ぱよぱよ雑談～20190113
今日はこちらの話題です。テーマがまとまらないので雑談エントリにしてます。
監視カメラといえば、こういった問題が生じておりました。
ライドシェア(日本で言えば「白タク営業」)というのはいろんな問題を抱えておりますが、こういったデータが入るということは、監視カメラと組み合わせると、個々の人間の移動データと映像データを蓄積することで、そのデータをどうにでも使えることを意味するわけです。ビッグデータというのは、データの寡占化を意味しており、このデータをどうにでも利用出来ることから、悪用すれば人権侵害というか、犯罪に転用可能な情報でビジネスが可能となります。身近でいえば、名簿業者の問題などが分かりやすいです。
データ関係はそれだけ重いモノであって、犯罪にも転用可能であることからも、移動情報と映像データの組み合わせというのは、名簿以上の破壊力を秘めてるわけです。他に紐付けるための情報として、決済情報(キャッシュレスも含む)なども、一種の個人情報であって、スマートフォンというのは、移動データなどいろんな情報が含まれるため、個人情報の宝庫とも言われる部分もありますので、スマートフォンとアプリの組み合わせで、いろんな情報を取得することが可能なデバイスともいえます。
パソコンで取得可能な個人情報以上のものが、スマートフォンから取得することが可能ですし、いちいち神経を使ってたらキリはないし、利便性を求めるために必要な情報で、こういった技術によって、人々の暮らしを便利で且つ豊かにしていくという一面があるというのは事実ですし、情報による制約があると不便になることもありますし、そことのトレードオフになるというのが、情報の価値ともいえます。日本の場合、個人情報を保護する上で問題となったのは、個人情報保護法にあるともいえます。これはプライバシーの問題というより、「特定の属性を持っている個人情報を保護するために設けられた法律」といった特性を持っております(苦笑)
そういう意味では、本来保護しないといけない必要な情報を、ビッグデータという名目で取得しつつ、本来保護しないでいい情報を保護しているといったダブルスタンダードの世界にいるのが、情報化社会の実態とも言えるわけですねｗｗｗ
「滴滴」の話と少しズレてきてますが、このアプリを通じて、このような事件が起きております。情報というのは、いろんな一面を持っております。
配車アプリの問題というよりは、出会い系サイトと一緒の問題とは言えますが、個人同士のやり取りを仲介するというのは、犯罪場所の提供といった意味合いも含まれます。ライドシェアというのは、「知らない人の車に乗りましょう」という一面もあり、セコムのページにもこんなことが書かれておりますｗｗｗ
大事なことは、「不審者から声をかけられるような状況をつくらないこと」なわけで、個人同士のやり取りというのは、「不審者から声をかけられる状況を作ること」を意味します。法律の性質上、個人より業者を縛る方が容易なので、法による規制のある業者の中で信頼出来る業者を利用するというのが、リスクが少ないともいえます。
だからこそ、法による規制と対策の行き届いてないサービスを使うというのは自己責任でしかないし、日本では白タクが違法と定められてるわけですが、一連の規制というのは、業者よりは利用者を守るために存在しているものが多いのも実情です。中には利害関係のある連中を守るための規制も存在していることから、規制緩和というのが全て正しいわけでもないし、規制の性質そのものの問題とも言えるわけですね。物事は単純ではありませんし、規制というのが何のために存在しているのかという個々の議論というのが必要といった話ではあると思います。
C2Cというビジネスとしてオークションがありますが、個人同士のやり取りというのはトラブルの温床で、業者と個人の信用度の観点では、業者の方がマシといった関係性があります。信用度としては、業者より国家といった関係になるともいえます。性質的に考えても、個人を守るために重要なのは、国家の制度＞営利団体のモラル＞個人のモラルといった関係性にあるわけで、原則的には法律に守られた制度による利便性というのが、一番消費者にとって有益な存在であると言えます。ここが重要なポイントね。
最初に紹介したNHKの記事として関心のあるのはこんなところです。
ソフトバンクで見れば、決済データはPayPayのアリババ、移動データは滴滴といった感じで、中国系企業に提供するという方向性で動いてるとしか思えないです。中国のインターネット巨人企業3社(アリババ、テンセント、百度)というのがありますが、滴滴は全ての企業から出資を受けてるということからも、何かの意図があると考えるのが自然です。ソフトバンクとかLINEあたりで見るのもいいと思います。
・アリババ
ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、インドのPaytmと連携し、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR | ソフトバンク
・百度
SBドライブとバイドゥ、自動運転バスの日本での活用に向けた協業について合意 | ニュース | SBドライブ株式会社 | 企業・IR | ソフトバンク
・テンセント
LINE、スマホ決済で中国テンセントと提携 :日本経済新聞
これら3社は江沢民系とも言われてます。
ジャック・マー突然の引退発表の謎 [4ページ目] - 日経トレンディネット
→馬雲自身、江沢民の孫で投資ファンドを運営する江志成と利益供与関係にあり
→薄熙来(江沢民派)と一時期深い利益供与関係にあった百度の李彦宏
また名指し！？ テンセントの大人気オンラインゲームは子どもの人生を破壊する？-サーチナ
→テンセントは元国家主席の江沢民氏との関連性が深く、江氏の姪がかつて同社の幹部を務めていたこともあるという。
あとはこちらかな。
アメリカのGAFA「Google、Apple、Facebook、Amazon」は似た性質を持っており、その中でもGoogleは一定の抵抗はありますが、基本は中国とズブズブの関係ですかｗｗ
ハードウェアとしてはファーウェイ・ZTE、ソフトウェアとしてはアリババ、テンセント、百度といった感じで、アメリカも中国も巨大IT企業というのは同じところに繋がっており、IT株が下がってる原因はこんなところでしょう。
一応NHKについて書いておきますが、公共放送という一応の名目があるので、一応ではあるが、企業名、商品名を「出す/出さないといった境界線があるようです。
ビジネス特集 中国の巨人「滴滴」に潜入した | NHKニュース滴滴の企業紹介をしときます。Wikipediaの記事を紹介します。
たった１秒間に300以上の注文が入る脅威のアプリ。中国の「滴滴（ディーディー）」をご存知だろうか。スマホで車両と乗客を結ぶ配車サービスで、５億人を超える利用者を持つ巨大ユニコーン企業。この分野の先駆者、米「ウーバー」と肩を並べる。去年９月には日本にも上陸。私たちの生活にも無縁とは言えない存在だ。今回、ＮＨＫはこの滴滴の中枢の取材に成功。世界から注目される理由に迫った。（経済部記者 吉武洋輔／政経国際番組部ディレクター 矢島哉子）
滴滴出行 - Wikipedia配車サービスのアプリを提供する企業なのですが、効率のいい配車サービスを行うためには相応のデータが必要となります。NHKの記事によれば、「滴滴には、毎日3000万もの車の移動データ、いわゆるビッグデータが入ってくる。７年間積み上げた膨大なデータにより、車と乗客をさらに効率的に結びつけるだけでなく、いつどこでどれだけの利用需要が発生するかまでわかるようになっている」とあります。よくいえば、サービスの効率ではありますが、悪くいえば、こういったビックデータによって、人々の動きを監視することが可能ということに尽きます。
滴滴出行(ディディチューシン)(発音 [tɨ́tɨ́ ʈʂʰúɕɪ̌ŋ])(旧 滴滴快的(ディディクワイディ))は北京市に本社を置く中国の大手ライドシェア(相乗り)企業。中国の400都市の4億人以上のユーザーへ交通サービスを提供している。
同社は「タクシー配車サービス」、「私用車配車サービス」、「ヒッチ(ソーシャルライドシェア)」、「ディディ・ショーファー」、「ディディ・バス」、「ディディ・テストドライブ」、「ディディ・カーレンタル」、「ディディ・エンタープライズソリューションズ」、「ディディ・ミニバス」、「ディディ・ルクゼ」及び自転車者エアリングなどのサービスをスマートフォンアプリを通じて提供している。
監視カメラといえば、こういった問題が生じておりました。
ライドシェア(日本で言えば「白タク営業」)というのはいろんな問題を抱えておりますが、こういったデータが入るということは、監視カメラと組み合わせると、個々の人間の移動データと映像データを蓄積することで、そのデータをどうにでも使えることを意味するわけです。ビッグデータというのは、データの寡占化を意味しており、このデータをどうにでも利用出来ることから、悪用すれば人権侵害というか、犯罪に転用可能な情報でビジネスが可能となります。身近でいえば、名簿業者の問題などが分かりやすいです。
データ関係はそれだけ重いモノであって、犯罪にも転用可能であることからも、移動情報と映像データの組み合わせというのは、名簿以上の破壊力を秘めてるわけです。他に紐付けるための情報として、決済情報(キャッシュレスも含む)なども、一種の個人情報であって、スマートフォンというのは、移動データなどいろんな情報が含まれるため、個人情報の宝庫とも言われる部分もありますので、スマートフォンとアプリの組み合わせで、いろんな情報を取得することが可能なデバイスともいえます。
パソコンで取得可能な個人情報以上のものが、スマートフォンから取得することが可能ですし、いちいち神経を使ってたらキリはないし、利便性を求めるために必要な情報で、こういった技術によって、人々の暮らしを便利で且つ豊かにしていくという一面があるというのは事実ですし、情報による制約があると不便になることもありますし、そことのトレードオフになるというのが、情報の価値ともいえます。日本の場合、個人情報を保護する上で問題となったのは、個人情報保護法にあるともいえます。これはプライバシーの問題というより、「特定の属性を持っている個人情報を保護するために設けられた法律」といった特性を持っております(苦笑)
そういう意味では、本来保護しないといけない必要な情報を、ビッグデータという名目で取得しつつ、本来保護しないでいい情報を保護しているといったダブルスタンダードの世界にいるのが、情報化社会の実態とも言えるわけですねｗｗｗ
「滴滴」の話と少しズレてきてますが、このアプリを通じて、このような事件が起きております。情報というのは、いろんな一面を持っております。
配車アプリの問題というよりは、出会い系サイトと一緒の問題とは言えますが、個人同士のやり取りを仲介するというのは、犯罪場所の提供といった意味合いも含まれます。ライドシェアというのは、「知らない人の車に乗りましょう」という一面もあり、セコムのページにもこんなことが書かれておりますｗｗｗ
大事なことは、「不審者から声をかけられるような状況をつくらないこと」なわけで、個人同士のやり取りというのは、「不審者から声をかけられる状況を作ること」を意味します。法律の性質上、個人より業者を縛る方が容易なので、法による規制のある業者の中で信頼出来る業者を利用するというのが、リスクが少ないともいえます。
だからこそ、法による規制と対策の行き届いてないサービスを使うというのは自己責任でしかないし、日本では白タクが違法と定められてるわけですが、一連の規制というのは、業者よりは利用者を守るために存在しているものが多いのも実情です。中には利害関係のある連中を守るための規制も存在していることから、規制緩和というのが全て正しいわけでもないし、規制の性質そのものの問題とも言えるわけですね。物事は単純ではありませんし、規制というのが何のために存在しているのかという個々の議論というのが必要といった話ではあると思います。
C2Cというビジネスとしてオークションがありますが、個人同士のやり取りというのはトラブルの温床で、業者と個人の信用度の観点では、業者の方がマシといった関係性があります。信用度としては、業者より国家といった関係になるともいえます。性質的に考えても、個人を守るために重要なのは、国家の制度＞営利団体のモラル＞個人のモラルといった関係性にあるわけで、原則的には法律に守られた制度による利便性というのが、一番消費者にとって有益な存在であると言えます。ここが重要なポイントね。
最初に紹介したNHKの記事として関心のあるのはこんなところです。
こうした構想への布石は、アメリカ・シリコンバレーにもあった。２年前に設立された開発拠点だ。関係者以外立ち入り禁止・撮影ＮＧの扉の先にあったのが、試験中の自動運転車だった。去年５月にカリフォルニア州の許可を取得し、すでに公道の走行も開始。滴滴は、ロボットカーが街を走る未来までをも見据えていた。スマホをタップして家の前まで無人の車が迎えに来るサービスが生まれれば個人が車を所有する必要はなくなるのかもしれない。利便性とありますが、シリコンバレーはカリフォルニア州の一部で、ここがどのようなところであるかということは明白とも言えますがね。ここでソフトバンクが滴滴に出資して日本でも滴滴と提携したサービスを始めたようです。
滴滴には、日本の自動車メーカーも関心を示している。半年前、日本を代表するトヨタ自動車とソフトバンクの２社が衝撃の提携を発表した。実はソフトバンクは滴滴に6000億円近くを出資し、共同で大阪で配車サービスも始めている。トヨタはソフトバンクを通じてライドシェアサービスのノウハウを取り込みたいと考えているのだ。
ソフトバンクで見れば、決済データはPayPayのアリババ、移動データは滴滴といった感じで、中国系企業に提供するという方向性で動いてるとしか思えないです。中国のインターネット巨人企業3社(アリババ、テンセント、百度)というのがありますが、滴滴は全ての企業から出資を受けてるということからも、何かの意図があると考えるのが自然です。ソフトバンクとかLINEあたりで見るのもいいと思います。
・アリババ
ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、インドのPaytmと連携し、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR | ソフトバンク
・百度
SBドライブとバイドゥ、自動運転バスの日本での活用に向けた協業について合意 | ニュース | SBドライブ株式会社 | 企業・IR | ソフトバンク
・テンセント
LINE、スマホ決済で中国テンセントと提携 :日本経済新聞
これら3社は江沢民系とも言われてます。
ジャック・マー突然の引退発表の謎 [4ページ目] - 日経トレンディネット
→馬雲自身、江沢民の孫で投資ファンドを運営する江志成と利益供与関係にあり
→薄熙来(江沢民派)と一時期深い利益供与関係にあった百度の李彦宏
また名指し！？ テンセントの大人気オンラインゲームは子どもの人生を破壊する？-サーチナ
→テンセントは元国家主席の江沢民氏との関連性が深く、江氏の姪がかつて同社の幹部を務めていたこともあるという。
あとはこちらかな。
アメリカのGAFA「Google、Apple、Facebook、Amazon」は似た性質を持っており、その中でもGoogleは一定の抵抗はありますが、基本は中国とズブズブの関係ですかｗｗ
ハードウェアとしてはファーウェイ・ZTE、ソフトウェアとしてはアリババ、テンセント、百度といった感じで、アメリカも中国も巨大IT企業というのは同じところに繋がっており、IT株が下がってる原因はこんなところでしょう。
一応NHKについて書いておきますが、公共放送という一応の名目があるので、一応ではあるが、企業名、商品名を「出す/出さないといった境界線があるようです。
NHK 企業名、商品名を「出す／出さない」の境界線は│NEWSポストセブン「滴滴」という企業名やサービスを公共放送として取り上げることについて適切とは思えないし、NHKの基準として『用語統一連絡』が機能してたかについて疑問ですかねｗｗファーウェイ含め、NHKのこの姿勢について疑問しかないです。
●企業名、商品名を「出す／出さない」の境界線
NHKといえば、番組で「企業名、商品名、キャラクター名を使わない」というルールがよく知られている。放送法で他社の営業広告を禁じられているからだ。
そのため、商標である「テトラポッド」を「消波ブロック」に言い換えるなどしている。かつて紅白歌合戦で山口百恵に「真っ赤なポルシェ」の歌詞を「真っ赤なクルマ」と変えて歌わせたほど徹底していた。しかし、現場での運用は変わってきているようだ。
社名で、かつサービス商標でもあるツイッターやフェイスブックを「インターネットの交流サイト」と言い換えていたが、「視聴者に伝わらないという判断で社名をそのまま使うことになった。年に数回、全国の支局のデスク宛にFAXで『用語統一連絡』が伝えられる」（NHK記者）という。