外為法改正について
今日は外為法改正についてです。まずは財務省のリリースから。
何個か記事を紹介します。
何故か発狂してるとしか思えないのは気の所為ですかｗｗｗ？？
この件は過去記事も紹介します。後半部分となります。
ここで何が都合が悪いかは、財務省の資料から確認が出来ると思います。
・外為法改正の狙い
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou_191018.pdf
上記のスライドを紹介します。
この資料を見ると、「国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応」することを目的としており、欧米各国が安全保障の観点から対応を強化している中での対応というのが、今回の外為法改正の狙いとなります。
届け出の対象の業種は以下となります。所謂、規制をかけられたら困る業種ねｗｗｗ
要するにここらへんの業種が都合が悪いようです。穿った言い方をすれば、「健全な投資の⼀層の促進」には関心は全くないし、「安全保障等の観点」といったところに、「ゴールドマン・サックス」、「ヘッジファンド」、「物言う株主」、「取引所」などが関心を抱いてるわけです。
ここでビジネスの基本について振り返ります。
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
不平不満というか危機感を煽る要素のある安全保障にこそ、ビジネスが転がってるし、こういったところを抑えることが、ビジネスサイクルの循環において重要なわけです。
市場原理主義の正体は、国防やライフラインなどを市場に委ねることが本質であって、そこを握ることで、不平不満を煽って、お金を搾り取るのがモデルなわけですね。
相手が何故発狂してるかを突き詰めるとここにたどり着きます。
対象外となっているのは、以下となっております。
２．その際、以下のものは対象外とする
○次に該当する投資家
・過去に外為法に違反した者
・外国政府等の影響下にある者（国有企業等）
○指定業種のうち、国の安全等を損なうおそれが⼤きいもの（主要例）
・武器製造、原⼦⼒
・電⼒、通信
中国などの国有企業や、特に「電力、通信」については、外資の好き勝手にはさせないということを目的としているわけです。事業の譲渡から、非公開の技術・情報などにはアクセスを排除しており、こういった部門について、国の規制がかかることからも、外資の太陽光発電などの投資も排除することを意味します。
こういったのもアウトとなります。
あとはこちらも紹介します。
太陽光発電は人を幸せにするか～産経新聞記事-ぱよぱよ日記
いろいろと都合が悪いというのが理由で、外国勢力によるライフラインビジネスに関する規制も含まれてるのが、今回の外為法改正の一面であると思います。だからこそ、都合が悪いといった感じになるのでしょうか？？
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について : 財務省
本日、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
外国為替及び外国貿易法では、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から、一定の業種に対する対内直接投資等について事前届出を求めています。
本法案は、
・日本経済の発展に寄与する健全な対内直接投資については、投資家の負担をできる限り軽減し、一層促進する、
・欧米各国が安全保障の観点から対応を強化している中、我が国としても、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していく、
ことを目的とし、事前届出免除制度を導入するとともに、事前届出の対象を見直す等の改正を行い、メリハリのある対内直接投資制度を目指すものです。
何個か記事を紹介します。
外資規制の改正案を閣議決定－安保分野の監視強化と審査簡素化 - Bloombergあとはリンクを紹介します。
政府は18日、外為法改正案を閣議決定した。国の安全保障に関わる産業への外国投資家による直接投資への監視を強化する一方で、資産運用を目的とした投資については審査手続きを簡素化する事前届け出免除制度を導入する。市場関係者からの懸念を踏まえ、政府は政省令で具体的内容を明確化する予定。
財務省が８日に提案した内容によると、国の安全保障に関わる上場企業の株式を外国投資家が取得する際に義務付けている事前届け出の基準を、現在の発行済み株式の10％以上から１％以上に改める。同時に経営への関与を目的とせず安全保障上の問題もない外国投資家に対しては事前届け出を免除する制度も導入し、対内直接投資の拡大を促進する。政府は今臨時国会での成立を目指している。
何故か発狂してるとしか思えないのは気の所為ですかｗｗｗ？？
この件は過去記事も紹介します。後半部分となります。
ぱよぱよ雑談～20191018-ぱよぱよ日記全てを要約すると、「ゴールドマン・サックス」、「ヘッジファンド」、「物言う株主」、「取引所」にとって、「国の安全等を損なうおそれがある投資」について、好き勝手に出来ないことが都合が悪いと発狂しているだけです、ハイ。
これについては、「国の安全保障に関わる上場企業の株式取得を外国人投資家が計画する際に義務付けている事前届け出の基準を、発行済み株式の１％以上に改める」といった内容なんだけど、ゴールドマン・サックスが批判ということは、「国の安全保障に関わる上場企業の株式取得」を自由にしてくれと訴えてるわけですねｗｗｗ
素直にゴールドマン・サックスの主張を受け取れば、「軍需・電力・通信」については、好き勝手に取引させろと言いたいだけです、ハイ。対内直接投資の促進については、興味はないし、「軍需・電力・通信」を支配したいといった感じなのでしょう。
ここで何が都合が悪いかは、財務省の資料から確認が出来ると思います。
・外為法改正の狙い
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou_191018.pdf
上記のスライドを紹介します。
届け出の対象の業種は以下となります。所謂、規制をかけられたら困る業種ねｗｗｗ
ここでビジネスの基本について振り返ります。
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
不平不満というか危機感を煽る要素のある安全保障にこそ、ビジネスが転がってるし、こういったところを抑えることが、ビジネスサイクルの循環において重要なわけです。
市場原理主義の正体は、国防やライフラインなどを市場に委ねることが本質であって、そこを握ることで、不平不満を煽って、お金を搾り取るのがモデルなわけですね。
相手が何故発狂してるかを突き詰めるとここにたどり着きます。
２．その際、以下のものは対象外とする
○次に該当する投資家
・過去に外為法に違反した者
・外国政府等の影響下にある者（国有企業等）
○指定業種のうち、国の安全等を損なうおそれが⼤きいもの（主要例）
・武器製造、原⼦⼒
・電⼒、通信
中国などの国有企業や、特に「電力、通信」については、外資の好き勝手にはさせないということを目的としているわけです。事業の譲渡から、非公開の技術・情報などにはアクセスを排除しており、こういった部門について、国の規制がかかることからも、外資の太陽光発電などの投資も排除することを意味します。
こういったのもアウトとなります。
あとはこちらも紹介します。
太陽光発電は人を幸せにするか～産経新聞記事-ぱよぱよ日記
いろいろと都合が悪いというのが理由で、外国勢力によるライフラインビジネスに関する規制も含まれてるのが、今回の外為法改正の一面であると思います。だからこそ、都合が悪いといった感じになるのでしょうか？？