今日から10月となります。

消費増税について

民主党政権時代の呪いとも言われる二段階の増税法案も、施行されることになりますので、これで次に進めることを意味します。法案というのは施行すると延期は出来ても、廃止にするのは難しいことからも、安倍首相にとっての制約であったのは事実です。延期したところで、消費が増えるわけではないし、事前対策を行った上で、影響が出来る限り出ない形で施行して葬る方針を取ったわけですね。
消費増税、揺れた決断＝２度延期、使途変更も－安倍首相：時事ドットコム

　安倍晋三首相は１０月１日、任期中２度目の消費税増税に踏み切る。前回の８％への引き上げでは、個人消費の冷え込みを招いた。このため、今回の１０％への引き上げに至るまでには、２度の延期や増収分の使途変更など、経済再生と財政再建のはざまで、首相の決断は揺れた。

　首相は２０１４年４月、税率を５％から８％に引き上げた。旧民主党と自民、公明両党による１２年の３党合意に基づく対応だったが、駆け込み需要の反動減は予想以上。首相は「影響は限定的」としていた財務省への不信感を募らせ、１０％への再増税に慎重姿勢を強めた。
　首相は消費増税が日本経済に与える影響を検証するため、有識者らによる点検会合を開催。ここでの延期・反対意見や直近の経済指標などを踏まえ、１４年１１月、消費増税関連法の付則に盛り込まれた「景気条項」に基づき、再増税を１５年１０月から１７年４月に１年半先送りすることを決めた。
　この際、首相は「再び延期することはない」と明言。直後に、重要政策の変更に対して国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切り、勝利を収めた。
　ただ、個人消費はその後も伸び悩んだ。いら立ちを強めた首相は、１６年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７伊勢志摩サミット）で、世界経済が「（０８年の）リーマン・ショック前の状況と似ている」と独自の分析を披露。翌６月に１０％への引き上げを１９年１０月に再延期した。
　再延期を否定した自身の発言との整合性については、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明した。
　今回、首相は「予定通り引き上げる」と繰り返し、入念に準備を進めた。国民の理解を得るため、財政健全化などに予定していた増収分の使途を見直し、教育無償化などに充てる方針に転換。景気の腰折れを防ぐため、軽減税率なども導入した。
　首相は「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と断言している。ただ、財政再建の観点から、さらなる消費増税の必要性を指摘する声は根強く、「ポスト安倍」に難しい判断が引き継がれることになる。
駆け込み需要の反動減は予想以上で、「影響は限定的」としていた財務省への不信感を募らせたのは当然で、1年半後の増税を延期したのは当然の判断で、その後も個人消費も伸び悩んだことで、2年半後に延期の判断はしたが、延期することで個人消費が回復するわけもなく、対策を練ってから、この法案を施行することを決断したと思います。

最も税収を上げるためには景気をよくすることが重要であって、財政再建というのを名目に税率を上げることが目的となってるから始末が悪い状態ではあるともいえます。「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」というのも当然の判断ですし、自民税調会長に甘利氏を選んだのも、一つのメッセージとも言えます。そして、この人事が一番の肝で、参院幹事長の世耕氏といい、閣僚以外の人事が今回の人事の一番の狙いとも言えると思います。


自民税調の人事ですが、会長以外は増税派の多い人事ではありますが、トップに甘利氏を据えた意味は大きいと思います。甘利氏は以下の発言を行っております。

今回の増税による影響については検証が必要となりますが、場合によっては今回増税したことによって、消費税減税の法案を通せる環境も出来たことを意味します。元々は消費税はこんな税制ですし、ふざけた制度ともいえるわけですがね。

「消費税はフランス史上最高の発明品」とか、消費税の生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」とかいうふざけてるとしか思えないけどなｗｗｗ

最も、今回の増税については、一定の影響は出るとは思いますが、5%や8%の時ほどの影響を受ける可能性は低いと思います。いい意味ではないのですが、駆け込み需要は皆無でしたし、今回は1050円(税込)→1050円(税抜)といった離れ業もないでしょうし、悪評が高い軽減税率やキャッシュレス還元制度などで、ある程度の対策は取れてるしね。そして、軽減税率による可変税率のシステムを構築したというのも、一つの意味とも言えます。

3%→5%の場合は、アジア通貨危機といった最悪の時期に緊縮財政を重ねた事が致命傷になった事が理由ともいえます。5%→8%の場合は、民主党政権の3年半の悪夢から1年半での3%の幅であったことから、時期早々だったといったところになると思われます。

最も今回も世界情勢的にきな臭い状況で、確かに増税するには相応しくないともいえますが、今回の場合は二段階増税から解放されてフリーハンド状態になるので、政策的な制約が少ない分、早めの対策は可能ですし、そこらへんも考慮したというのも、決めた理由の一つともいえます。

中国建国70年について

中国建国７０年　内憂外患の習主席「団結」演出　長老ら不満、くすぶる火種 - 産経ニュース

　【北京＝西見由章】中華人民共和国が建国７０年を迎える１０月１日、北京の天安門広場周辺では祝賀行事が開かれ、軍事パレードで最新鋭の兵器を誇示する。米国との貿易戦争や経済成長の減速、香港の混乱といった内憂外患に直面し、共産党長老の間では習近平国家主席（共産党総書記）への不満もくすぶるが、習氏は党の「団結」を演出し、自らの権威を守る構えだ。

　習氏は３０日に北京で開かれた祝賀レセプションで「党中央を中心にしっかりと団結しなければならない」と演説。団結は中国人民が「危険や困難」に勝利する支えになると訴えた。また香港の混乱を念頭に「一国二制度」や「港人治港（香港人による自治）」を継続すると強調し、香港は中国本土とともに発展できると主張した。

　数々の政敵を打倒した反腐敗運動など強気一辺倒で党内の権威を確立してきた習氏はここへきて国内外の問題が山積していることで、党内の協調と団結を演出しようとしている。

　共産党理論誌「求是」は９月１６日付で、習氏が「われわれは指導者の終身制を撤廃し、任期制度を実行している」と２０１４年に語った講話を掲載。習氏は昨年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に踏み切り、党内外から「終身制への道を開いた」との声も上がった。

　講話の掲載は、指導者の終身制を撤廃したトウ小平（とう・しょうへい）を持ち上げる意図がありそうだ。建国７０年を前に、党の宣伝工作はトウ氏や江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席ら過去の指導者の功績を強調する姿勢が目立つ。

　ただ、７月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式には習氏ら７人の政治局常務委員や江沢民氏が出席する一方、党の重要会議「北戴河会議」で北京に隣接する河北省にいた胡錦濤氏は花輪を贈るにとどめた。温家宝前首相、朱鎔基元首相らが出席しないのも異例で、「現指導部に対する不満の表れ」（党関係者）との見方がある。

　党内で表立って習氏に対抗できる政治勢力は存在しないが、権力の足元では火種がくすぶっている。
中国建国70年となりますね。香港暴動もこういったのも背景で延々とやってる部分もあるともいえます。共産党長老の間では習近平国家主席への不満もあることと、一連の騒動は江沢民派が仕組んだ一面もあることからも、政治的に脆弱な習近平氏にとっては、厳しい局面に立たされることは確かです。

ここで以下の図を再掲します。

「党の宣伝工作はトウ氏や江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席ら過去の指導者の功績を強調する姿勢が目立つ」というのが何を意味するかというのが、上記の図から明白ともいえます。元々は、習近平派は中国共産党の中でも弱小派閥であり、9回も暗殺未遂を受けるような独裁者(笑)なわけですね。

習近平氏は共産党長老の間では責任を押し付けるために就任させたという一面もありますので、そういった意味でも、安倍首相やトランプ大統領の力を必要としている部分もあって、利害関係は一致しているという一面はあるんだよね。習近平氏は国際社会の一員として生きていく上での覚悟を求められているというのが今の状況です。その上で安倍首相のアメと、トランプ大統領のムチといった関係にあるわけで、決して相反するものではないんだよね。今の段階で習近平を下ろすというのが、今後の情勢にとっていいことはないですし、中国の国内状況からしても、難しい舵取りが求められているわけです。

国際社会の一員として生きていく上での覚悟を示すというのは、中国が一時的に停滞することを意味します。それを乗り越えるための試練もあるわけで、今までウォール街のドーピングによる経済成長に関するツケを払うことになります。中国の今後を考える上で、この痛みを乗り越えないと未来はないと思うし、上海閥との対峙以上に厳しい局面に立ち向かわないといけないともいえます。

イギリスのEU離脱について

英首相、10月末のＥＵ離脱へ職務続行を表明　辞任の可能性否定 - ロイター

［マンチェスター（英国）　２９日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡りＥＵと合意できなくても首相職にとどまる考えを示し、１０月３１日にＥＵ離脱を実現できるのは与党・保守党のみだと強調した。

保守党は２９日からマンチェスターで党大会を開いている。ジョンソン氏は、合意の有無にかかわらず１０月末にＥＵを離脱する強硬な姿勢で党の結束を固めたい考えだ。

ただ英議会は、１０月１７─１８日のＥＵ首脳会議までにＥＵとの間で合意が得られなければ離脱延期を要請することを首相に義務付ける法律を可決済みだ。

ジョンソン氏や閣僚は、この法律を回避しつつ１０月末に離脱する方法を依然として説明していない。

ジョンソン氏はＢＢＣテレビで「国民はこの国にとって重要な選択の時が迫っているのを感じられるだろう。われわれは職務を続行し、１０月３１日にＥＵ離脱を実現しなければらない。私は仕事を続け、（離脱を）実現する」と述べた。

離脱延期を要請せざるを得ない事態を回避するため辞任するかとの質問に対しては「しない」と答え、「困難な時局に党と国を率いる職務を引き受けたのだから、引き続きそれを実行する。それが私の責任だ」と述べた。

合意なき離脱への準備を担当するゴーブ・ランカスター公領相も、ＥＵ首脳会議に向けて目指す合意の輪郭を閣僚は理解しているとし、政府の計画に自信を示した。

ゴーブ氏は党大会のイベントで「われわれはどのような合意があり得るか大まかに理解している。各方面で進展が得られれば、１０月の欧州理事会（ＥＵ首脳会議）までに合意し、１０月の理事会で承認を得ることが可能だ」と述べた。

英政府は今週、ＥＵとの合意の最大の障害となっている英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境問題の解決に向けた案を公表する見通しだ。

保守党に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のフォスター党首は、北アイルランドに対し英国の他地域と異なる扱いをすることは受け入れないとの立場を強調した。
EU離脱関係ですが、今月末に離脱する可能性が高いです。EUもこれ以上引き伸ばしの中途半端な交渉はしないでしょうし、EUの一カ国でも延期の要請に応じなければ、延期交渉の決裂を意味します。逆を言えば、ジョンソン首相の想定するEUとの交渉というのは、延期要請に応じない国を抱き込むことで成立するわけです。

最も「英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境問題」については、EU自体はそこまで拘ってはいないでしょうし、「英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境問題」とハードブレグジットという選択肢と、10月末という時間からみても、主導権はジョンソン首相が握ってるわけです。成立しない交渉というのは一つの武器ですし、メイ前首相の交渉にも大きな意味があったということも重要だと思います。この局面では、メイ前首相の纏めた離脱案の可決への道筋も選択肢としてありえるし、今月でイギリスのEU離脱の方向性について一定の決着がつくと思います。