まずはこちらの話題から。

恩赦について

政府、５５万人を恩赦へ＝即位合わせ、１８日閣議決定：時事ドットコム

　政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約５５万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。西村明宏官房副長官が１５日の自民党総務会で明らかにした。１８日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来２６年ぶり。

　政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。
　西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の２回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約１０００万人と約２５０万人だったと説明。今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ５５万人程度と見込まれる」と語った。
　恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々に審査する個別恩赦に大別される。有罪判決を無効にする「大赦」と「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、資格取得制限を解除する「復権」の５種類がある。平成の代替わりの際は５種類全てが行われた。
恩赦についてWikipediaを紹介。

恩赦 - Wikipedia

恩赦（おんしゃ、英語: Pardon）とは、行政権（又は議会）により国家の刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことを言う。赦免復権とも。

その権限が行政機関に帰属する例が多いが、フランスなどのように議会（立法機関）に一般的な恩赦の権能を与え、行政機関に個別的な恩赦の権能を与える仕組みになっていることもある。現在、共和制・君主制、大統領制・議院内閣制の政体の差に関係なく、多くの国家で行われている。

別記事。

現行憲法下で実施された恩赦は以下となります。


戦後の恩赦は、「法律変更などによる量刑不均衡の是正のための救済」や「社会的影響のないレベルの罪や社会復帰後に何ら問題を起こしていない人に対しての復権」が中心となっております。元々、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権がメインで、犯罪者を釈放するといった制度ではないです。

今回の恩赦については、昭和から平成への代替わりの時は約1267万人の規模で実施されましたが、今回は55万人とかなり縮小されるようです。今回も被害者・遺族がいる殺人や傷害事件などの受刑者を釈放する恩赦はなく、特定の被害者がいない比較的軽微な犯罪の刑罰軽減や、選挙違反者などの復権が対象になると言われております。

くれぐれも、被害者のいる受刑者が恩赦の対象となっているわけではないので、この点だけは理解が必要だと思います。

イギリスのEU離脱の件

英国とＥＵ、離脱合意の草案作成近づく－15日中の合意へ追い込み - Bloomberg

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉担当者は新たな離脱計画をＥＵ側に提出した。フランス政府は「真剣な提案」を英国から受け取ったと評価。英国とＥＵの双方は15日中の合意を目指して交渉を続けている。

　　ＥＵ当局者２人によると、双方は離脱合意の草案とりまとめに近づいており、この日の終わりまでに事態が打開されるとの楽観が生まれている。まとまらない場合は交渉継続となり、離脱期限である月末を前に緊急サミット開催への圧力がＥＵ首脳らにかかることになる。

　　ＥＵの首席交渉官、ミシェル・バルニエ氏は15日午前にルクセンブルクで記者団に対し、「合意は困難で、率直に言って難しさを増しているが、週内に合意がまとまる可能性は依然ある」と発言。17日午後にブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議の前に、英国以外のＥＵ加盟27カ国が合意内容を精査する時間を確保するには、15日の終わりまでに結論を出さなければならないと語っていた。

　　ジョンソン英首相も15日夜までに合意を成立させたい考えだと、英政府関係者が述べた。合意がまとまれば、同首相は19日に議会に提出する。ただ、今月末に予定されている離脱期限の再延期要請を回避して離脱を実現できるかは、北アイルランドの政党、民主統一党（ＤＵＰ）の支持を取り付け、議会で承認を得られるかにかかっている。

　　バルニエ氏は15日朝にＥＵ加盟国代表らと非公開の会合で協議。複数のＥＵ外交筋によると、同氏の語調は慎重ながらも楽観的だった。片付けるべき作業は依然多く残っていることは明らかだという。

　　提案の詳細は不明だが、北アイルランドとＥＵ関税同盟との関係や、アイルランドとの国境を越えて移動するモノに関する検査をどの程度免除するのかに焦点が絞られていた。ＥＵ関係者によれば、英国はＥＵ基準を満たさない物品がＥＵ単一市場に流入するリスクはないとの説得を試みている。ＥＵもまた譲歩したと、英政府関係者は述べた。
イギリスのEU離脱について、今月末になっており動きが活発化してきました。正式に決まるのは17日となりますが、EU側が合意内容を精査するためにも、今日中の結論が必要となりますし、これがEU首脳会議で通る保証もなければ、英議会で承認が得られるかという保証もないです。そしていずれかが決裂すれば、ハードブレグジットによる今月末のEU離脱が確定します。

恐らくですが、北アイルランドとEU関税同盟との関係や、アイルランドとの国境を越えて移動するモノに関する検査が焦点となっているが、そこまで言うほど、EU側として拘っていないように思います。現状からすれば、離脱清算金を引き換えとした交渉になっており、ハードブレグジットを選べば、離脱清算金を支払いから逃れることが出来ます。

英保守党の離脱推進派、協定案破棄・合意なき離脱への準備提唱 - ロイター

また、合意がないまま離脱すれば、英国は３９０億ポンド（４９６億ドル）の離脱に伴う「清算金」の支払いを免れるとも指摘。合意なき離脱の影響への対応にこうした資金を振り向けられとの考えを示した。
ある意味、EUに対して約5兆4000億円の清算金が交渉カードとなっているのと同時に、交渉を纏めたとしても、英議会が飲むかは不明であることからも、ある意味徒労感の漂う交渉といった構図ともいえます。どっちにしても、今月末のEU離脱は決定的で、ゲスな話をすれば、約5兆4000億円の清算金の取り扱いが本丸になりそうですｗｗどっちにしても、19日に全てが決まるとは思いますが、決めたくない政治を突き進むイギリスとしては、斜め上の展開も用意されてる可能性は否定は出来ないです(汗)

文政権について

文在寅大統領、苦しい政権後半へ　韓国法相辞任 - 産経ニュース

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク前法相が就任１カ月余りで法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず公約の「検察改革」に向け、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって大打撃となっている。

　チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。しかし、妻など親族による一連の疑惑がくすぶり、「家族全員が満身創痍（そうい）で、個人的にも非常に苦しい」（チョ氏）と事実上、辞任に追い込まれた形だ。

　清潔さを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権には大きな痛手で、皮肉なことに李・朴政権と似たような問題に足を引っ張られてしてしまった。さらに、保守派によるチョ氏の辞任要求の大規模集会が続発し、文氏自身も国民の声を謙虚に受け止めざるを得なかったようだ。

　２年前の政権発足当初、８０％以上の支持を集めていた文政権だが、１４日に発表されたチョ氏辞任前の世論調査で、支持率は過去最低の４１・４％に下落。不支持は最高の５６・１％だった。

　文政権は１１月で５年任期の折り返し点を迎える。来年４月には４年に一度の総選挙が控え、政権への審判が下される。チョ氏の辞任を受け、野党や保守勢力は勢いづいており、チョ氏を任命した文氏の責任を追及し続ける構えだ。文氏が苦しい政権運営を迫られるのは不可避な情勢だ。
韓国の法相が就任1カ月余りで辞任に追い込まれた件となります。元々いわく付きの人で、いろんな意味で辞任に追い込まれることは明白で、この人事のホントの意図が読めないのはあります。韓国だけではなく各国共通とも言えますが、司法の腐敗というのは、ディープステート側からとしても、必須の条件ともいえます。そういう意味では、ディープステート側の代理人ともいえる司法の一環でもある「検察改革」は都合が悪かったかもです。

司法の腐敗というのは、日本もアメリカも一緒です。ディープステートの本丸の一つに司法があります。日本の場合、「日弁連を信用出来るか？？」「地裁判決を信用出来るか？？」「東京地検などを信用出来るか？？」という話になりますが、これらを支持するのは少数と思いますがｗｗｗ

今後の流れですが、文氏が苦しい政権運営に迫られるわけで、これをどのようにして凌ぐかが重要です。こちらの記事を紹介しますが、韓国経済が財閥によって支配されていることが、問題点の一つであるとは思います。


実態としては、韓国は財閥が大きな影響力を持っており、その財閥が外資に牛耳られており、この数十年だけでも大きく変質しております。当然のことながら、財閥が力を持ってるということは、政治への影響力をも意味します。

これを打破するためには、財閥解体は必須で外資の優等生ではなく、国益を考えて戦える企業が求められるわけで、いいか悪いかはさておき、文政権の外国に依存しない経済構造を作るという意向については、一定の妥当性があると思います。その結果、人・お金・企業が逃げていく結果となっております。


それを打破するために文政権が何をするべきかですが、取れる手は限られるし、対処は難しいように思います。そういう意味では、文政権に頑張ってほしいですし、ホントの関係を構築するためにも、文政権は貴重だと思います。今この人を下ろしたところで、何も事態は変わらないことだけは確かだと思います。