年初にも書きましたが、今の争いは「国家と国家を否定するものの争い」という構図であって、抵抗勢力については国家とか民族が相手というわけではないです。諜報の観点では、味方同士で争わせたりして疲弊させることが目的で、そのためには論点をずらすことが重要ともいえます。対立軸が歪めば、歪んだ世界を作り出すことが出来るしね。

「韓国人の交渉術」？の件

てなわけで、こちらを紹介します。
フジ『プライムニュース』、「韓国人の交渉術」紹介がヘイトニュース？ “明らかに差別的”の声も | ニコニコニュース

　ニュース番組『プライムニュース イブニング』(フジテレビ系)で取り上げられたある特集が話題になっている。

　同番組の24日放送回では、レーダー照射事件が取り上げられていたが、その中でメインキャスターの反町理氏が「日韓関係についてはうんざりしてる人もいるかと思うんですけど」としつつ、産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」をフリップで紹介。そこには「強い言葉で威圧」「周囲にアピール」「論点ずらし」と書かれており、反町氏は「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」と述べていた。

　しかし、この3つのポイントについて、ネット上では「韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない」「明白な民族差別行為。BPO案件だと思う」「明らかに韓国人への差別的な言説だわ」といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている。

「今回の事件で日韓関係がより悪化してしまったのは事実ですが、人種差別、民族差別に繋がるような言説を、影響力が大きい報道番組が発信するべきではないでしょう。実際に『BPOに通報した』『フジテレビに抗議のメールを送った』という報告も聞かれており、騒動がさらに大きくなる可能性もあります」(芸能ニュース)
問題としたい「韓国人の交渉術」はこちら・・・。


産経新聞の黒田記者はアレな存在ですが、この法則については、韓国人限定というより、もっと広い範囲で当てはまる法則であることは事実です。声闘といった感じもありますが、プロパガンダの手口そのものですし、詭弁の手口ともいえます。

レーダー照射の件で、韓国の対応を見れば、「論点ずらし」を目的としているのは明白ですし、この件で重要なのは、「韓国軍の艦艇が日本のEEZ内で国旗も掲げずに何をやってたのか」の1点だけで、それ以上でもそれ以下でもないです。「レーダー照射」の件の協議打ち切りについても、手打ちというより論点を戻すための話であって、決して防衛省が譲歩しているわけではないし、更に言えば、岩屋防衛相も弱腰ではなく、相手を熟知しているからこそ、相手の問題点を出来る限り可視化するような感じの対応になっております。

この人はいろんな意味で、メディアからの批判はされにくいのもあるし、メディアからの防衛省や防衛相の批判を少なくなるようにうまくダメージコントロールをしており、且つ相手の異常性を浮き彫りにするような対応を行っております。安い挑発に乗って感情に走ると負けです。この件をモリカケ化しようとする相手ではありますので、相手の土壌に乗らずに本筋に沿った対応をフルオープンの場でやることに意味があります。この手の相手に対して、密室で言った言わない論は致命的な話ですし、いろんな状況を見極めた対応が必要となると思います。

少なくとも、プロパガンダ的手法を行う相手に対して差別とかいう発言は、ただの言論弾圧の世界でしかないし、こういった頭のおかしい人の対応について譲歩をすれば、より悪化するだけの話でしかないし、レーダー照射問題もモリカケ化している状況で、特定野党の起源がここにあったのか(棒)といっただけの話なんだと思いますｗｗ

在留特別許可の激減の件

在留特別許可が5分の1に激減　非正規外国人救済の道狭まる - 共同通信 ｜ This Kiji

　強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年～17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。法務省が明らかにした。

　同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。だが許可率は同じ6年で82％から50％に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。

　政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、非正規滞在の取り締まりは強化し、難民認定も他国に比べ極めて少数。在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。
アメリカの不法移民の議論と重なっておりますが、アメリカ政府機能の閉鎖というのは、不法移民対策であって、「非正規外国人救済」というパワーワードを出してますが、これってただの不法移民でしかないし、法治国家で法律に定められていない対象に対して、救済というのも変な話でしかないですし、在留特別許可が減るというのは、法治国家として健全な姿だと思います。法治国家にとって、如何なる理由があっても、特例は許してはいけませんし、在留特別許可が減ることが健全な姿ですし、人権の観点であれば、強制送還で母国に帰国させるというのは、十分以上に配慮していると思います。

在留特別許可に触れるなら、在留特別許可以上に制度を歪めている特別永住許可そのものを問題視するべきだと思います。「非正規外国人救済」と考えてるなら、それらを阻害している要因について言及しないと詭弁でしかないと思うんだけどね。正規の手続きで在留申請を行うことと、救済が必要であるなら、母国がやるべきの話であって、日本とは何の関係などないと思います。こちらの記事を紹介します。


非正規滞在とかあるけど、単純に不法滞在でしかありませんし、違法行為の合法化を求める連中は、犯罪者そのものでしかないと思います。そういう意味では、メディアのこういった論調は、法治国家における犯罪幇助行為であって、国の制度における保護は不要な存在であると言ってるわけですね。日本のマスゴミとされるメディアも、日本の制度によって守られてる存在ですし、犯罪に値する行為をやってる連中ともいえます。この記事も、本来であれば入管法違反幇助あたりに値するけどねｗｗ

米政府機関閉鎖の一部再開の件

つなぎ予算署名で一部解除へ　アメリカの政府機関閉鎖 - FNN.jpプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は、1カ月以上閉鎖している政府機関の一部を再開させるためのつなぎ予算案に署名すると表明した。

トランプ大統領は、「われわれは政府閉鎖を終わらせ、政府機関を再開させる合意に達した」と述べた。

トランプ大統領は25日、記者会見を開き、政府機関を2月15日までの3週間にわたって再開させるつなぎ予算案に署名すると表明したうえで、「速やかに給料を返済する」とアピールした。

一方、メキシコ国境の壁建設については、引き続き、与野党で協議するとしたうえで、合意が得られなければ、再び政府を閉鎖し、非常事態宣言を発令すると強調した。

ワシントン・ポストは、「トランプ大統領の負けだ」と論評している。
米の予算関係の恒例行事になっている米政府機関閉鎖の件ですが、2/15までの3週間にわたって再開する案に署名したことで、閉鎖している米政府機関の一部を解消することになったようです。政府職員が無給だと生活に支障が出るので、こういった話にはならないようにするべきだと思いますが、ここらへんは制度的な問題かもしれません。

トランプ大統領の負けかは分かりませんが、2/15までの時間は稼ぐことが出来た意味は大きいですし、それまでは我慢の時間になりそうな気がしないでもない。北朝鮮も中国もタイムリミットは2月末ですしね。ここで重要なのは、「非常事態宣言」の発動に言及した部分であって、それ以上でもそれ以下でもないといったところですかね。日本では以前の「特例公債法案」といった問題で、予算を人質にしようとしてましたが、こういった話が通じるのは平成で終わりにしてほしいと思います。