弁護士会で遊ぼうかと思ったけど、不適切な題材なのでツイートの投下で自粛させていただきますｗｗｗ

調べてみるとハッピー＆DHC案件だし、訴訟当事者という立場では不適切な内容であるのも事実で、愛知県弁護士会の判断はさておき、泥仕合といった感じになりそうです(汗)

ペンス副大統領の演説について

ペンス副大統領が対中演説　人権弾圧に圧力　尖閣問題批判も - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で「米中関係の将来」について演説した。ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」と述べ、中国に対して不公正な貿易慣行や人権抑圧、宗教弾圧を正すよう引き続き包括的な圧力を加えていく姿勢を強調した。

　ペンス氏は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に民兵が乗る漁船を多数派遣したり爆撃機を飛ばすなど、「同盟国である日本に対する挑発行為を繰り返している」と批判した。

　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領が交代するのを求めている」とし、中国がトランプ氏を敬遠するのは「米国の対中政策が効果を上げているからだ」と指摘。その上で「トランプ政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘し、「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」とした。

　トランプ大統領と中国の習近平国家主席は１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意を目指している。

　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。
ペンス副大統領の演説関係となります。

昨年はこちら。こちらは衝撃的でした。

今回の演説の詳細は後日になると思いますが、ざっと見た感じ、トランプ政権の意向に従った内容ともいえるし、強硬姿勢からは表向き軟化しているような印象ですが、「中国に対して不公正な貿易慣行や人権抑圧、宗教弾圧を正すよう引き続き包括的な圧力を加えていく姿勢」は変わらないと表明しており、中国との建設的関係について言及もしていることからも、現行路線の継続を示唆しているともいえます。

「米国の対中政策が効果を上げているからだ」という指摘も妥当で、経済も含めた包括的な圧力を加えることで、アメリカの要求を飲まない限り、時間をかけて弱体化させていくということも意味します。

基本路線は、自由で開かれたインド太平洋路線そのものにあるわけです。

こちらのついては過去エントリを紹介します。

自由で開かれたインド太平洋と一帯一路-ぱよぱよ日記

中国関係

中国当局、日本の対中感情に苛立ち　習近平氏訪日控え - 産経ニュース

　中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。

　中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。

　ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。

　北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。

　今回の世論調査が拘束事件の判明後に行われていれば、日本人の対中認識がより悪化していたことは間違いない。（北京　西見由章）
中国関係ですが、「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まないことについて、結構気にしてるみたいですね。最も、中国に対する不信感については、今までの中国当局などの振る舞いが大きな要因を占めており、マスコミも中国について正しく報道していないという一面があるという指摘も否定はしないです。

習近平政権になってから、表立った反日は減ってきており、エア歴史戦の類は少なくなってきてるし、日本を貶めてマウントポジションを取るような行為自体は減ってきているのは事実だと思います。

大きく変わったのはこちらと思います。
日中首脳、新時代へ３原則を確認 - ロイター

　【北京共同】安倍晋三首相は２６日、中国・北京で習近平国家主席、李克強首相と個別に会談し、「新たな時代」の日中関係構築に向け「競争から協調」など三つの新原則を確認した。習氏に来年の訪日を招請し、習氏は「真剣に検討したい」と答えた。安倍首相は尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ、状況の改善を要請。両首脳は意思疎通の強化と不測の事態回避で一致した。

　３原則は他に「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」。安倍首相がツイッターで両氏と確認したと明らかにした。習氏との会談で「世界の平和と安定のため、力を合わせて貢献していきたい」と強調した。
あと対中ODAの終了もそうですね。

対中ODAについては、以下の資料を確認ください。

北京で中国当局に拘束された事件などもあって、不信感が否めないのは事実ですが、過去よりは関係改善の道筋が描かれてるのも事実です。中国の取り組みについてはきちんと認めるべきで、全否定が最適であるとは思わないですがね。

元々日中関係がいいわけではないけど、本格的に悪化したのは、1990年代の江沢民＆クリントン体制による要因が大きいともいえます。この頃が日米＆日中関係が悪いという暗黒時代であったのは事実でしょうし、これによる傷跡が大きいとも言えます。本格的に改善するためには、1990年代の亡霊を葬る必要があるとは思いますし、これが払拭しない限りは、ホントの意味での日中新時代は来ないと思います。「競争から協調」「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」の3原則が全てで、これが守られない限りは、日中新時代が来ないことだけは明白ともいえます。

韓国関係

安倍首相、韓国・李首相と会談　関係改善は韓国次第 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は２４日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と首相官邸で会談した。李氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に手渡し、いわゆる徴用工問題などで悪化する日韓関係の改善につなげたい考えだが、韓国側が具体的な解決策を示さなければ局面の打開は困難な情勢だ。

　韓国政府は安倍首相と文氏の首脳会談を早期に実現させたい意向で、李氏は来月初旬にタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせた首脳会談を要請するとみられる。

　韓国最高裁が昨年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させて以降、日韓首脳会談は行われていない。

　日本側は来日した李氏を含め、韓国が徴用工問題の解決につながる前向きな案を提示しない限り、今後も、首脳間の直接対話には応じない構えだ。
実質的に韓国に対しては約束を守れといった話で、関係改善のためには、韓国の常識的な対応が求められることになります。この条件が具体的に出ない限りは、首脳間で対話する必要はありませんし、ASEANの首脳会談についても、国際法違反の是正されない限りは、平行線が続くことを意味します。

多分、ここらへんも関係してるでしょう。
米朝関係 北朝鮮側 アメリカに年内の打開策提示求める談話発表 | NHKニュース

北朝鮮外務省は、米朝関係について談話を発表し、「アメリカがどのように賢く年末を越すのか見てみたい」として、非核化をめぐる協議が決裂したと主張する中、年内に打開策を提示するよう改めて迫りました。

長年、非核化をめぐるアメリカとの協議に携わり、北朝鮮外務省で第１次官を務めたキム・ケグァン顧問は24日朝、米朝関係について談話を発表しました。

この中でキム顧問は、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は自分とトランプ大統領との関係は格別だと述べていた」として、両首脳は良好な関係を維持していると強調しました。

一方で「ワシントンの政界とアメリカ政府は、トランプ大統領の見識とはかけ離れ、いまだに冷戦時代の考え方にとらわれ、われわれを敵視している」と批判したうえで「アメリカがどのように賢く年末を越すのか見てみたい」としています。

キム委員長は先に、「ことし末までは忍耐心を持って、アメリカの勇気ある決断を待つ」と述べ、北朝鮮への制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けるアメリカに対して譲歩を求めています。

北朝鮮としては、今月５日にスウェーデンで行われた非核化をめぐる米朝の実務者協議が決裂したと主張する中、年内に打開策を提示するよう改めてアメリカに迫った形です。
これは案外重要な談話で、文在寅の親書の内容についても、気になる部分もあると思います。「ワシントンの政界とアメリカ政府は、トランプ大統領の見識とはかけ離れ、いまだに冷戦時代の考え方にとらわれ、われわれを敵視している」というのも真実で、冷戦を作り出したのが誰か？？といったところにも繋がるかもです。

となると、「アメリカの勇気ある決断」の意味がどこにあるのか？？といったことも重要で、ここを解消出来るためのパワーバランスの存在が問われることになるでしょうね。全ての鍵が繋がるところがどこにあるのかということにも注意を払った方がいいと思います。全ては「自由で開かれたインド太平洋」に尽きるといった感じですかね？？