台風19号の被害の実態が見えてきました。被害を確認しないと見えないですし、連休明けに見えてくる被害も出てくると思います。


まずはこちらの記事を紹介します。
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を (写真=共同) :日本経済新聞

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。(以下略)
前例がなければ、対処は難しいのが意識レベルにおける現実で、今回については、事前に警戒態勢をしいて対応しましたが、それでも対応しきれないというのは、受け入れるしかないと思います。避難をするにしても、簡単に出来ることではないですし、ハードもソフトも対応出来ることには限界があるのは事実です。

今回の台風は1958年の狩野川台風に匹敵するとも示唆しております。

気象庁「1200人以上犠牲の狩野川台風に匹敵 特別警報も」 | NHKニュース

狩野川台風 - Wikipedia

言い方として適切であるかは何とも言えませんが、日々取り組んでいる治水事業の効果が出たといった一面は否定は出来ないと思います。



「堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ」とありますが、水害から守るのは人だけではないし、農作物だったり工場などの設備、人だけではないわけで、治水事業は必須ですし、出来る限り被害を食い止めるためには、こういったハードの対策は必要ですし、経済活動が停滞した地域は住めないし、日本の国土を守るためにも、こういった対策事業で効果が明らかに見えてる以上、日々の治水対策を放棄する理由にはならないと思います。

台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連とありますが、地球温暖化の対策を具体的にどのようにやるのかと言いたいけどな。温暖期と寒冷期の話というのと、CO2の排出量との因果関係における科学的知見と説得力に尽きると思います。そういう意味では、こないだの16歳のアスペルガーのグレタさんにスピーチさせた事が全てです。

主張の内容が「アスペルガーや16歳の女性が訴えたこと」に意味を見出したという事が重要で、属性抜きにして主張の内容に共感出来るかが全てです。子どもだからとか、言論に属性は関係はないし、それを理由とした言論には何の意味がありません。

であれば、児童虐待としか思えないパフォーマンスに問題があると言いたいだけですが、ホントに誇りに思うのであれば、別にアスペルガーというのを持ち出す必要はないと思います。理論的ではなく感情的に訴えるというのは、理論的根拠がないと考えるのが普通と思います。16歳の女性を活動家としての道で育てた大人の責任は重いと思います。


そういう意味では、対処が可能な事が出来なかったによって、被害が拡大したといった一例も重いと思います。


武蔵小杉の件だが、合流式下水道といった要因もありますが、下水処理のキャパが超えたことで引き起こした事態のようです。

合流式と分流式については、以下の図となります。

合流式と分流式 横浜市

・分流式

・合流式

川崎市の下水処理についてです。

川崎市上下水道局:下水の排除方式

(青色:分流式下水道区域  黄色:合流式下水道区域)

武蔵小杉は中原区となります。行政のインフラにおいて、無計画としか思えないタワーマンション乱立という都市計画の失敗と下水道のインフラの処理能力が対応しきれなかったことによって引き起こされた事態ともいえます。

言い方悪いけど、武蔵小杉が今回の事態でうんこタウンの印象がついたかもですが、これから新規でタワーマンションが販売されることになりますが、これと向き合わないといけないと思います。そして、売却するにしても、不動産価値は下がるでしょうし、うんこタウンの不動産を買いたい人が出てくるかは疑問です。

台風19号の被害でこういった被害も与えたと思うし、不動産を購入する上で、地歴というのは重視する必要があるのと、ハードもソフトも対応出来ることには限界があるという事実を突きつけられたというのはあります。個人レベルで出来る対策として、こういった被害の起こる可能性のあるところには住まないというのが一番の対策で、経済活動の観点だとそういった場所に基点を置かないとかいった対応と同時に、人関係なく自然リスクを削減するための対策が求められることになると思います。