2019年適当展望1～国内案件
今日と明日で2019年の展望について、適当に書いておきますｗ「当たるも八卦、当たらぬも八卦」ということで、一種の余興ということでお聞き流しいただければと思います。
・1/28～6/27：通常国会(予定)
・4/1：新元号発表
・4/7、4/21：統一地方選
・5/1：新元号へ
・6/28-29：G20(大阪)
・7/21：参院選(予定)
・10/1～：消費税10%(あくまで予定)
・時期不明：臨時国会
・関係記事
通常国会、1月28日召集軸 参院選は7月21日が有力に :日本経済新聞
４月１日に新元号公表 安倍首相、年頭会見で発表（1/2ページ） - 産経ニュース
改元へ 高まる祝賀ムード （2019ニュース羅針盤） :日本経済新聞
通常国会も重要なのは予算案の方で、現段階において重要法案があるかは分からないです。可能性は低いが、改憲の発議を行うかどうかといったところですかね。統一地方選や参院選を控えてるので、表向きは賛否両論のテーマは外す可能性が高いです。基本的には世界情勢を見た動きになると思われます。
4/1に新元号発表するようですが、システムを含めた対応を考えると、前もって発表するほうがいいと思います。即位後に発表となれば、GWに対応に追われることになることからして、現実的ではないことからも、ある程度の準備期間を設けるのがいいと思います。個人的には、健康状態などを考慮の上での、陛下のご意向を前提とした譲位による皇位継承という今回の試みは評価出来ると思います。
気になるのは、今年に改憲の発議を行うのか、衆参同日選あたりになると思われます。恐らくどっちも行う可能性は低いと思います。
衆参同日選「頭の片隅にもない」 首相、ラジオ番組で発言 :日本経済新聞
現在の状況で参院選をやっても、自民党の議席数の維持はかなり厳しいと思います。2013年の参院選は、民主党アレルギーの強い状況で行われてたのもあって、自民党は想定以上の議席を獲得できたと推察します。実際のところ、2016年の参院選では、自民党の単独過半数の議席は獲得出来ておりません。
第23回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
第24回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
自民党だけでいえば、2013年は65/121、2016年は56/121という比率になっております。恐らく、2016年の56議席を取れたら上出来で、参院の自民党の単独過半数割れの可能性がかなり高いと見ております。公明党を考慮しない形で国会を運営するためには、自民党単独で衆参の両院の過半数以上の議席は必要ですし、衆議院の優越を考えた場合、自民党単独で2/3以上の議席の310議席が必要です。因みに2017年の衆院選だと284議席となります。
第48回衆議院議員総選挙 - Wikipedia
衆参同日選を行う条件として、参院の自民党の議席を66を確保出来るかが鍵となります。自民党単独でが合計で122議席以上を獲得出来るかになるわけです。結局は公明党に配慮しないと何も出来ない状況で、自民党にもいろんな人がいるので、国会対策を考えると、今でもかなりの制約があって、2019年に選挙を行っても状況は改善しないと思います。公明党側としては、今回は統一地方選と参院選の時期もあるので、飲みやすい環境にはあるというのはあるとも言えますがね。
改憲関係ですが、衆参両院の2/3以上の確保については絶望的とも言えるし、更に言えば、日本国憲法改正という手続きそのものに問題が生じます。敗戦の為に飲まされた落書きみたいなゴミの日に施行されたソ連製憲法への信任投票という意味合いもあり、それを妥協して改憲する行為について意味があるかは分かりません。発議についても、現状では厳しいことからも、それを理由に衆院解散というのも、参院で2/3以上の賛成を得られないことからも、それを理由にした選挙も弱い気がします。ていうか、改憲の失敗は安倍政権の致命傷になることからも、状況改善が必須と思うけどね。改憲については、反日勢力を潰してから検討すればいいと思うし、そこまで優先順位の高い案件とは思ってないです。
あとは大阪都関係ですが、大阪市長や大阪府知事の選挙は来年に控えており、統一地方選もあることから、維新を大阪から締め出すためのチャンスともいえます。国政にホントに欲しいのは、リアリストの保守の政治家ですが、それを維新に求めることに無理がありますし、自民党で育てる必要があると思います。
アメリカの金融やIT関係の株価の下落、中国の関係事業においての低迷は予想されると思いますし、米中の貿易協議は関係なく、この動きは変わらないと思われます。
中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず（1/2ページ） - 産経ニュース
米中交渉については、明日には書くつもりですが、協定は纏まる可能性はあるかもしれませんが、そこに実効性があるかは疑問です。習近平氏が一時の痛みを受け入れて、先進国水準で知財財産権への対策、実質的に技術移転の強要禁止やサイバー攻撃などによる機密情報剥奪を前提とする「中国製造2025」の見直し、ファーウェイやZTE関係の問題について、中国が許容出来るかは不明です。他にも、イギリスのEU離脱問題も出てきます。今ある選択肢としては、EU離脱時期を今年の3月か来年の12月の二択になりそうです。
そういう意味では、2019年の経済については、経済の変革といった時期となることからも、一定の痛みは生じることになることから、今年前半は、特に明るい材料はないように思います。有事リスクの可能性も否定はできませんし、国際情勢的に考えても、消費税増税はリスクが大きすぎるし、どのような形で延期か廃案に持ち込むかが鍵で、2019年の日本経済を考える上で重要なのは、消費税増税関係になることは確かだと思います。
国内政治情勢
2019年のざっくりとした政治日程は以下となります。・1/28～6/27：通常国会(予定)
・4/1：新元号発表
・4/7、4/21：統一地方選
・5/1：新元号へ
・6/28-29：G20(大阪)
・7/21：参院選(予定)
・10/1～：消費税10%(あくまで予定)
・時期不明：臨時国会
・関係記事
通常国会、1月28日召集軸 参院選は7月21日が有力に :日本経済新聞
４月１日に新元号公表 安倍首相、年頭会見で発表（1/2ページ） - 産経ニュース
改元へ 高まる祝賀ムード （2019ニュース羅針盤） :日本経済新聞
通常国会も重要なのは予算案の方で、現段階において重要法案があるかは分からないです。可能性は低いが、改憲の発議を行うかどうかといったところですかね。統一地方選や参院選を控えてるので、表向きは賛否両論のテーマは外す可能性が高いです。基本的には世界情勢を見た動きになると思われます。
4/1に新元号発表するようですが、システムを含めた対応を考えると、前もって発表するほうがいいと思います。即位後に発表となれば、GWに対応に追われることになることからして、現実的ではないことからも、ある程度の準備期間を設けるのがいいと思います。個人的には、健康状態などを考慮の上での、陛下のご意向を前提とした譲位による皇位継承という今回の試みは評価出来ると思います。
気になるのは、今年に改憲の発議を行うのか、衆参同日選あたりになると思われます。恐らくどっちも行う可能性は低いと思います。
衆参同日選「頭の片隅にもない」 首相、ラジオ番組で発言 :日本経済新聞
現在の状況で参院選をやっても、自民党の議席数の維持はかなり厳しいと思います。2013年の参院選は、民主党アレルギーの強い状況で行われてたのもあって、自民党は想定以上の議席を獲得できたと推察します。実際のところ、2016年の参院選では、自民党の単独過半数の議席は獲得出来ておりません。
第23回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
第24回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
自民党だけでいえば、2013年は65/121、2016年は56/121という比率になっております。恐らく、2016年の56議席を取れたら上出来で、参院の自民党の単独過半数割れの可能性がかなり高いと見ております。公明党を考慮しない形で国会を運営するためには、自民党単独で衆参の両院の過半数以上の議席は必要ですし、衆議院の優越を考えた場合、自民党単独で2/3以上の議席の310議席が必要です。因みに2017年の衆院選だと284議席となります。
第48回衆議院議員総選挙 - Wikipedia
衆参同日選を行う条件として、参院の自民党の議席を66を確保出来るかが鍵となります。自民党単独でが合計で122議席以上を獲得出来るかになるわけです。結局は公明党に配慮しないと何も出来ない状況で、自民党にもいろんな人がいるので、国会対策を考えると、今でもかなりの制約があって、2019年に選挙を行っても状況は改善しないと思います。公明党側としては、今回は統一地方選と参院選の時期もあるので、飲みやすい環境にはあるというのはあるとも言えますがね。
改憲関係ですが、衆参両院の2/3以上の確保については絶望的とも言えるし、更に言えば、日本国憲法改正という手続きそのものに問題が生じます。敗戦の為に飲まされた落書きみたいなゴミの日に施行されたソ連製憲法への信任投票という意味合いもあり、それを妥協して改憲する行為について意味があるかは分かりません。発議についても、現状では厳しいことからも、それを理由に衆院解散というのも、参院で2/3以上の賛成を得られないことからも、それを理由にした選挙も弱い気がします。ていうか、改憲の失敗は安倍政権の致命傷になることからも、状況改善が必須と思うけどね。改憲については、反日勢力を潰してから検討すればいいと思うし、そこまで優先順位の高い案件とは思ってないです。
あとは大阪都関係ですが、大阪市長や大阪府知事の選挙は来年に控えており、統一地方選もあることから、維新を大阪から締め出すためのチャンスともいえます。国政にホントに欲しいのは、リアリストの保守の政治家ですが、それを維新に求めることに無理がありますし、自民党で育てる必要があると思います。
経済情勢
経済的には激変の時期ともいえますし、米中の動き次第で今後の動向は異なってきます。株価は下落していますが、実経済は今の所堅調ですし、12/30のTPP発効と、2月の日欧EPA発効によって、貿易条件については一定の改善を見せることになると思います。アメリカの金融やIT関係の株価の下落、中国の関係事業においての低迷は予想されると思いますし、米中の貿易協議は関係なく、この動きは変わらないと思われます。
中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず（1/2ページ） - 産経ニュース
米中交渉については、明日には書くつもりですが、協定は纏まる可能性はあるかもしれませんが、そこに実効性があるかは疑問です。習近平氏が一時の痛みを受け入れて、先進国水準で知財財産権への対策、実質的に技術移転の強要禁止やサイバー攻撃などによる機密情報剥奪を前提とする「中国製造2025」の見直し、ファーウェイやZTE関係の問題について、中国が許容出来るかは不明です。他にも、イギリスのEU離脱問題も出てきます。今ある選択肢としては、EU離脱時期を今年の3月か来年の12月の二択になりそうです。
そういう意味では、2019年の経済については、経済の変革といった時期となることからも、一定の痛みは生じることになることから、今年前半は、特に明るい材料はないように思います。有事リスクの可能性も否定はできませんし、国際情勢的に考えても、消費税増税はリスクが大きすぎるし、どのような形で延期か廃案に持ち込むかが鍵で、2019年の日本経済を考える上で重要なのは、消費税増税関係になることは確かだと思います。