いよいよ今日ですね。

韓国関係

文在寅の口から何が語られるのか？？真面目な予想とすれば、韓国外務省の声明がベースになると思われます。

韓国外務省の声明全文：時事ドットコム

　【ソウル時事】韓国外務省が９日、元徴用工訴訟をめぐる日本の抗議と協議要請を受けて発表した声明全文は次の通り。
　一、日本側の請求権協定上の両者（２国間）協議要請については綿密に検討する予定だ。
　一、政府は強制徴用被害者に対する最高裁判決（１０月３０日と１１月２９日）や司法手続きを尊重するという基本的な立場の下、被害者の精神的な苦痛と傷を実質的に癒やさなければならないという点や、未来志向的な韓日関係などを総合的に勘案し、対応策を用意していく。
　一、このような状況で不必要な葛藤や反目を起こすことは問題解決にまったく役に立たないとみており、冷静かつ慎重に状況を管理することが必要だ。

意訳すると何も言っておらず、韓国の外交ルートでは韓国政府として対応策を用意する予定で、不必要な葛藤や反目を起こしても解決には役に立たないと言ってるだけです。差し押さえの手続きは民間でやっており、韓国政府として関与出来ないといった感じで、日韓合意と同じ手口と見ていいでしょう。

ここで日本の協議要請の内容です。

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請 ｜ 外務省

1　平成30年10月30日及び同年11月29日の日本企業に対する韓国大法院判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反するものです。このため，これまで，日本政府は，韓国政府に対し，国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを求め，韓国政府の対応を見極めてきたところですが，現在に至るまで具体的な措置はとられていません。このような中で，本9日午後，原告側による日本企業の財産差押手続の申請が認められた旨の通知がなされたことが確認されました。

2　旧朝鮮半島出身労働者問題については，日韓両国間に，日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することは明らかであり，上記1．の状況も踏まえ，本9日午後，関係閣僚間の打ち合わせで確認したとおり，秋葉剛男外務事務次官が李洙勲（イ・スフン）在京韓国大使を召致し，同協定第3条1に基づく協議を要請しました。

日本としても、国際法違反の是正は必須であり、協議を得てから改善しないのであれば、一連の制裁を課すための段取りといったところでしょう。恐らく、韓国政府として民間の動きは止めないと思いますので、差し押さえの手続きが具体化してから動くか、制裁を加えながら国際法違反の状態を是正していく流れになると思われます。

一応の動きとしてこちら。


ここで差し押さえ関係ですが、実際はこのようですね。

日本企業、「賠償応じず」で足並み　　:日本経済新聞

敗訴した新日鉄住金の場合、原告側弁護士は30日の記者会見で、差し押さえの対象として同社が3%超を保有する韓国製鉄大手のポスコ株を名指しした。だが新日鉄住金が持っているのはポスコ株の現物ではなくADR（米国預託証券）というニューヨーク市場で取引されている証券で、差し押さえが可能な「韓国内の資産」には該当しないとみられる。

差し押さえをするためには、ADRという米国預託証券となることから、韓国内の資産には該当しない可能性があり、実際は差し押さえは難しいと思われます。ここらへんの背景は過去エントリを紹介します。

反日の沙汰も金次第 | ぱよぱよ日記


所謂反日訴訟系は全て米民主党支持基盤の全米訴訟弁護士協会の息のかかった連中が黒幕で結局はいつもの連中に繋がってる案件なわけです。実際はけしかけてはみたが、今は米弁護士が関与しているようには思えないし、火種を撒けるだけ撒いたといったのが実情と思われます。どっちにしても、相手側としても反日ネタとして温存以外の価値しかないというのが実情で実効性のある方法は取れないといったところですかね。


あとは火器管制レーダーの件ですが、この記事が真相に近いと思われます。


記事を見ると、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないかという話です。

他にも南北の密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る。さらに、北朝鮮の漁船に燃料を補給する。つまり、南北が、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っており、国際法違反に抵触した行為で、韓国軍が関わってたとなれば大問題となるので、海自哨戒機を火器管制レーダーで威嚇して、証拠撮影の妨害を行ったというのが理由で、難癖をつけて有耶無耶にしたいといったところでしょう。「日本の海域で南北の船舶が何をやろうとしていたか」と、「火器管制レーダーで威嚇して無線に応答しなかった理由」が重要な部分になると思います。


恐らく、文在寅として何かを語ることはないと思うし、膠着状態を続けたいのが本音かもしれません。最も、アメリカの韓国切り捨てが具現化している状況ですし、ここらへんのコメントもそれを意図していると思われます。

在日米軍トップ「日韓の問題は対話で解決を」

　在日アメリカ軍のトップ、ジェリー・マルティネス司令官が東京都内で会見し、悪化している日本と韓国との関係について「対話によって解決策を見いだしてほしい」と述べました。

　在日米軍司令官、ジェリー・マルティネス中将：「歴史を克服するためには対話を通して、より良い将来を目指すことだ」
　韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、マルティネス司令官は「長年にわたる歴史の問題があることは理解している」としたうえで、日本と韓国が対話によって問題を解決すべきだと強調しました。また、ロシアのプーチン大統領が北方領土返還の条件として、アメリカ軍の基地が設置されないよう日米の確約を求めていることについては、アメリカが現時点で基地を置く計画はないとしたうえで、「建設的な議論が日本とロシアの間で行われることを期待している」と述べました。

「対話によって解決策を見いだしてほしい」とありますが、アメリカとしては関与はしないし日本の好きにしていいという趣旨で、在韓米軍撤退が現実味帯びてる状況での発言ということで、実際は米韓同盟の維持について拘ってないというのが本音ともいえます。

明日の文在寅の対応が気になりますが、少し気になる動きとしてこちら。

大統領府ナンバー2の親北派の大統領秘書室長を交代させるようです。文氏の旧来の側近の重用であることに変わりはないのは事実ですが、旧来の側近であっても、考えが一緒とは限らないし、この人がどのように動くかによって、カウントダウンが進むかの鍵になるかもしれませんね。

北朝鮮関係

金正恩氏「中国バックに別の道選べる」とトランプ政権に見せつけ（1/2ページ） - 産経ニュース

　【ソウル＝桜井紀雄】中国の習近平政権は８、９両日、北京を訪れた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を盛大に歓待し、中朝蜜月を誇示した。米国との非核化交渉で金正恩氏は、米国が制裁を続ければ「別の道」を模索すると牽制（けんせい）しており、トランプ政権に北朝鮮の要求を無視すれば「中国をバックに別の道を選択できる」と見せつけた形だ。
(中略)

　しかし、制裁で外国投資が途絶えた状況では経済再建に限界があり、金正恩氏も「自力更生」を唱えざるを得ないのが現実だ。中国からの経済支援を渇望しているはずだが、習政権としては非核化の進展なしに表立った支援に移るわけにはいかない。一方で、今回の訪中で金正恩氏が自信を強め、「具体的な非核化には米側の相応の措置が先決だ」とのかたくな姿勢を一層硬化させる逆効果をもたらす恐れも拭えない。

北朝鮮の訪中の件ですが、中国がバックにつくというのは、非核化の進展が前提であることから、「中国バックに別の道選べる」の意味がどこにあるかが重要のように思います。中国と中国共産党がイコールの関係ではないことからも、非核化の進展による制裁緩和のカードとして考えてる部分はあるわけですね。

そういう意味では、北朝鮮として見た場合、覚悟は決めきれていないというのが現状で、「具体的な非核化には米側の相応の措置が先決だ」という話になれば、その地点で北朝鮮の運命は決まるように思います。

中国関係

中国関係ですが、習近平の考えが正しく伝わってない部分もあって、混沌としているように思います。習近平については、いい意味でも悪い意味でも国粋主義者ですし、中華民族の復興が鍵とも言えます。これらが日本の国益になるわけではないし、何がマシかという話に過ぎないです。

これらが日本の国益になるわけではないし、何がマシかという話に過ぎないだけの話ですが、「チベット・ウイグル問題、法輪功弾圧、臓器狩り、監視カメラなど」一連の中国の問題とされているものについては、習近平主導で進めてるわけではないという話ともいえます。ファーウェイも江沢民系ですし、習近平の掲げる「中国製造2025」というのも、あくまで製造業の内製化を考えてるけど、その前提として知的財産権の侵害という矛盾した問題がつきまといます。

そういう意味では、米中通商交渉の話が鍵になると思います。

「技術の強制移転などの阻止に向けてトランプ政権が求めている中国の構造改革や、中国が合意内容をどのように履行するかを巡っては意見の隔たりがある」というのが全てで、実質的には通称協議としては一部はまとまる可能性はあるが、本質的な意味合いでは限りなくゼロ回答に近い状態で進む可能性が高いと思われます。タイムリミットは2月末となりますので、それまでに隔たりのある部分をどの程度埋められるかが鍵ともいえます。

ヨーロッパ関係

こちらの記事から。

米、ＥＵ大使を格下げ＝事前通知なし：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】トランプ米政権が昨年、米国における欧州連合（ＥＵ）の駐米大使や代表部の外交的地位について、各国大使らと同等から国際機関の代表並みに格下げしていたことが分かった。ＥＵ側には事前に通知しなかった。欧州委員会が８日、格下げの事実を認めた。
　米ＥＵ間には貿易問題など多くの課題であつれきが生じており、ＥＵ側の対応に不満を抱くトランプ大統領の意向が反映された可能性がある。

通商交渉関係はこんなところです。


ＥＵ側は引き続き自動車などすべての工業製品を協議する用意があると述べる一方、「農産物は含まれないことを非常に明確にしている」と強調しているようで、通商協議については合意出来ない状況にあります。他にも軍事関係もあって、EUに対しての外交的地位を格下げしたようです。

ここで日本の外交に触れておきます。

・平成31年1月9日～11日
安倍総理大臣のオランダ及び英国訪問 ｜ 外務省

・平成31年1月12日～16日
河野外務大臣のロシア訪問 ｜ 外務省

イギリス訪問については助け舟のように見えますが、別の意図もあるように思います。

首相1月訪英、苦境メイ氏に助け舟　経済連携協議へ　準同盟の関係重視　:日本経済新聞

あとはこちらのニュース。

安倍首相 オランダ・イギリスへ　G20、TPPなど協議 - FNN.jpプライムオンライン

メイ首相との会談では、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱が迫る中で、日系企業に悪影響が出ないよう重ねて求めるほか、イギリスのTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟についても意見交換する見通し。

こちらも紹介します。

英中銀は「受身でなく慎重に」対応へ、ＥＵ離脱後＝カーニー総裁 | ロイター

［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後、英中銀が「受身ではなく、慎重に」状況に対応していくと語った。

カーニー総裁は「英中銀の金融政策決定委員会は金融政策の観点から、経済がいずれの方向に進んでも対応できるよう十分な用意を整えている。われわれは必要となる手段を有しており、受身ではなく、慎重に対応していく」と語った。

また、為替相場の動きは金利が適切な道筋にあるかどうかを示す一つの要素にすぎないと指摘。その上で、ポンドの動きは英物価に持続的な影響を及ぼす傾向があり、そのためインフレ見通しに大幅な影響を与えたと述べた。

EU離脱後の話で、軍だけではなく、中央銀行もEU離脱後の展開について語ってるわけで、重要な部分でもあり、EU出戻りのシナリオはないとみていいでしょうし、この期に及んでEUに戻るメリットはないので、重要なのはEU離脱の時期と離脱方法に絞られてきてるように思います。

そういう意味でも、Brexitが実現に近くなってきてる状況から、TPPの通商交渉は重要になるわけですね。日本としては、日欧EPAがあるので欧州との通商については大丈夫だと思いますが、今後はどこを軸にして動いていくかが気になる部分でもありますね。