男女共同参画について、いろいろと誤解されてるような風潮にあるように見受けられるので、近いうちに整理したいと思います。

今日は話題多め、内容少なめです。

あいちトリエンナーレの件

記事の紹介。

あいちトリエンナーレの展示注視問題で、クレームなどの音声を愛知県の検証委員会が県のサイト上で公開し、その後削除したようです。

芸術祭実行委会長の大村秀章知事は、許可なく音声公開した理由を聞かれ、「電凸攻撃です」と説明した。電話は、場合によっては「威力業務妨害」に当たるとし、音声公開について、「弁護士に相談して、法律的にも、適切に対応してます」としたようです。

クレームの類については、場合については、「威力業務妨害」に該当するというのを、公人の立場で表明して、弁護士からのお墨付きを得られたようですので、今後はクレームなどの類については「威力業務妨害」で処理していいという前例ともいえます。そういった意味では、モンスターシリーズの類も、「威力業務妨害」に該当するということを、愛知県が立証してくれたというのが、一番大きな要素とも言えます(笑)

あとは愛知県の愛知県政策顧問とあいちトリエンナーレのあり方検証委員会の上山信一の怪しげなツイートの件について紹介します。

一応人物紹介。

上山信一 - Wikipedia

個人的には南場さん以外はいい印象のないマッキンゼー出身者ということでお察し案件ではあるのですが、いろんな意味で人間性を疑うような人物であることは確かです。

パーミル上山ツイート傑作選??www











そういった意味では、小池都知事は、愛知県や大阪府市よりはマトモな感覚の持ち主のようです。

とはいえ、何故かこれだけの騒ぎになりながら、大阪府市の特別顧問であるにも関わらず、騒がれていないというところが、気になるところですね。大阪府知事の吉村も、大阪市長の松井も、あいちトリエンナーレの件でコメントを発しているわけで、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会をやってる上山に対して、何もコメントしていないところが凄く気持ち悪いけどなwww


あとはこちらの記事も紹介します。
萩生田文科相、補助金不交付変わらず 不自由展再開でも - 産経ニュース

 萩生田光一文部科学相は1日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開されても、同芸術祭への補助金を不交付とした文化庁の決定は変える必要はないとの認識を示した。

 「(愛知県の)補助申請手続きに不適切な行為があったということで不交付を既に決めている。方針を変える予定はない」と述べた。不自由展の再開については「実行委員会の判断を尊重する」と述べた。
「表現の不自由展・その後」が再開されても、あいちトリエンナーレへの補助金の不交付の文化庁の決定は変えないという認識を示しました。そもそも、補助金申請手続きに不適切な行為があったことが理由ですので、これを覆すのは難しいでしょう。

文化庁のあいちトリエンナーレに対する補助金の取り扱いは以下となります。
あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて | 文化庁

補助金適正化法第6条等に基づき,全額不交付とする。

【理由】

補助金申請者である愛知県は,展覧会の開催に当たり,来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず,それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上,補助金交付申請書を提出し,その後の審査段階においても,文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。

これにより,審査の視点において重要な点である,[1]実現可能な内容になっているか,[2]事業の継続が見込まれるか,の2点において,文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。

かかる行為は,補助事業の申請手続において,不適当な行為であったと評価しました。

また,「文化資源活用推進事業」では,申請された事業は事業全体として審査するものであり,さらに,当該事業については,申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。

これらを総合的に判断し,補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。
この内容からも、申請書類を再提出すればいいという話でもなく、「補助事業の申請手続において,不適当な行為であった」というのが全てです。愛知県が文化庁に申請した補助金は、7800万円であることから、7800万円というのをどのようにして補填するかというのがポイントとなります。愛知県としては、7800万円の予算は大きな金額ではないのですが、今回の事業は文化庁の補助金を前提として、愛知県の予算として組んでる以上、その分の補正予算を組む必要があります。補正予算には議会の手続きが必要となります。

愛知県議会の議員数と会派の内訳は以下となります。
県議会議員紹介:愛知県議会

 現在、県議会議員定数は102人です。
 議員数及び会派別の人数内訳は次のとおりです。

議員数102人
 自由民主党愛知県議員団 56人
 新政あいち県議団 34人
 公明党愛知県議員団  6人
 無所属(県政自民クラブ)  1人
 無所属(減税日本)  1人
 無所属  4人
自民党が過半数である以上、自民党の意向次第ともいえますが、こういった事態になってる以上、素直に補正予算を通せるかは不明です。

となれば、文化庁の補助金の不交付は、大村知事としての致命傷にも繋がることを意味します。あいちトリエンナーレの後始末をするためには、知事の辞任と引き換えに補正予算を通すといった感じの処理になる可能性が高いと思われます。協賛企業に対しても、大迷惑をかけたのは事実ですし、知事を続けることも、ムラ社会ともいえる愛知県で生きることも厳しいといった状況だからこそ、発狂して愚手を重ねてるわけですがwww

ダメージコントロールとリスク管理は重要ですし、最悪の選択を重ねたらどうにもならないと思います。

二階氏について

観光客の急減に…二階幹事長「韓国に譲れるところは譲る」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

二階俊博・自民党幹事長(80)が今月27日、韓日関係に関連して「(日本が)譲れるところは譲る」と話したと読売新聞が報じた。

衛星放送であるBSテレ東の番組収録で「円満な外交を展開できるよう韓国にも努力は必要だが、まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」と話したという。二階氏は続いて「我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ」とも話したという。日本国民の間に反韓感情が高まっている状況で、有力政治家が韓国に対する譲歩を強調したことは異例だ。

自民党の党職で幹事長は総裁に続いて2番目に高い。特に二階幹事長は、「高齢などで交代の可能性がある」という予想にも、今月11日に発表された党役員の改選で生き残るなど安倍晋三首相からの信頼も厚いほうだ。

8月には韓国の朴智元(パク・ジウォン)議員(無所属)と大阪で5時間以上にわたって会談した。昨年、自身が率いる派閥「二階派」所属議員全員と訪韓して研修会を行うほどの知韓派だ。だが、党内の強硬論などを考慮し、これまで韓日関係への言及や韓国側の要人との公開会談を避けてきた。

そのような二階氏が両国関係の改善を主張し始めたことをめぐり、「韓国内の日本製品不買運動と日本旅行忌避による日本経済の打撃のため」という見解もある。韓国観光客の減少で西日本地域の経済が落ち込み、8月1カ月間の日本ビールの韓国輸出は昨年同月比92%減少した。

安倍氏に近い衛藤晟一・海洋政策担当相が最近対馬を訪問して韓国人観光客の急減実態を確認した。

これに関連し、首相官邸の事情に明るい日本報道機関の幹部は「官邸内の穏健派といわれる菅義偉官房長官の場合、当初『両国の人的交流と経済交流に決定的な影響があってはいけない』という条件を前提に、韓国に対する輸出規制強化に賛成したと承知している」とし「予想を越える韓国の反発に日本政府もかなり驚いている」と伝えた。

東京の韓国消息筋は「徴用問題や輸出規制強化問題に関連し、日本側の譲歩の可能性など、手で捕えられるような気流の変化は感知されていない」としつつも「日本政府内に『このままではダメだ』という世論が拡大しているのは事実」と話した。
二階氏の発言ですが、あくまで論点は「韓国人観光客の減少」の発言であって、自民党幹事長というよりは、一般社団法人 全国旅行業協会の会長としての発言なのです。

役員構成|一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)

そういう意味では、素直に記事の見出しが正しく、観光客の急減を受けた発言で、「円満な外交を展開できるよう韓国にも努力は必要だが、まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」というのは、譲歩ではなく、対話が閉ざしてる状況だからこそ、対話のために日本が手を差し伸べたほうがいいといった感じと思います。

それ以外にも、韓国内で危険な兆候もあるし、これ以上追い詰めない方がいいといったニュアンスも含まれるかもです。

そもそも、二階氏は知韓派であるかは不明ですし、親中派についても同様です。単純に面倒見がよく義理高い人であって、面倒見がいい人で、そのためには汚れ仕事をいとわないタイプという感じじゃないんですかね??

だからこそ、いわくつきの人を引き受けるようなこともしますし、頼りにされたら、話は聞くといったスタンスの人物で、一貫した対応もあって、信頼されるタイプと見てます。最も、幹事長としての実績もあるし、安倍首相も信頼しているからこそ、3年以上幹事長に据えてるともいえます。安倍首相の4選にも言及してるしね。

安倍首相次第ではありますが、来年の大統領選でトランプ大統領が再選すれば、2024年まではトランプ大統領ですし、安倍首相の4選で2024年までは、今の体制で進めていくのがいいと思います。