まずはこちらの件から。

EU離脱関係

英議会、EU離脱案採決へ　可決困難な情勢　　:日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英議会は15日夜（日本時間16日早朝）、欧州連合（EU）と合意したEU離脱案を採決する。与野党からの反発が収まらず可決は困難な情勢だ。否決された場合、英政府は週明けにも議会に代替案を示す見通し。だが抜本的な離脱案の修正なしに反対派が翻意する見込みは薄い。3月末の離脱に向けて経済に混乱を及ぼす「合意なき離脱」を回避する道筋は見えないままだ。

下院の定数は議長を含めて650人。英メディアなどの直前の情勢では、保守党から強硬離脱派とEU残留派を合わせて100人前後の造反が出る見通しだ。閣外与党の民主統一党（DUP、10人）も15日、反対方針を決め、賛成票は200票超にとどまるもようだ。

離脱を巡る最大の課題は唯一の陸続きである英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間で厳しい国境管理を避ける具体策が見つからない点だ。離脱案では具体策が見つかるまで、英全土をEUの関税同盟に残すという「安全策」を盛り込んだが「離脱後も永久にEUに縛られ続ける」と猛反発を招いている。

9日の英議会で「否決後、政府は3開会日以内に代替案を出す」という動議が可決したため、英政府は21日には代わりの案を出す必要がある。メイ英首相はEUとの再協議も視野に入れるが、抜本的な修正がなければ、局面の打開は難しい情勢だ。

離脱案には国境管理の安全策のほか、2020年末まで完全離脱の準備をする「移行期間」を設けることや、離脱にあたり英国がEUに支払う清算金の概要などが盛り込まれている。
今日の明け方くらいに英国会でEU離脱案の採決が行われます。大差で否決される見通しで、英議会としてはソフトブレグジットかハードブレグジットの二択ともいえますが、現状ではソフトブレグジットの方が劣勢とも言えますが、かといって、これ以上の案をEUから引き出すことは難しいことから、ハードブレグジットの可能性が高くなります。

ここでイギリス国民の様子。
コラム：遠のくソフトブレグジット、英ポンドの足かせに＝尾河眞樹氏 | ロイター

問題は、英国民の意見が依然まとまっていないことだ。調査会社ユーガブが１５日発表した世論調査によれば、今回の離脱協定案の内容を受け入れたソフトブレグジット派は６割で、ハードブレグジット派の４割を上回った。
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ただ、「ブレグジットに関して今後どういった方向に進むべきか」という問いに対しては、「離脱協定案を受け入れ、ソフトブレグジットすべき」が１６％、「離脱協定案に反対して、別の協定を模索すべき」が１１％、「離脱協定案に反対し、合意なしでハードブレグジットすべき」が１９％だった。また、「離脱協定案の是非を問う国民投票を行うべき」が８％、「ブレグジットをやめて、ＥＵに残留」が２８％、「その他」もしくは「分からない」が１８％となり、ＥＵ離脱に対する英国民の想いはバラバラだ。

これらの回答から「離脱か否か」だけをまとめれば、ソフトであれハードであれ、明確にブレグジットすべきという回答が３５％に達する一方で、ＥＵ残留を望む回答は２８％となる。もし再び国民投票を行ったとしても、結果が「ＥＵ残留」となるかはっきりせず、仮にそうなったところで、離脱派との差は依然わずかなままで、残留決定後も再び世論が分断し、議会の混乱が延々と続く可能性が高い。
この状況だと、内閣不信任案、総選挙、国民投票は厳しいことから、ギリギリの段階でソフトブレグジットを受け入れるかどうかになると思われます。混乱が少ないのは、ソフトブレグジットであるのは事実ですし、安倍首相も後押ししたのもあるし、来年末までに離脱に向けた準備を整えるのが現実的だと思います。

先日安倍首相がオランダとイギリスに訪問しましたが、今思えばオランダ訪問の目的は、金融関係だったかもしれませんね。イギリスのEU離脱後の金融センターとして有力なのが、アムステルダムやフランクフルトと言われております。


今後、ドイツとフランスが地獄を見る可能性が高くなることから、欧州の金融センターとしてオランダのアムステルダムは有力な候補になる可能性が高いように思います。こちらの記事を紹介します。

恐らく安倍首相がオランダを訪問した理由は、ハードブレグジットの保険的意味合いもあったかもしれませんね。どっちにしても、金融再編の動きは避けられないと思うが。

今のところのロンドンの金融街の様子。

これを見る限りでは、今の所はイギリスからEUへの銀行関係の雇用流出は限られており、イギリスがEU離脱しても、そこまで大きな影響を受けない可能性もあり、EU離脱を表明してからも、イギリス経済は悪化しておりません。TPPなど他の通商交渉が好調であれば、EU離脱後の通商交渉についても、その時はユンケル委員長も今秋で任期切れとなりますし、今までよりは交渉は環境を作ることが出来るかもしれません。ここらへんはソフトブレグジットで考えられるシナリオですが、ハードブレグジットだと、準備期間もないので相応のリスクを背負うことになると思います。

五輪贈賄とゴーン関係

五輪贈賄「ありえない」　大会準備に影響も - 産経ニュース

　２０２０年東京五輪招致をめぐる不正疑惑が再燃した。仏紙ルモンド（電子版）が１１日、当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、フランス司法当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始したと報道。竹田会長は一貫して疑惑を否定しているが、開幕まで１年半余りとなった大会準備に影響を及ぼす可能性もある。

　竹田会長はこの日、東京都内で行われた「テレビ朝日ビッグスポーツ賞」の表彰式に出席していた。夕方、報道陣から一報を知らされると「（起訴は）されてない。そういうことは全くあり得ない」と強く否定。「（仏当局のヒアリングに）協力したことは事実。（昨年）１２月でしたかね。今までと同じで新しいことはないが全部話した。（捜査の結論は）いずれわかりますから」と話し、足早に会場を後にした。

　仏当局が捜査着手を公表したのは１６年５月だった。招致委が１３年に国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとされるシンガポールのコンサルタント会社と結んだ計２億２千万円の契約に注目。ディアク氏が五輪開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったため、支払いがディアク氏に渡ったとの疑惑が持たれていた。

　竹田会長は「正当なコンサルタント料だ」などと疑惑を否定。ＪＯＣが設置した調査チームも１６年９月、「契約に違法性はない」などと結論づけ、疑惑は収束したかにみえたが、仏当局の捜査は水面下で続いていた。

　ＪＯＣが入る岸記念体育会館（渋谷区）には一報を受け、報道陣が次々と集まった。仕事を終えた職員らは「お疲れさまです」と口数少なく帰途につき、広報担当者は対応に追われた。
この件ですが、ゴーン再逮捕の報復と見られております。
ＪＯＣの竹田会長、汚職関与の疑いで仏当局が正式捜査＝司法筋 | ロイター

仏検察当局は２０１６年、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に２００万ドル超の資金を支払ったことを巡り調査すると発表していた。

竹田氏が正式な捜査対象となった１２月１０日には、東京地検特捜部がルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴し、同容疑で再逮捕した。

フランスの捜査関係筋は、このタイミングについて「２つの事件に関連はない」と述べた。
竹田氏が正式な捜査対象なったのが12/10で、ゴーンを起訴し再逮捕のが同じ日となることからも、偶然とは普通思わないでしょう。以前からこの件は話題となっており、ホントに捜査するつもりがあるなら既にやってると思いますし、実際のところ嫌疑に問えないことも分かってやってるとしか思えないです。贈収賄なら貰ったやつが悪いし、贈賄容疑といっても、竹田氏としても、コンサル会社との契約について決済したくらいで、具体的な事は知らなかったと思うけどね。

これについては過去記事を紹介。


この件の相関図はこんなところです。玉木議員の作品。


あとはこちらの画像も紹介します。



最近この図も拡散されたような気がしますが、この図はいろいろと応用が効くので把握しておいてくださいｗｗそれはさておき、この件で関係者と接触してたのが電通であることは明白とも言えます。そういう意味では、収賄側も仲介した電通にも捜査の手が及んでいないことからも、真相究明よりも、報復目的と見られてもおかしくないわけですねｗｗさすがにゴーンの身柄との取引に応じるつもりもないと思いますし、これについても、恐らくマクロン政権というより、検察の意向の可能性が高いです。

ここで「黄色ベストデモ」について触れておきますが、これが起きたのは、去年の11/17でフランス全土への影響も大きく、未だに鎮圧出来ていないという状況で、マクロン政権主導でこういった報復目的の捜査をするだけの余力はないように思います。

実質的にマクロン政権はレームダック状態で打開策はない状況ですし、こんな報復をやっても支持率が下がることはあっても、上がることはないと思います。元々、フランスの中でゴーンが支持されてたわけではありませんし、フランスメディアからも見切られたと見ていいです。

実際はマネーロンダリングの手口を利用した私的な資金操作であり、課税逃れをしたとなれば、あのフランスメディアでも、擁護のしようがないともいえます。フランスは社会主義国家であるのと、メディアも反日的な印象もあるので、フランスの国営会社に近いルノーのトップのゴーンを日本で逮捕されたというのは屈辱的で、日本に対して否定的な報道をしてたのはあるんだろうし、特定層についての対日感情が悪いというのは事実ですし、メディアと民意の乖離は各国共通であって、日本のメディアはこれでも世界レベルで見ればマシな方というくらい、メディアと民意は乖離してるわけですね。

フランス検察の動きについても、欧州の韓国とか中国とかいう扱いですし、韓国検察とやってることは同じともいえますがねｗｗｗ実際には華族を意図的に狙った報復ですし、かなり悪質な事案であることは言うまでもないと思います。この件もそうなんだけど、「国同士の揉め事ではなく、国家や民意を歪める輩との戦い」といった件なんだと思います。