まずはこちらの話題。

入管法改正の施行に伴う関係政令の整備に関する意見公募について

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

定めようとする命令等の題名
  • 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
  • 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令

関係資料

骨子案については、画像をアップします。

パブコメの締切は2019年01月26日(土)までとなります。

まずは過去エントリを紹介します。どうでもいい話ですが、この辺は結構真面目に書いたんだけど、短時間で書いた検索用記事の方が読まれてるんだよなぁｗｗｗ

入管法改正案雑感 | ぱよぱよ日記

入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記

それはさておき、論点としてはこんなところになると思います。

・外国人技能実習者の件
・国民健康保険の件
・出入国在留管理庁の運用

ある程度は上記の省令で補うことが出来ると思いますので、受け入れ機関の契約基準や満たすべき基準を外国人技能実習者にスライドして強化させるというのがメインになりそうですね。まだ案は考えてないけど・・・(汗)

EU離脱関係？？


イギリスがEU離脱後にアジアに新たな軍事基地の構築を検討しているようですね。新基地の場所として「極東」の可能性に触れたが、同紙の取材に応じた国防筋はシンガポールとブルネイに言及。シンガポールは英国の元植民地で、ブルネイは元保護領なので、そこらへんを想定しているように見受けられます。

ここで重要なのは、EU離脱後について国防相として公式発言が出たという意味が大きく、イギリスのEU離脱については時期の問題となっており、今年の3月か、来年の12月の二択というのが現状ですが、今年3月末のEU離脱のハードブレグジットの可能性も無視できない状態になってるともいえます。

EU経済のメインがドイツで、ドイツの自動車産業は国内最大の産業ともいえます。


ドイツの自動車関係だとこういう問題もあるので、ハードブレグジットによるダメージは大きくなる可能性が高いです。

ドイツといえばドイツ銀行の問題、即ちデリバティブ問題に波及しかねないです。


ちなみにドイツ銀行のデリバティブ残高が５０兆ドル（約５５００兆円）に近づくと書かれてますが、実際は8000兆円くらいあるかもしれないというか、実態は分かりません。

コラム：凋落のドイツ銀が市場に生む「疑心暗鬼」 | ロイター

フランスも相変わらずデモが続いております。

正直なところ、こうなるとマクロン政権は持たない可能性も高く、EU経済についても、不意安定になる要素が高いです。日欧EPAでダメージが軽減出来るかといわれたら何とも言えませんし、イギリスのハードブレグジットの可能性も視野に入れた話の可能性もあり、イギリスの選択肢として、EUや中共、ゴールドマンあたりとの天秤になりそうです。

そしてこんなフラグが立っておりますｗｗ

ゴールドマン・サックスがロンドン新本部ビルを韓国年金公団とリースバックする契約を締結したようです。そして、リーマンショックは韓国が引き金を引いたと言われた話で、背後にゴールドマン・サックスがいたみたいですね。


これらの動きを見れば、イギリスに残された選択肢は、EUの離脱時期の話でしかなく、ゴールドマン・サックスが法則を引いた可能性も考えられることから、かなりカオスな状況ともいえます。そういう意味では、イギリスが本格的に動く可能性が高いように思います。動かないとイギリスもヤバいというのもあるわけですが・・・。この辺も注目したほうがいいかもしれませんね。

中国関係

中国・習主席、軍部に戦闘準備整えるよう促す | ロイター

［上海　５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は４日に開かれた中央軍事委員会の会議で、中国軍は危機意識を高め、戦闘に向けてあらゆる準備を行う必要があると訴えた。

新華社通信によると、習主席は中国が増大するリスクと課題に直面していると指摘、軍部は安全と発展を確保するために取り組むべきだと強調した。また、新時代に向けた戦略を策定し、戦闘を準備・遂行する責務を担う必要があるとした。

「世界はここ１００年間経験することがなかった大きな変革の時期に入っており、中国はなお、発展の戦略的好機という重要期にある」と語った。

その上で、軍部は有事に迅速に対応する体制を整え、共同作戦能力を高め、新たな種類の戦闘力を向上させる必要があるとした。

習氏は２日に、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があると述べた上で、平和的な「統一」を目指す考えを示している。
別の記事を紹介します。


中国の戦闘準備についてですが、どこと戦闘することを想定しているのかが気になります。状況から推察すると、台湾と日米はないということは明白です。これにはIEEPAが関係してきますので、過去記事を紹介します。

中国製造2025とIEEPA | ぱよぱよ日記

IEEPA法というのは、大統領令で発動出来る内容で、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となるという内容となります。そういう意味では、日米の武力行使はIEEPAの対象になると思いますし、台湾についても、現状では考えていないことから、戦闘準備についてどこを向いてるのかというのが重要になるわけですね。

普通に考えると、北東部のどこかという想定になりそうですが、実際の意図は不明です。どのような戦略を取るかによって今後は大きく変わるでしょうが、日本企業の動きとしては条件付きではありますが、こういった親中離韓で動いてるわけですね。

日本企業の「親中離韓」鮮明　日中韓経営者アンケート　　:日本経済新聞

米中対立が本格化すれば、親中についても、対米ビジネスへの影響を考慮して維持は出来なくなることからも、条件付きという前提で見ており、中国が今のところは、きちんとした対応を取ることを前提に動いてるように思います。

もうじき答え合わせになると思いますが、習近平の意思というか覚悟というものが明確になるのはこれからになるのは確かなんだと思います。