まずはこちらの件から。

半島情勢

まずは2回目の米朝首脳会談が2月にベトナムで開催する可能性が出ました。

米朝再会談、２月にベトナムで開催か　トランプ氏が提案：朝日新聞デジタル

　米国のトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に２回目の米朝首脳会談の時期と場所について提案をしたと、複数の米朝関係筋が明らかにした。関係筋の一人によれば、２月の第３週にベトナムでの開催を打診しているという。北朝鮮は回答を保留しているという。

　トランプ氏は昨年末、正恩氏にクリスマスカードを送った。正恩氏も親書で応じ、トランプ氏がさらに返書を送ったという。この過程で、米朝首脳の再会談の提案があったようだ。米朝は最近、米ニューヨークでも接触したが、正式な合意には至っていないという。

いろんな意味で、2月末をタイムリミットとしているように見受けられます。

中国との通商交渉、米朝首脳会談共通して、2月末で一定の結論が出ることになりそうです。逆をいえばそれまでは安心なのですが、これらの交渉が決裂した場合は、有事の可能性もあり得る状況となることから、一定のリミットと考えたほうがいいかもしれません。韓国の建国日が、1919年3月1日とする1919派の勢力もあり、建国100周年とかいうイベントにもなることから、それまでには結論を出しておかないといけないかもです。

ここで、考えられるオプションについて適当に解説します。

・プランA：日米韓の協力による北朝鮮の非核化
・プランB：北朝鮮が親中であると同時に親米になること
・プランC：ご自由にお書きください

基本的な構図については、外務省出身の自民党の松川るい議員の記事が分かりやすいと思います。

ここで重要なのは、日本＆アメリカがどのプランで動いてたかに尽きます。ここで余命さんの記事を紹介します。

第一次安倍内閣の時代の話になりますが、同盟国としては不適格との結論に達してることからしても、プランAの選択肢は実はなかったと考えるのが自然で、プランの起点となるのは、2016年の米大統領選で誰になるかは不明だが、共和党の大統領が就任となることは想定していたように思います。トランプ大統領になったことで、ここまで動きやすくなるのは想定外だったかもしれませんがね。今思えば、2016年までは準備期間ということで、日米和解という外向けメッセージと、国内の立て直しをメインにしていたかもです。

その後はトランプ大統領との関係を構築しつつ、プランBに向けて動き出すことになります。北朝鮮とは米朝首脳会談、中国とは日本は日中新時代の「競争から協調」に向けた構図、アメリカは通商交渉を通じた上海閥(江沢民派)への圧力などを通じて、プランBの親中で且つ親米路線に向けた構図から、協調路線に向けての道標を示したことになります。プランBの前提となるのが、こういった内容になります。

・2018年10月の日米首脳会談の共同声明
https://www.mofa.go.jp/files/000402972.pdf

６ 日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は，ＷＴＯ改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

これについては、TPPや日欧EPAなどの協定に関わるキーワードとなります。今後重要となるのと、それ以外の方向性で妥協することはないと思われます。プランBというのは、これらの条件を満たすことが必要なのですが、衝突を避けるためにこれが避けられないというのが実情のように思います。


一応韓国というか、文在寅について触れておきます。前提として、韓国は李明博政権末期の地点で詰んでおり、朴槿恵政権以降に選択肢などなかったということに尽きます。日本の民主党政権のボーナスで延命出来てただけの話ですよ。朴槿恵は頑張ってたけど、アメリカが民主党政権ということで、日米韓協調路線は無理な状況でしたし、時期が悪かったとしか言いようがないです。トランプ政権だったら、もう少しマシな状況にあったかもしれません。

文在寅政権ですが、最初は日韓合意の破棄など、前政権の否定で政権を保とうとしていたが、実現不可能という事実を突きつけられることにより、次の軸として南北ファーストという瀬戸際路線による延命を行った可能性が高いです。内政的にも経済的にも外交的にも詰んでる状況で残された選択肢はありませんし、南北宥和を通じて存在価値を示したいのですが、本格的に国際社会を敵に回したくないので、北朝鮮への制裁を継続しつつ、対話で繋ぎ止めたいといった意図でしょうね。日本も同様で、賠償金ビジネスを行うつもりもないが、反日という繋ぎ止めるための糸が必要だから、一種のプロレス状態で時間を稼ぐ必要があったわけですね。

こちらのニュースを紹介します。

ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止して閉鎖することになりましたが、ジョンズ・ホプキンスなんだけど、ここは中国共産党から資金提供を受けてた団体であることからも、一種の工作機関の可能性も出てきます。


そういう意味では、ジョンズ・ホプキンス関係の人物はフィルタをかけて見たほうがいいかもしれませんね。小野寺元防衛相もそうなんだけど、この人物もここ出身だったのですね。


この画像に特に意味はないけどなｗｗｗ雑談エントリなので。。。

文在寅の反米って、どこのアメリカというのを読み解く必要がありますが、金正恩と親密に見せたいというところからしても、国際金融系のアメリカのように思うんだけどね。韓国国内は国際金融勢力によってズタズタな状態ですしね。

南北ファーストということからも、文在寅はナショナリズム系の人物であって、グローバリズムを推進している人ではないのは明白です。いい意味でも悪い意味でも・・・ｗｗ冒頭の松川議員の『問題は日韓関係ではない。韓国自身である。』の通りですが、日韓関係ではなく、韓国自身の問題であって、ナショナリズムの方向性について、葛藤しているというより分裂していることが問題ともいえるし、全体的なスタンスが確立するまでは、文在寅政権を支えた方がいいとは思っています。

中国IT関係

先日のエントリの続きみたいなものです。


本来の対立の軸というのは、国家間ではなく価値観によるもので、強制と協調といった感じになると思われます。全体主義と個人主義ではなく、全体主義と国家主義といった感じになるのでしょうかね。

中国のITについては、ZTEやファーウェイ、Lenovoなどのハード関係、BATと言われるバイドゥ、アリババ、テンセントのソフト関係に分類されます。これらは中国共産党系企業ではありますが、江沢民系との関係もある企業もありますので、全体を読み解くと、中国系ITについては一定の意図があるように見えます。

監視カメラ、配車関係(移動情報)、決済関係、娯楽関係もそうなんだけど、金融関係として、社会信用システムだったり、娯楽に関する認証などを通じても、監視ビジネスの実験場にあるのかなぁと思っております。資金源はウォール街じゃないんですかね？？


検索エンジンについても、Googleを通じて支配しようと試みてました。Googleからは結果的に凍結されました。


コンテンツという意味合いでは、テンセントが関わっておりますが、実質的に中国系ITの国際競争力としては微妙で、内需企業といった一面もあって、国内情勢に弱いといった特性はあると思われます。ハード関係はそれなりの成果はあるようには思いますが・・・。

中国のITは、内需企業であってそれだけの話のように思います。コンテンツを集めるために買収などは行って、作品に関与する可能性はあるし、この手の話が成り立つのであれば、このジャンルは淘汰されるようには思うけどねｗｗ

まぁ、アメリカ企業が中国事業を考える上のモデルとして、監視や移動や決済情報などを通じた一般人の監視モデルのビジネスの実験場としか思えないです。ビッグデータを蓄積することで、一般人の利便性というより、人権弾圧の情報の利便性はあると思います。資金の流れを監視したほうがいいと思うけどねｗｗｗ