に強いわけではないし、威勢のいいことを言わないと国内が持たないのはあるので、本音がどこにあるかというのを見極める必要があります。ここらへんは米国との通商交渉で明確になってくると思いますし、ディープステートの手先ともいえる中国共産党が下す結論と、習政権が一致するかどうかというところになりますが、どっちにしても、国内事情的に考えても期待薄ですし、米中冷戦路線で中国国内がどれだけ持つかといった話になってくると思います。どっちにしても圧力を加えていくに限るし、「力による一方的な現状変更を認めない」という安倍首相のメッセージの実効性が全てになると思います。

アメリカ政府閉鎖の件

トランプ氏「政府閉鎖、何年も続く」　非常事態宣言も示唆 - 産経ニュース

　【ワシントン＝塩原永久、黒瀬悦成】トランプ米大統領は４日、連邦政府機関の一部閉鎖がこの日に１４日目に突入した問題で、議会民主党の指導部とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、政府閉鎖の解除に必要となる新予算案にメキシコ国境からの移民流入を阻止する壁の建設費が計上されない限り、閉鎖は「何年も続く」と警告。しかし、民主党は予算化を認めない立場を崩さず、２日の会談に続き双方の話し合いは平行線に終わった。

　ホワイトハウスは４日、政権と議会の担当者が週末にかけて協議を続けると発表した。ただ、新たな予算案を審議する上院が８日まで休会を予定しており、政府閉鎖が一段と長期化する見通しが強まっている。

　トランプ氏はこの日の会談後に記者会見し、民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務に対し、一部の連邦政府機関の支出をまかなう予算案に壁建設費が盛り込まれない限り、「閉鎖は何カ月どころか何年でも続くことになる」と言い渡したことを明らかにした。

　さらにトランプ氏は、不法移民の流入を阻止する厳格な国境管理を目指し、非常事態を宣言して壁建設費を捻出する可能性を示唆し、非常事態宣言により「とても速やかに（壁を）建設できる」と主張した。

　米国では国家の存亡に関わる緊急事態が起きた際に大統領は包括的な権限を有するとの憲法解釈があり、外国からの侵略や大規模テロなどへの対処では議会の了承を得ずに米軍を動員することなどができる。

　米メディアによると、非常事態を宣言後、壁建設費用を国防予算から支出することが政府内で議論されているが、メキシコ国境からの移民の流入をテロなどと同列に扱うのは無理があるとの見方も強い。

　一方、シューマー氏はトランプ氏との会談後、記者団に「政府閉鎖が解消されない限り（壁建設の）話し合いを進めるのは困難だ」と話し、政府機関の再開と引き換えに壁建設費の予算措置を迫るトランプ氏と共和党の姿勢を批判した。
予算問題に伴う恒例のアメリカ政府閉鎖の件ですが、不法移民流入を阻止するための壁建設の予算による問題で政府閉鎖といった状態にあります。最も、こういった話もあれば、一定の理解もしたくもなるし、ソロスプロデュースの不法移民の話もありましたので、壁建設問題については、長期化する可能性が高いように思います。



予想通りですが、不法移民を懸念するアメリカ国民も少なくないと思います。


国境の壁の建設費のクラウドファンディングで、4日で1%の11億円を超える資金を集めたわけで、重要なのは、この動きが本格化すれば、10億ドルまでは到達は出来なくても、相応の資金が集まる可能性のあるクラウドファンディングに繋がることを意味します。そして、言葉の節を見れば、「政府閉鎖が解消されない限り（壁建設の）話し合いを進めるのは困難だ」という内容について、何を思うかといったところですかね。日本の特定野党であれば、このような発言は絶対に行わないと思うんだけどなぁｗｗｗ

どっちにしても、不法移民問題に対して米民主党がどのように向き合うかが問われる局面になると思います。それを米国民がどのように受け取るかといったところですかね。ここらへんは来年のアメリカ大統領選挙にも関係してくる問題ですし、大統領選に備えての対応のように思います。