いろいろと動き出しそうな予感がします。

ソフトランディングとハードランディングのシナリオの両方は想定しないといけないし、素直に物事が進むとは思ってません。平たく言えば、前者は経済制裁による降伏、後者は有事といった感じに流れと見ていいです。全面的に有事で動く可能性は低く、局地戦の可能性はあり得ると思います。局地戦については、軍事だけではなく、指揮権の発動などの平時の法の運用とは異なる運用も想定はした方がいいかもです。

ペンス副大統領のスピーチについて

2019年の和訳記事がありましたので紹介します。

2018年は以下となります。

最も全文読んだ方がいいと思います。前提として、トランプ大統領もペンス副大統領も、アプローチは異なる部分はあるかもですが、目指すところは一緒なので、そういった意味では、ある程度の共闘関係にあると見ていいと思います。

結局はこれが全てともいえます。

トランプ大統領は政権発足当初から、「より公正で安全で平和な世界」を実現するために、誠実さ、公正さ、相互尊重を基盤に中国との関係を構築することを決意していました。

1年前の今月、私は中国の債務外交と軍事拡張主義など、米国の利益と価値に最も有害な中国の政策について多くのことを話しました。信仰の国民への弾圧、監視国家の構築、そしてもちろん、関税、割当、為替操作、強制的なテクノロジー移転、産業補助金など、自由かつ公正な貿易とは相容れない中国の有利な政策についてです。

ペンス副大統領が昨年スピーチ行ってから、中国政府は経済関係を改善するための大きな行動をまだ取っていないことが全てで、あらゆる問題について問題提起しても、中国政府が改善の兆しが見えないとも言っております。

「私有財産、法の支配、国際通商規則を尊重する自由で開かれた社会」や、「インド太平洋における軍事プレゼンスを強化」や、「あらゆる場所の自由を愛する人々の価値観を守る」あたりは、日本の外交戦術である「自由で開かれたインド太平洋」に通じる部分が多いと思いますよ。


あと国家安全部について触れてますので、こちらの記事も紹介しときます。



サマリ的には以下の内容となります。

■習近平政権　4つの面で粛清早める
　1.　習陣営は香港裏社会組織勢力を一掃
　2.　中国人富豪の肖建華と呉小暉が相次いで逮捕
　3.　オーストラリアのメディアが中国共産党の浸透を報道
　4.　習近平陣営は国家安全部にメスを入れる

■習近平、江派特務工作機関を一掃する

国家安全部にメスを入れるのと、香港裏社会組織勢力の一掃あたりが、現在進行系で動いてる事案ともいえます。香港デモ関係とも関連しております。

ロイターの記事を引用。

2014年香港で起きた民主化運動「雨傘運動」では、多くのマフィアが運動に参加した学生や市民に暴力を振るい、嫌がらせをした。当時、香港メディアと海外メディは、それは中国国家公安当局が裏で計画したと報じた。

香港の実権は江沢民派が握っており、江沢民派≒国家安全部であることからも、デモ側も取り締まる側も国家安全部が関与していた1件ともいえます。香港加油はこういったところからの人工芝運動の可能性が高いですね。

あらゆる問題について、敵の存在を見誤らないのが重要といったところでしょう。

EU離脱関係

ＥＵ、離脱延期期間の結論先送り＝英の総選挙実施見極め：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、ブリュッセルで大使級会合を開き、３１日に迫った英国のＥＵ離脱期限の延期について協議した。延期容認で原則合意した一方、延期の期間ではまとまらず、結論を先送りした。２８日か２９日に改めて協議し、決着を目指す。
　ジョンソン英首相が１２月１２日の総選挙を提案し、今月２８日の英下院で採決にかけると表明したのを受け、ＥＵとしては、採決結果など英側の動向を見極めた上で延期期間を判断する方向だ。
　欧州委員会の報道官は２５日の記者会見で、延期期間の検討は「今後数日間続く」と説明した。延期には加盟国の全会一致が必要。この日の会合では、臨時の首脳会議は開かずに予定通り書面手続きで最終決定する方針も確認した。
　ジョンソン氏は１９日、野党主導で成立した法律に従って３カ月の離脱延期をＥＵに要請。２２日に英下院での離脱案の月内承認が困難となったのを踏まえ、ＥＵのトゥスク大統領が加盟各国に要請受け入れを提案した。

結局は、EU離脱の関門は英議会にあるわけで、ジョンソン首相が総選挙の表明についても、通らない可能性が高いです。反対してれば楽ですしねｗｗｗ

恐らく解散出来たとしても、議席の確保は難しいですし、そういった意味だと労働党が解散を飲むとは思えないだけにカオスな状況です。。。

これどうするんですかね？？