ぱよぱよ雑談～20191010
まずはこちらから。
吉野氏は「無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない。自分の好奇心に基づいて新しい現象を見つけることを一生懸命やることが必要」とインタビューに答えてるけど、「無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない」というのは、ホント重要ですし、好奇心や一生懸命にやるというのも重要だと思います。そういう意味では、「無駄の削減」とかいって、新しいことを排除する限りは何も出来ませんし、合理化も重要ですが、その中で無駄を作るための努力も必要だと思います。
そういう意味では、緊縮は新しいことを生み出すことを拒絶することを意味するし、極論を言えば、過去も現在も未来も否定するのが緊縮思想の正体とも言えます。
過去記事から・・・。
ぱよぱよ雑談～20190806-ぱよぱよ日記
一連の動きから見て、大村知事を辞職に追い込んで、維新と仲良しの河村を愛知県知事といった流れを作ろうとしてます。橋下は動きを見せてないが、大村の失脚というのは、立ち消えになっていた中京都構想とかいうのを打ち出す可能性もあるかもです。
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このタイミングで大村が失脚して知事選になれば、自民党系の候補は勝てないでしょう。そこらへんが自民県連の迷いにつながっており、そこをジミンガーに繋げたいというのが、相手側の作戦なのでしょう。そういう意味では、愛知県の事を考えるのであれば、大村を辞任に追い込むのではなく、最初の段階で書いた通り、お金の問題に焦点を絞った方がいいと思います。
愛知県も名古屋市も共通の問題として、一連の問題を通じて、予算に関する問題が生じます。議会を通さないと、予算面では身動きが取れない事が理由で、河村のパフォーマンスにつながってるのですが、鍵を握るのが自民県連になるわけですね。
この件は、基本的にはお金の問題といった形で責任を明らかにして、再発防止策を取れればいいと思うし、公費を使った反日イベントが問題になるという事例こそが重要だと思います。この件について、大村や津田の責任に押し付けようとしてますが、寧ろ背後の連中の方が問題ですし、お金の流れを可視化して、こういったイベントのお金の流れを明確にしたほうがいいです。
あいちトリエンナーレだけの話ではないのですが、文化庁については、この手のイベントの補助金や助成を全て停止したほうがいいと思います。文化庁の立ち位置としては、日本の文化として残したいと思えるクリエーターを支援するのが筋で、イベントを支援するためのものではないと思います。
「追加的な暫定措置」の具体的な内容は気になりますが、給与や各手当などは職員の派遣している国が払えばいいだけの話で、国連という組織に対して負担する必要がどこにあるのか全く理解出来ません。
最も、加盟国が納付していないという状況については、国連の運営そのものの問題でしかありませんし、平和維持活動予算があれば十分というのが、国連加盟国の評価ですし、安全保障理事会以外の国連活動について、国連とかいう組織運営が目的となっていて、機能していないどころか、弊害しかなかったのでしょうねｗｗｗ
因みに北朝鮮への安保理決議の国連制裁としてはこんな内容でした。
○国際連合安全保障理事会決議第２３９７号
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf
・北朝鮮人労働者との新規契約を全面的に禁止
・全加盟国は既存の北朝鮮人労働者を2019年末までに本国送還
・北朝鮮人労働者送還の最終期限は12月22日
こういった動きも兼ねて、2019年末というのは、国連もそうだし、WTOも12/11に機能停止します。
そういう意味でも、2019年の残り3ヶ月の国際情勢の流れについては、ある程度見えてきている部分もあるんだと思いますよ。
吉野氏らのノーベル化学賞受賞について
吉野彰氏のノーベル化学賞受賞おめでとうございます。ノーベル化学賞に旭化成・吉野彰氏ら リチウムイオン電池開発 :日本経済新聞今回はリチウムイオン電池の開発において主導的な役割を果たした3人がノーベル化学賞を受賞しました。リチウムイオン電池は、人々の暮らしにおいて、今も欠かせない存在ですし、それだけの偉業を果たしたことになると思います。
スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー（71）、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授（97）、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77）に授与すると発表した。スマートフォンや電気自動車（EV）に搭載するリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たした。世界の人々の生活を変え、ITをはじめ産業の発展に貢献した業績が評価された。
(中略)
ウィッティンガム氏がリチウムイオンを使った蓄電池の基本原理を突き止めた。これを踏まえて、グッドイナフ氏は英オックスフォード大学在籍時代の1970年代後半にリチウムイオン電池の正極の開発に取り組んだ。コバルト酸リチウムと呼ぶ材料が優れた特性を備えることを見いだし、80年に発表した。
この成果を生かし、リチウムイオン電池の「原型」を作ったのが吉野氏だ。グッドイナフ氏らが開発した正極の対になる負極として、炭素材料を採用することを考案。正極と負極を隔ててショートするのを防ぐセパレーターなどを含め、電池の基本構造を確立して85年に特許を出願した。
吉野氏は「無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない。自分の好奇心に基づいて新しい現象を見つけることを一生懸命やることが必要」とインタビューに答えてるけど、「無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない」というのは、ホント重要ですし、好奇心や一生懸命にやるというのも重要だと思います。そういう意味では、「無駄の削減」とかいって、新しいことを排除する限りは何も出来ませんし、合理化も重要ですが、その中で無駄を作るための努力も必要だと思います。
そういう意味では、緊縮は新しいことを生み出すことを拒絶することを意味するし、極論を言えば、過去も現在も未来も否定するのが緊縮思想の正体とも言えます。
愛知県関係
あいちトリエンナーレというか、一連の茶番について補足しときます。過去記事から・・・。
ぱよぱよ雑談～20190806-ぱよぱよ日記
一連の動きから見て、大村知事を辞職に追い込んで、維新と仲良しの河村を愛知県知事といった流れを作ろうとしてます。橋下は動きを見せてないが、大村の失脚というのは、立ち消えになっていた中京都構想とかいうのを打ち出す可能性もあるかもです。
大阪都構想／中京都構想 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
このタイミングで大村が失脚して知事選になれば、自民党系の候補は勝てないでしょう。そこらへんが自民県連の迷いにつながっており、そこをジミンガーに繋げたいというのが、相手側の作戦なのでしょう。そういう意味では、愛知県の事を考えるのであれば、大村を辞任に追い込むのではなく、最初の段階で書いた通り、お金の問題に焦点を絞った方がいいと思います。
愛知県も名古屋市も共通の問題として、一連の問題を通じて、予算に関する問題が生じます。議会を通さないと、予算面では身動きが取れない事が理由で、河村のパフォーマンスにつながってるのですが、鍵を握るのが自民県連になるわけですね。
この件は、基本的にはお金の問題といった形で責任を明らかにして、再発防止策を取れればいいと思うし、公費を使った反日イベントが問題になるという事例こそが重要だと思います。この件について、大村や津田の責任に押し付けようとしてますが、寧ろ背後の連中の方が問題ですし、お金の流れを可視化して、こういったイベントのお金の流れを明確にしたほうがいいです。
あいちトリエンナーレだけの話ではないのですが、文化庁については、この手のイベントの補助金や助成を全て停止したほうがいいと思います。文化庁の立ち位置としては、日本の文化として残したいと思えるクリエーターを支援するのが筋で、イベントを支援するためのものではないと思います。
国連の件
国連の赤字250億円、近く現金払底の恐れ 事務総長が警告 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News国連が赤字を抱え、今月末にも現金の払底する可能性がある件ですが、記事に書いてる通りではありますが、平和維持活動予算があれば、他は必要ないと思いますし、平和維持活動以外の組織の活動が目的で生じる赤字など、知らんがなの一言で終わりだと思います。
【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。
AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。
グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがある」と明かした。
その上で同氏はコスト削減のため、会合や会議を延期し、サービスを縮小する、同時に出張は必要最低限に抑え、省エネ対策を実施することを提案した。
ある関係者が匿名で述べたところによると、グテレス氏は今年に入り、国連の現金不足の問題に対応するため、加盟諸国に分担金の上乗せを要請したものの、了承は得られなかったという。
国連の2018～19年度の活動予算は、平和維持活動予算を除外すると54億ドル（約5800億円）で、うち22％を米国が負担している。(c)AFP
「追加的な暫定措置」の具体的な内容は気になりますが、給与や各手当などは職員の派遣している国が払えばいいだけの話で、国連という組織に対して負担する必要がどこにあるのか全く理解出来ません。
最も、加盟国が納付していないという状況については、国連の運営そのものの問題でしかありませんし、平和維持活動予算があれば十分というのが、国連加盟国の評価ですし、安全保障理事会以外の国連活動について、国連とかいう組織運営が目的となっていて、機能していないどころか、弊害しかなかったのでしょうねｗｗｗ
因みに北朝鮮への安保理決議の国連制裁としてはこんな内容でした。
○国際連合安全保障理事会決議第２３９７号
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf
・北朝鮮人労働者との新規契約を全面的に禁止
・全加盟国は既存の北朝鮮人労働者を2019年末までに本国送還
・北朝鮮人労働者送還の最終期限は12月22日
こういった動きも兼ねて、2019年末というのは、国連もそうだし、WTOも12/11に機能停止します。
ＷＴＯ、太陽光パネルなど巡り米に不利な判断 中国は制裁措置も - ロイター今年の7月の記事なので、12/11がタイムリミットですし、委員の任命は行うことは難しいと思います。そういう意味では、国際機関の一部については、そもそも機能していなかったけど、ホントの意味で機能停止に陥ることになりそうです。
ＷＴＯ上級委は通常は７人の委員で構成しており、案件ごとに３人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、１２月１１日以降に委員は１人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。
そういう意味でも、2019年の残り3ヶ月の国際情勢の流れについては、ある程度見えてきている部分もあるんだと思いますよ。