台風19号が週末に上陸するため、いろいろと慌ただしい状況になっております。

先月の台風15号の時は、大事そうな報道でもなかったので、今回は早めの警戒の呼びかけの動きになっております。

昨年東京都において、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表しました。

以下の想定のようです。上記記事より。
都が発表した浸水想定区域図は同法に基づいて作成。1934年に史上最大の勢力で高知県・室戸岬付近に上陸、高潮などで約3千人の死者を出した室戸台風と同等の910ヘクトパスカルの台風を想定している。
スーパー台風で高潮発生における最悪の想定といった内容となりますが、今回は高潮も発生する可能性があるので、警戒はしといたほうがいいと思います。


今回の台風の様子です。気象庁から。以下の記事を紹介。

以下のように書かれてるが、さすがに「存在しない6に相当する」は煽りすぎでしょう。
AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見も出始めている。
カテゴリーの説明は以下の通り。

サファ・シンプソン・ハリケーン・ウィンド・スケール - Wikipedia


因みに、こないだの台風15号がカテゴリー4、伊勢湾台風がカテゴリー5となっております。

令和元年台風第15号 - Wikipedia

伊勢湾台風 - Wikipedia

台風19号の気象庁発表・・・。

https://www.jma.go.jp/jp/typh/typh_text.html
令和元年　台風第１９号に関する情報　第３５号　（位置）
令和元年１０月１０日２１時５０分　気象庁予報部発表

４８時間後の１２日２１時には御前崎付近の
北緯３４度３５分、東経１３８度１０分を中心とする
半径１４０キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は９４５ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は４５メートル、
最大瞬間風速は６０メートルが予想されます。
因みに小笠原の様子・・・。

以下の記事を確認して、事前に備えるに限ります。

都知事選関係

都知事選、小池氏が最有力候補　自民二階幹事長、小泉元首相も ｜ 共同通信

　自民党の二階俊博幹事長と東京都の小池百合子知事、小泉純一郎元首相は10日夜、都内の日本料理店で会食した。二階氏は来夏の都知事選に関し「小池氏に勝てる候補がいるなら党都連が早く連れてくればいい」と強調し、小池氏が最有力候補との見解を示した。小泉氏も「そんな候補はいない」と応じた。出席者が明らかにした。

　山崎拓自民党元副総裁らが同席した。

　二階、小池両氏の会食は5月以来とみられる。出席者は小泉政権を支えた中心メンバーとして定期的に会食している。
いろいろと懐かしいメンバーがあってきな臭い会合でしかありませんが、来年の都知事選については、現段階では小池氏が最有力候補のようですね。どうやら、こちらの方々との関係は切れたかもねｗｗｗパーミル上山を切るあたりは、大阪府や愛知県より、小池氏の方がマトモな感覚を持ってるのは確かであろう(笑)

こちらのお方も？？

カオスの東京選挙区を甘く見てはいけません。極左に東京都を渡してはいけませんし、綺麗事抜きで勝てる候補が必要です。都連が有力な候補を連れてくるのが理想ですが、そこらへんのセンスはないですし、小池氏も自民党との関係は重視しているみたいだし、下手なコマでの分裂選挙が一番避けたい事態ですし、今回は候補を早期に決めて、一丸となって取り組まないと、厳しい事態を招く可能性もありますので、候補調整については早期解決したほうがいいと思います。

改憲論議について

首相、20年改憲施行に固執せず　野党へ議論促す狙い ｜ 共同通信

　安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、自身が目標に掲げてきた2020年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。発議するのは国会で、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、固執しない考えを示した。柔軟姿勢を印象付け、安倍政権下の改憲を警戒する野党に国会での議論を促す狙いとみられる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関連し、投票運動をする団体に対する外国人の寄付を規制すべきだと主張。首相は「しっかりと議論を展開してほしい」と述べるにとどめた。
安倍首相の改憲論議の狙いについては、あくまで議論そのものが目的であって、改憲施行については、そこまで言うほど拘っておりません。最終的には、改憲論議を通じて、政界再編あたりも視野に入ってるかもしれません。

何度も言ってますが、現在の状況として、改憲を発議した地点で安倍政権は終わります。衆参いずれかの1/3以上の反対で潰せるし、自民党が主体となりすぎた改憲は、これも避けたいわけで、野党と議論を重ねた形で国民に問わないと、弊害が大きいですしね。

以下の記事も紹介します。

政高党低と党高政低-ぱよぱよ日記

「最も今の政界の枠組みでの改憲はやめたほうがいいと思いますし、今は改憲の議論を重ねることに意味がある」と書きました。最も今の枠組みで改憲のキャスティングボートを握ってるのは国民民主党であって、玉木氏もある程度の理解は示してそうです。この人は政局に絡まなければ、バランス感覚としてはマトモな人だと思います。今は難しいと思いますが、ある程度の交通整理が出来れば、改憲の道筋が描けると思います。最終形については、令和が終わることにはといった感じですかね。

一言言わせていただけば、憲法9条があるから国が守れないというのは否定的な立場です。憲法9条の範囲で国防や国益を守るために、真剣に取り組んでるとは思えないし、改憲する上でホントに向き合わないといけないのは、「現行の憲法でのホントの限界」についてだと思います。そういった意味では、軽々しく憲法を語ってほしくないですし、これは右も左も本質的には変わらないと思います。

そういう意味では、国連もNHKも本質は一緒なわけで、守ることも壊すことも固執して、それが目的化した地点で終わりを意味します。本質に向き合い、落とし所を模索することを放棄して、安易な手段に走れば、現状より悪化するのは必然です。

日米貿易協定について

【安倍政権考】日米貿易協定　日本の痛みは意外と少ない？（1/3ページ） - 産経ニュース

　日米貿易協定が８日に署名され、１０月下旬以降、国会で承認に向けた審議が始まる。野党は日本から輸出される自動車関税が撤廃されず、農産品の市場開放をし過ぎたとして、国会で厳しく追及している。自動車分野の果実が乏しいだけに、野党の「譲歩し過ぎ」との批判はもっともらしく聞こえるが、米国が一度は署名し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と比較すると、見え方は異なる。

　「米国から（みたら）ウィンは多かったと思うが、日本側にとっては、単に農産物の関税を譲るだけになっている」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日の衆院予算委員会で、交渉では米国から自動車分野の明確な譲歩を引き出せなかったことなどを指摘し、「日米双方にウィンウィンの結果」と言及する安倍晋三首相を批判した。

　野党は今国会で協定の問題点を徹底的に追及する構えをみせる。ただ政府・与党側には、不思議と浮き足立つ様子はない。

　「米国はいい加減な国だ。交渉は筋書き通りにいった。かなりいい内容だ」

　自民党農水族のベテラン議員は今回の貿易交渉の結果を、満足げな表情でこう振り返る。野党の見方とは対照的だが、ＴＰＰを基準に考えれば今回の交渉の成果がよくわかるという。
この記事って結構微妙なんだよね。アメリカが何故TPPを離脱したのか？？ということに対する理解不足があると思います。アメリカとしては、多国間協定よりも二カ国協定の方が有利であるのと同時に、NAFTAの問題もあったわけで、TPP加盟国でもあるNAFTA国との整理が出来ない限りは、TPPに加盟することはデメリットであったのは事実です。

昨年の日米首脳会談でTPP水準を限度とした共同声明を出してる以上、TPPの内容そのものについては、アメリカとしても問題ない水準ではあったともいえます。一見ではアメリカの対応は甘いように見えるかもですが、今の関税の対するスタンスは、日米共に別のところにあるわけで問題はないわけです。

日本は日米修好通商条約という不平等条約もあったとは思いますが、世界でも相対的に関税の低い水準にあります。
関税 - Wikipedia

全品目の単純平均実行税率では、日本4.0%、米国3.4%、EU5.1%、カナダ4.0%、香港0.0％、シンガポール0.0%とのデータをあげており、「相対的に低い水準となっている」とはしているが「最も関税が安い」とはしていない。
単純平均実行税率という言葉については、ミスリードともいえます。

農産物の関税はなぜ高い？

　日本では国内の農家を保護するため、海外から輸入する農産物に高い関税をかけています。例えば、米は約800％、エンドウ豆は約1,100％、コンニャクイモにいたっては約1,700％もの関税をかけています。1,700％の関税とは、1万円で輸入した商品に17万円の税金をかけるということであり、国内の農家がいかに手厚い保護を受けているかがわかります。
どう見ても、特定品目の関税が高いだけで、平均値を上げてる理由はここらへんでしょう。アメリカについては、関税を基軸通貨を想定した交渉道具にしているわけで、その点が重要だと思います。