ラグビーの南アフリカ戦は残念ながら敗れましたが、予選リーグ突破も困難と言われた中、初のベスト8に進出し、全力を尽くしたし、多くのファンに感動をくれたものになったと思います。

今日の試合には負けたけど、南アフリカが日本の実力を認めて、全力を尽くしたのは分かるし、課題を突きつけた南アフリカ代表のプレイは、ホントに素晴らしかったです。

日本にラグビーワールドカップの招致してくれた関係者、台風の自然災害で試合が中止になっても、試合だけではなく、試合以外でも誠意を尽くす選手たちを誇りに思いたいです。ラグビーを通じた精神について、日本人にホントに響いたと思います。

次のワールドカップもそうだけど、ラグビーというスポーツが、世界で今後も盛り上がって欲しいと切実に思います。

最も今回の日本シリーズは個人的に盛り上がりに欠けますね。巨人の連敗となりましたが、東京ドームで盛り返せるかですね。

イギリスのEU離脱について

英が離脱延期を申請、下院が合意案承認を保留－ＥＵは対応協議へ - Bloomberg

ジョンソン英首相は19日、自らの意思に反し、欧州連合（ＥＵ）に離脱再延期の申請を余儀なくされた。ＥＵへの書簡で、首相は延期を望まない政府の意向を同時に明確に示した。

　　ＥＵのトゥスク大統領（常任議長）は19日、ジョンソン首相が来年１月31日までの離脱延期を正式に要請したとツイートで明らかにした。離脱合意案への英議会の承認が10月19日までに得られず、離脱延期法の規定により延期を申請せざるを得なくなった。

　　英下院はこの日、首相がＥＵと取り決めた新たな離脱案について、関連法の整備まで承認を保留する修正動議を賛成322、反対306で可決した。

　　トゥスク大統領は、ＥＵ首脳らと対応について協議を開始すると述べたが、数日を要する可能性がある。離脱延期は、ＥＵ首脳による全会一致の承認が必要だ。

　　首相官邸の当局者１人によれば、英政府がＥＵに宛てた３通の書簡のうち、離脱延期法が定めた延期申請文書にジョンソン首相自身は署名してない。ティム・バロー駐ＥＵ大使からのカバーノートと申請文書以外に「さらなる延期は誤り」と訴える首相の署名入りの書簡が添えられた。

　　首相は「さらに延期すれば英国とＥＵ双方の利益、両者の関係を損なうことになるだろう。われわれが次の段階に進むことができるようこの手続きを終わらせなければならない」と主張した。
予想通り、英議会は混迷しておりますが、ここらへんは想定通りですし、これ以上の延期については、EU側としてもユンケル委員長も今月までが任期となりますし、これは片付けてしまいたいというのと、今の状態を続けたいというのは、EUとイギリスで共通している部分でもあるので、ダラダラいく可能性もなくもないが、ジョンソン首相も時間切れの「合意なき離脱」という選択肢も視野に入れてるのは確かでしょう。

EUに対し10月末からの離脱延期を申請の手続きはしたが、ジョンソン首相の署名はないようだし、手続きそのものはしたとかいうので、法律としては問題はないといったところなのでしょう(笑)

今後の見通しは不明ですが、10月末のギリギリの段階になって、これ以上の延期は望めない状況で、離脱案を飲むかといった感じの手続きになる可能性が高いように思います。最も、イギリスもEUも共通で決めたくない政治といったのはありますので、その本領発揮する可能性もなくはないし、無駄なあがきという見苦しい姿を繰り広げられる可能性もあるかもですが、ジョンソン首相の動きは注目ですね。

ソフトバンクの件

ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ　　:日本経済新聞

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だけ赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。

ソフトバンクのが用いたM&Aに絡んだ節税策(性質として脱税に近い)について、同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的に作る仕組みで、こういった手口を潰すために動いてるようです。

これについてはこちらの記事に詳しい。

ソフトバンクG、国税も認めた巨額欠損金　　:日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。

SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。

欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。

これは、東京国税局は税務調査の結果、欠損金の計上は税法にのっとった処理で、欠損金の計上自体というのは問題ないとした法の抜け穴をついた節税策であって、こういった抜け穴を潰さないと、意図的に赤字を作り出すことになります。手口としては、資金洗浄に近い部分もあって、税法の抜け穴を利用して法人税を納めてないことは問題でしょう。

以前はタックスヘイブンを利用した申告漏れもやっているし、租税回避については、各国の企業でもやっております。

租税回避について、Wikipediaを紹介します。

租税回避 - Wikipedia

ここで節税と脱税の違いについてですが、以下の整理になります。

・節税：法律の不備による脱法行為
・脱税：法律違反行為

前者は法律の不備が原因で生じるもので、後者は法律違反が原因で生じる行為で、性質的にはどっちも同じ租税回避であって、本来であれば取り締まらないといけないものではあるともいえます。本質としては、納税という意識の欠如にあって、国民の義務を果たしていないともいえます。修正申告や追徴課税で許される行為ではないです。

当然の話ですが、法人税納税を回避するという行為は、企業競争の観点でも、マトモにやってるほうが不利益を被るわけです。こういったものは許される行為ではないのと同時に、こういった法律ギリギリの事をやってる企業が、競争を歪めて不当な利益を得ているわけです。

そういう意味では、後手に回るかもしれませんが、少しずつ法の抜け穴を潰していくしかないし、こういった行為は国際社会で潰していく必要があります。


最後にこちら。

「ＣＮＮが自社を「報道機関」と虚偽の宣伝をしている」の件ワロタｗｗｗ日本も一緒ですが、「報道機関」と虚偽の宣伝をしているところが多すぎてね。マスゴミの報道を捻じ曲げる自由や、報道しない自由などを駆使して、国民へ肝心な情報を伝えていないことからも、多額の賠償を支払うだけの行為をしていると思います。関西生コンもそうだし、関西電力の解同関係など、報道機関としての役割を果たしていないしねｗｗｗ

この流れについては、日本も乗って欲しいです。