ぱよぱよ雑談~20190107

2019年1月7日月曜日

時事関係

まずはこちらの話題から。

文在寅の会見について

韓国大統領、10日に会見 対日関係で考え表明か - 産経ニュース

 韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時(日本時間同)に年頭の記者会見を行うと発表した。海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題や、徴用工訴訟の韓国最高裁判決を巡って悪化している日韓関係について考えを表明する可能性がある。

 会見では、北朝鮮の非核化問題や南北関係など朝鮮半島情勢に関する政策説明が中心テーマになりそうだ。

 一方、韓国国防省関係者は6日、レーダー照射問題を巡る韓国政府の立場をまとめた動画について、既に公表した韓国語と英語版に加え、日本語や中国語、ロシア語、アラビア語などの字幕も準備しており計8カ国語版で国内外に訴える方針を明らかにした。韓国海軍の駆逐艦が照射した事実はないとの立場を広くアピールする狙いがある。(共同)
今週の楽しみなイベントが10日に決定しましたね。ここで文在寅が、火器管制レーダー照射問題と徴用工訴訟の最高裁判決に関する考え、北朝鮮との非核化問題など、一連の内容について、どのような認識でいるのかというのを、韓国トップが自らの口で語る場になることから、かなり重要と見ております。

実際問題、文在寅が韓国国内を制御しているとは到底思えないのですが、この場で変な内容を喋れば、それが国家としての意思となりますので、日本として対応を考える必要が出てくると思います。どっちにしても、文在寅を退陣に追い込んでも、改善する見込みはありませんが、韓国と北朝鮮が同じ民族として統一するという意向を持ってる政治家であり、分断された国を一つにするという考えだけは無碍には出来ないと思います。

最も、韓国の北朝鮮政策についてはこんな状況ですし、何とも言えないです。
[FT]韓国、対北顧問をゴールドマンから起用 (写真=ロイター) :日本経済新聞

北朝鮮への対応を巡って韓国と米国の間で不協和音が高まる中、韓国は北朝鮮との経済関係強化に向けて米金融大手ゴールドマン・サックスの上級エコノミストを起用した。

クォン・グフン氏が大統領の諮問委員会のメンバーになると発表された。そのほんの数日前、北朝鮮は厳しい経済制裁を緩めないのなら核兵器開発を再開すると米国に警告を発していた。
アジア通貨危機を通じて、韓国がIMFからの支援を受けることで何が起きたかといえば、財閥解体されて、国際金融勢力の支配下に置かれることになりました。

IMFによる韓国救済 - Wikipedia

その後に起きた事として、金大中・盧武鉉政権の親北政権という北朝鮮(ここでいう江沢民派)に従属することになります。


韓国の左傾化という名の親北化については、冷戦終了後から進んでいるとも言えますし、1987年の民主化宣言そのものが左傾化に繋がったともいえます。

民主化宣言 - Wikipedia

そういう意味では、最初からこの流れは必然であったということを、日本も理解する必要があります。本来の親韓派というのは、日朝併合の時代で大東亜戦争を一緒に戦ったのもあって、一定の親近感みたいなものを信じたいといった部分はあると思います。以前にこんな記事を作りましたが、どのような考えが原点にあるのかなんだよね。


脱線しましたが、今後の日韓関係において、韓国という国家がどのような意思を示すかが問われることになりますし、特亜については、習近平、金正恩、文在寅の覚悟が問われることになります。国の構図としては、国際金融という勢力が侵食している状況で、日米というか、安倍首相やトランプ大統領と一緒に闘う覚悟があるかが重要ですかね。

ある意味、今回の文在寅の会見は、今後の覚悟を問う局面にあると言えるし、2ヶ月以内に覚悟を問われるのは北朝鮮も中国も一緒です。果たしてどうなるのですかね??

徴用工訴訟に関する韓国への対抗策について

徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に - 産経ニュース

 安倍晋三首相は6日のNHK番組で、いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決に基づき、原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことについて「極めて遺憾だ。そもそも、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。

 首相は、対抗策の内容については明らかにしなかった。政府内には「トランプ米大統領流に、韓国製品の関税を上げるのがいい」(閣僚)などと、関税法改正による制裁措置を求める声もあり、さまざまな対応が検討されることになる。

 また、首相はロシアとの平和条約締結へ向けた交渉進展を図る考えを示し、「日露が平和条約を結ぶことは、地域の平和と安定にとってプラスになる。米国にとってもプラスになることだ」と強調した。

 憲法改正については、首相が示していた来年中という施行時期に関して「気持ちは全く変わらないが、スケジュールありきではない」と語った。

 夏の参院選に関しては「自民党の候補者がすべて当選を果たすことができるよう、党総裁として全力を尽していきたい」と述べ、衆参同日選挙は「頭の片隅にもない」と述べた。

 一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、衆参同日選について「エネルギーも分散し、決して得ではない。できるだけ避けた方がいい」と主張した。
所謂徴用工訴訟問題について、安倍首相が差し押さえを行うのであれば、具体的な措置の検討について、関係省庁に指示したと名言しており、実行された場合は、いろんなオプションが駆使されることになることになると思います。渡航制限等の措置や、経済的措置として、金融制裁だけでもかなりのダメージを与えることになります。そういう意味では、オプションはいろんなものがありますし、オプション1つだけでも、致命傷レベルの打撃を与えることになります。関税という意味合いでは、韓国からの輸入について関税という意味合いでは、日系企業含む韓国からの輸出について関税を課すことになることから、コスト面での韓国からの輸入のメリットがなくなることから、それなりのダメージに繋がることは予想されますし、変なイチゴの件もありましたし、関税強化は一定の利はあると思いますよwww


差し押さえについては、三菱重工だけではなく、新日鉄についても、新たに和解交渉とか言う形で、差し押さえを有耶無耶にしそうな気がしないでもないです。

相手側も日本の意図は理解しているとは思いますので、具体的な措置には移さずに反日を訴えるといった感じの動きになる可能性が高いように思います。制裁をしたら終わりですしね。韓国としては、反日材料を確保することに意味があるとも言えるし、ここらへんをどのようにコントロールするかが問われることになると思います。


あとは他の話ですが雑感程度で・・・。

ロシアとの平和条約締結も憲法改正も同じ話であって、スケジュールありきの話ではなく、環境を整える上で、これらは同列の軸となる問題と見ています。「日露が平和条約を結ぶことは、地域の平和と安定にとってプラスになる。米国にとってもプラスになることだ」というのは、戦後レジーム脱却後の話ですし、憲法改正についても同じです。別個の問題ではなく、根本は同じ問題であるというところが重要になりますね。

夏の参院選ですが、自民党として、現状での衆参同日選を行うメリットはないし、公明党も嫌がってる状況みたいですし、参院選に専念していいと思います。同日選するのであれば、それだけ強い選挙の口実と、衆参同日選で衆参の自民党の単独過半数の確保が重要となります。公明党としては統一地方選と参院選の時期を考えると、衆参同日選を重ねたとしても大きく変わらないので、衆参同日選を仕掛けやすいタイミングともいえるのはあるけどね。状況が変われば、このオプションの可能性が出てくるといったところでしょう。

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