ベイスターズ残念でしたね。。。相性の悪さもありますが、実力も相手の方が上だったし、勝ってもファイナルステージも戦える状況ではなかったので、これでよかったとは思います。
既定路線ではありますが、筒香選手のポスティングによるメジャー挑戦が決まり、ラミレス監督の続投決定しました。出来れば、ない戦力で優勝を目指すのではなく、長期的視野で強いチームを作り上げることをミッションとして欲しいと思います。

あいちトリエンナーレの件

不自由展、８日午後再開　入場は抽選方式 - 産経ニュース

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は７日、企画展を８日午後から再開することを表明した。公開時間については８日午前に発表する。芸術祭は１４日まで開かれる。

　安全維持のため、（１）電話による抗議や警備への対策強化（２）入場は抽選方式、１回当たり３０人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き（３）手荷物の預かりと金属探知機の検査（４）動画撮影の禁止、会員制交流サイト（ＳＮＳ）拡散の防止－の４点を実施する。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める方針。

　芸術祭は８月１日に開幕したが、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が並ぶ不自由展の展示内容に批判が殺到。脅迫と受け取れる電話やメールもあったため、安全面の理由から、開幕から３日で中止となった。

　大村知事は９月末、開会時の展示内容と同じにすることなどを条件に挙げ、不自由展の実行委と再開で合意。６～８日にも再開する方針で協議を続けていた。
14日までの開催ということで、やっつけ的な感じもあるし、こんな感じの展示に何の意味があるのかとは思うけどね。

（１）電話による抗議や警備への対策強化
（２）入場は抽選方式、１回当たり３０人で事前の教育プログラム、ガイドツアー付き
（３）手荷物の預かりと金属探知機の検査
（４）動画撮影の禁止、会員制交流サイト（ＳＮＳ）拡散の防止

こんな展示に文化庁の補助金など論外で、一番怖いのは(2)の項目でしょう。抽選方式にして個人情報を引き出して、1回あたりに30人での洗脳プログラム＆洗脳ツアー付き、手荷物預かりと金属探知機の検査、動画撮影の禁止はさておき、SNS拡散の防止など、こんなもんに文化庁が支援するのであれば、文化庁ごと解体した方がいいし、文化庁のこういった事業の補助金は全て停止するべきで、所謂芸術展について、文化庁の協賛はしないほうがいいと思います。

懲りずにひろしまトリエンナーレでも同様の手口の犯行が行われるようです。
「不自由展」出展の作家の作品も　広島で企画展始まる [「表現の不自由展」中止]：朝日新聞デジタル

　来年秋に開催される国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ２０２０」のプレイベントにあたる企画展が５日、広島県尾道市の離島、百島（ももしま）で始まった。「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展した作家らの作品も並ぶ。

　企画展の主催は広島県や尾道市などでつくる実行委員会とＮＰＯ法人「ＡＲＴ　ＢＡＳＥ　百島」。県によると、ひろしまトリエンナーレの全体の予算は、こうした企画展も含め約２億６４００万円で、県や尾道市などが拠出し、文化庁などの助成も受ける。

　企画展のタイトルは李白の詩から「百代の過客（かきゃく）」。「歩き続ける旅人」との意味で、企画が情報の海を旅するための羅針盤になるようにとの思いを込めた。

　美術家の大浦信行さんや小泉明郎さんといった、表現の不自由展に出展した人の作品も含め、作家５人の計２７作品を展示。１２月１５日までの期間中、表現の不自由などをテーマに議論する対話企画も計３回ある。
広島だけではないので、2020年のトリエンナーレ関係について紹介しときます。

札幌国際芸術祭 – SAPPORO INTERNATIONAL ART FESTIVAL

横浜トリエンナーレ

こちらの芸術祭についても、チェックした方がいいと思います。芸術の名前を騙ったヘイト行為を公金を使って開催するというのは大問題ですし、芸術を隠れ蓑とした利権になってる部分もありますので、芸能関係については監視した方がいいと思います。

米中貿易協議について

NYダウ、一時100ドル超下落　米中協議の難航懸念　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【NQNニューヨーク=岩本貴子】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時45分時点では、前週末比128ドル92セント安の2万6444ドル80セントで推移している。今週に予定されている米中貿易協議を巡り、中国の劉副首相が「産業政策や国有企業への補助金削減などの構造改革は提案しない」と述べたと6日に伝わった。協議が難航するとの懸念から売りが先行している。
米中貿易協議の件ですが、素直に協議が成立するとは思ってませんし、「産業政策や国有企業への補助金削減などの構造改革は提案しない」という言葉が全てでしょう。

ここで重要なのは、日米の中国に対するスタンスとなります。日米ともにスタンスは一致しており、役割分担で進めてるわけですね。昨日の記事にも書きましたが、「習近平氏を国賓として招待する安倍政権の真意」というのに気付いて欲しいです。

昨年の日中首脳会談について振り返ってみましょう。

安倍総理の訪中（全体概要） ｜ 外務省

日中共同記者発表における安倍総理発言 ｜ 外務省

以下の記事を紹介。
首相帰国　日中会談で新３原則確認 - 産経ニュース

　【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は中国の公式訪問日程を終え、２７日午後に政府専用機で帰国した。２６日の習近平国家主席との会談では「競争から協調へ」など日中関係の新たな３原則を確認した。関係改善の流れは今後、加速する見込みだが、中国は軍事や経済で強国路線を突き進んでおり、日本政府は警戒が欠かせない。

　首相は習氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認した。来年の訪日を要請し、習氏も「真剣に検討したい」と応じた。首相は中国でスパイ活動に関与したなどとして邦人が拘束されている問題も提起した。

　首相は李克強首相とも会談し、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再開や、防衛当局者間の「海空連絡メカニズム」の年内の会合開催などで一致した。
「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の三原則を確認したというのは、逆に考えると、この原則が守られない場合については、こういった友好路線の破棄を意味しますし、「産業政策や国有企業への補助金削減などの構造改革は提案しない」であれば、原則に反することを意味します。

日中関係の内容については、日韓合意に似た性質を持っており、守るのであれば、日本として日中新時代に向けての取り組みに動くでしょうし逆も然り・・・。

約束を守れといった感じの圧力になりますし、いろんな意味で姿勢は一貫していることからも、決して中国に対して甘い事は言ってないし、3原則の厳しさも理解した上で確認しているともいえます。だからこその国賓待遇だと思います。