ぱよぱよ雑談~20191005
10月に入っても、ダラダラ暑い日々が続きますね。。。残暑が続きますが、くれぐれも体調管理には気をつけてください。
まずはこちらから。
安倍政権の現状、そして今後の取組を見る上で重要ともいえます。大雑把に紹介。
一 はじめに
二 一億総活躍社会
(教育無償化)
・三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現
・小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革
・来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化
(一億総活躍社会)
・ALS患者の友人の舩後靖彦さんの当選の話
・若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、更には、一度失敗した方も、誰もが、思う存分その能力を発揮できる、一億総活躍社会の実現
(全世代型社会保障)
・高齢者の豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産
・意欲ある高齢者の皆さんに七十歳までの就業機会の確保
・予防にも重点を置いた医療や介護の充実
三 地方創生
(成長戦略)
・支え手(労働者)が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率の改善
・バブル崩壊により就職難で苦労した方々(就職氷河期世代)への就労支援を拡大
・日本企業に対する海外からの直接投資残高は、五年連続で過去最高を更新
(農産物輸出)
・TPP、EUとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は二割以上増加
・ヨーロッパへの牛肉輸出は三割上昇
(災害に強い故郷(ふるさと)づくり)
・昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し過去最高
・災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策関する対策を講じる
・三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行
(中小・小規模事業者)
・地方への外国人観光客は、この六年で四倍を超えた
・地方でも商業地の地価が二十八年ぶりに上昇
・日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答
・キャッシュレス化を進め、インバウンド消費の拡大を通じて、全国の中小・小規模事業者の皆さんの成長につなげる
・近年の下請けいじめの実態を踏まえた新たな振興基準の遵守を大企業に徹底
・一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行を断ち切る
・事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止
(経済最優先)
・教育の無償化に加え、軽減税率、プレミアム商品券の発行、更には、自動車や住宅への大胆な減税など十二分の対策を講じ、経済の大宗を占める国内消費の下支え
・下振れリスクが顕在化する場合、機動的かつ万全の対策を講じる
四 外交・安全保障
(自由貿易の旗手)
・大阪サミットでは、G20の全ての国が、世界の持続的な成長を実現するため、協調していくことで一致
・貿易摩擦についても、自由、公正、無差別など、自由貿易の基本原則を、首脳たちと明確に確認
・自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を、世界へと広げる
・知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう、交渉を進める
・日米の貿易協定が合意に至り、日米双方にウィン・ウィンとなる結論
(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
・日米同盟を基軸としながら、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現
・沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む
・北朝鮮情勢については、米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期する
・拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、金正恩委員長と向き合う決意
・日中新時代に向けて、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階への押し上げる
・北方四島の領土問題を解決して、平和条約を締結
・一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進める
・韓国は、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求める
(新たな時代のルールづくり)
・海洋プラスチックごみの件
・第四次産業革命における新たな付加価値の源泉はデジタルデータ
・信頼性を確保しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保
五 おわりに
少々乱暴ですが、詳細は全文や補足の一次資料を確認するのが確実と思います。
あとは防衛に関しては、防衛白書を見るのがいいと思います。さすがに全文を目を通すのは難しいと思いますが。。。
とはいえ、今回のミサイルも今年になってやってる変則軌道で従来の検知が難しいタイプのようなので、脅威なものであるということは事実ともいえます。
そして、今回の新型のミサイルについては正しく評価しないといけないし、潜水艦からミサイルを弾道ミサイル搭載能力を持ってるかは疑問のようです。
推察されることとして、新型ミサイルの試射による警戒心を抱かせることと、新型の見本市といったことが考えられます。武器は使うことではなく、警戒させることや、ビジネスになるかといった要素の方が大きいともいえます。日本の状況については、余命ブログの「NHKサイエンスゼロ津波地震計」の記事を紹介します。
センサーで潜水艦を検知出来てるし、潜水艦を通じた実践面においては、実用段階にないというのは、恐らく北朝鮮も知ってると思うので、潜水艦を使った行動はリスクが大きいことからも、沖合施設からの実験と見た方がいいと思います。
最も、変則軌道という一面もあることから、油断は禁物ですし、こういった対策を用意するのは重要ともいえます。
米朝の実務協議についても動いてるようですね。
「非核化の進め方や核放棄の見返りとなる制裁解除」が議題となるようですが、これについては、北朝鮮における課題を解消しないと実現が難しいが、逆を言えば、その課題を解消すれば、非核化の道筋が描けるともいえます。正直なところ、そこまで言うほど、北朝鮮が核兵器を保持するメリットはないともいえます。重要なポイントはこんなところに尽きると思います。
・体制保証→米国への不信感が拭えない以上、非核化による体制保証の確証がない
・制裁解除→非核化するだけの経済的メリットが提示出来るか
・終戦協定→何を持って朝鮮戦争の終戦を位置付けるか
・在韓米軍関係→どのような形で在韓米軍を撤収出来るか
米国への不信感については、トランプ政権というより、背後の連中になるわけで、金融街を潰す必要があるように思います。逆を言えば、ここを解消すれば、他の動きは可能ですが、ここが拭えない限りは、北朝鮮の非核化も、朝鮮戦争の終戦もありえないともいえます。北朝鮮への見返りについても、課題が解消すれば道筋が描かれます。
ここらへんは、安倍首相の「拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、金正恩委員長と向き合う」というところに繋がりますが、拉致問題解決についても、金融街といった要素が大きいわけですね。個人的に、ロシアの北方領土問題、韓国問題、北朝鮮の拉致問題や総連問題を見れば、一番解決の道筋が見えるのは、北朝鮮問題と見ています。
そのためには、米朝協議が鍵となるし、そのためには金融街の整理が必要といったところでしょう。そういう意味でも、ディープステートとの戦いが問題解決の入り口で、平和的手段による解決を望むなら、ディープステートが本丸といった構図にあると思います。国を相手にすることで解決するのではなく、国を蝕む存在に向き合わない限りは、解決の道筋は描けないのが現状ともいえます。枝葉を潰しても堂々巡りですし、本丸を潰さない限り、未来はないと思います。
まずはこちらから。
安倍晋三首相の所信表明演説について
臨時国会の所信表明演説についてです。安倍政権の現状、そして今後の取組を見る上で重要ともいえます。大雑把に紹介。
一 はじめに
二 一億総活躍社会
(教育無償化)
・三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現
・小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革
・来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化
(一億総活躍社会)
・ALS患者の友人の舩後靖彦さんの当選の話
・若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、更には、一度失敗した方も、誰もが、思う存分その能力を発揮できる、一億総活躍社会の実現
(全世代型社会保障)
・高齢者の豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産
・意欲ある高齢者の皆さんに七十歳までの就業機会の確保
・予防にも重点を置いた医療や介護の充実
三 地方創生
(成長戦略)
・支え手(労働者)が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率の改善
・バブル崩壊により就職難で苦労した方々(就職氷河期世代)への就労支援を拡大
・日本企業に対する海外からの直接投資残高は、五年連続で過去最高を更新
(農産物輸出)
・TPP、EUとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は二割以上増加
・ヨーロッパへの牛肉輸出は三割上昇
(災害に強い故郷(ふるさと)づくり)
・昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し過去最高
・災害時における復旧の加速化、電力インフラ維持の方策関する対策を講じる
・三年間集中の防災・減災、国土強靱化の緊急対策を着実に実行
(中小・小規模事業者)
・地方への外国人観光客は、この六年で四倍を超えた
・地方でも商業地の地価が二十八年ぶりに上昇
・日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答
・キャッシュレス化を進め、インバウンド消費の拡大を通じて、全国の中小・小規模事業者の皆さんの成長につなげる
・近年の下請けいじめの実態を踏まえた新たな振興基準の遵守を大企業に徹底
・一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行を断ち切る
・事業承継の際には、先代経営者と後継者からの二重取りを原則禁止
(経済最優先)
・教育の無償化に加え、軽減税率、プレミアム商品券の発行、更には、自動車や住宅への大胆な減税など十二分の対策を講じ、経済の大宗を占める国内消費の下支え
・下振れリスクが顕在化する場合、機動的かつ万全の対策を講じる
四 外交・安全保障
(自由貿易の旗手)
・大阪サミットでは、G20の全ての国が、世界の持続的な成長を実現するため、協調していくことで一致
・貿易摩擦についても、自由、公正、無差別など、自由貿易の基本原則を、首脳たちと明確に確認
・自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を、世界へと広げる
・知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう、交渉を進める
・日米の貿易協定が合意に至り、日米双方にウィン・ウィンとなる結論
(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
・日米同盟を基軸としながら、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現
・沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む
・北朝鮮情勢については、米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期する
・拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、金正恩委員長と向き合う決意
・日中新時代に向けて、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階への押し上げる
・北方四島の領土問題を解決して、平和条約を締結
・一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進める
・韓国は、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求める
(新たな時代のルールづくり)
・海洋プラスチックごみの件
・第四次産業革命における新たな付加価値の源泉はデジタルデータ
・信頼性を確保しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保
五 おわりに
少々乱暴ですが、詳細は全文や補足の一次資料を確認するのが確実と思います。
あとは防衛に関しては、防衛白書を見るのがいいと思います。さすがに全文を目を通すのは難しいと思いますが。。。
北朝鮮関係
先日のミサイルの件です。潜水艦でなく沖合施設から発射か=北朝鮮ミサイル、8日会合で調整-安保理:時事ドットコム北朝鮮の先日のミサイルの件で、日米でミサイル発射は挑発的で、外交に寄与しないことをで一致したというのと、安保理の会合の実施が8日に行われる方向で調整しているようです。先日のミサイルは、沖合施設からの準中距離のミサイルで、潜水艦からではないという指摘はされております。
【ワシントン、ニューヨーク時事】米統合参謀本部のライダー報道官は3日の記者会見で、北朝鮮が2日に発射したミサイルについて「短距離から準中距離の弾道ミサイル」と分析していると述べた。また、潜水艦からではなく、元山沖に設置された施設から発射されたとみられると指摘した。
ホフマン国防総省報道官は同じ記者会見で、エスパー国防長官と河野太郎防衛相が電話会談で、今回のミサイル発射は挑発的で、外交に寄与しないとの認識で一致したと明らかにした。
一方、英仏独は発射を受け、国連安全保障理事会の非公開会合の開催を要請した。安保理外交筋によると、当初は4日にも開く予定だったが、日程上の都合がつかず、8日に行う方向で改めて調整中だ。
とはいえ、今回のミサイルも今年になってやってる変則軌道で従来の検知が難しいタイプのようなので、脅威なものであるということは事実ともいえます。
そして、今回の新型のミサイルについては正しく評価しないといけないし、潜水艦からミサイルを弾道ミサイル搭載能力を持ってるかは疑問のようです。
推察されることとして、新型ミサイルの試射による警戒心を抱かせることと、新型の見本市といったことが考えられます。武器は使うことではなく、警戒させることや、ビジネスになるかといった要素の方が大きいともいえます。日本の状況については、余命ブログの「NHKサイエンスゼロ津波地震計」の記事を紹介します。
センサーで潜水艦を検知出来てるし、潜水艦を通じた実践面においては、実用段階にないというのは、恐らく北朝鮮も知ってると思うので、潜水艦を使った行動はリスクが大きいことからも、沖合施設からの実験と見た方がいいと思います。
最も、変則軌道という一面もあることから、油断は禁物ですし、こういった対策を用意するのは重要ともいえます。
米朝の実務協議についても動いてるようですね。
米代表、ストックホルム入り=北朝鮮と接触、実務協議へ:時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の非核化をめぐる実務協議を控え、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が4日、ストックホルム入りした。ビーガン氏が同日、スウェーデン外務省を訪れた姿が確認された。
北朝鮮は米側と4日に予備接触、5日に実務協議を行うことで合意したと発表。協議では、非核化の進め方や核放棄の見返りとなる制裁解除などが議題となる見通し。
聯合によると、北朝鮮首席代表を務める金明吉巡回大使は3日、ストックホルムに到着し、北朝鮮大使館に滞在したもようだ。ただ、4日朝に大使館を出発した北朝鮮関係者一行に金明吉氏の姿はなかったという。
「非核化の進め方や核放棄の見返りとなる制裁解除」が議題となるようですが、これについては、北朝鮮における課題を解消しないと実現が難しいが、逆を言えば、その課題を解消すれば、非核化の道筋が描けるともいえます。正直なところ、そこまで言うほど、北朝鮮が核兵器を保持するメリットはないともいえます。重要なポイントはこんなところに尽きると思います。
・体制保証→米国への不信感が拭えない以上、非核化による体制保証の確証がない
・制裁解除→非核化するだけの経済的メリットが提示出来るか
・終戦協定→何を持って朝鮮戦争の終戦を位置付けるか
・在韓米軍関係→どのような形で在韓米軍を撤収出来るか
米国への不信感については、トランプ政権というより、背後の連中になるわけで、金融街を潰す必要があるように思います。逆を言えば、ここを解消すれば、他の動きは可能ですが、ここが拭えない限りは、北朝鮮の非核化も、朝鮮戦争の終戦もありえないともいえます。北朝鮮への見返りについても、課題が解消すれば道筋が描かれます。
ここらへんは、安倍首相の「拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、金正恩委員長と向き合う」というところに繋がりますが、拉致問題解決についても、金融街といった要素が大きいわけですね。個人的に、ロシアの北方領土問題、韓国問題、北朝鮮の拉致問題や総連問題を見れば、一番解決の道筋が見えるのは、北朝鮮問題と見ています。
そのためには、米朝協議が鍵となるし、そのためには金融街の整理が必要といったところでしょう。そういう意味でも、ディープステートとの戦いが問題解決の入り口で、平和的手段による解決を望むなら、ディープステートが本丸といった構図にあると思います。国を相手にすることで解決するのではなく、国を蝕む存在に向き合わない限りは、解決の道筋は描けないのが現状ともいえます。枝葉を潰しても堂々巡りですし、本丸を潰さない限り、未来はないと思います。