余命さん沈黙してますね。何をやってるのでしょう(棒)

一連の案件について整理してもいいのですが、現在進行形の事案であって、いろんな思惑もありますので、意図的に触れておりません。そろそろ壮大な仕掛け？？の種明かしが始まるかもしれませんね。最終的には、司法全体に突き刺さる事案になる可能性もあるし、弁護士だけではなく、検察、裁判所もターゲットなのは言うまでもないですｗｗｗ

イギリスのEU離脱の件

ＥＵと英国が離脱協定で合意－ＤＵＰは不支持、議会承認は不透明 - Bloomberg

英国と欧州連合（ＥＵ）は17日、離脱協定案で合意に達した。合意は英国が46年間メンバーだったＥＵから離れる道筋を整えるものだが、北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）は支持できないとしており、英議会での承認は不透明だ。

　　ＤＵＰの不支持で議会での可決はかなり厳しい。ジョンソン英首相が10月31日の秩序ある離脱を実現させるには、19日に予定されている採決で合意案に議会の承認を得なければならない。

　　ＤＵＰの党関係者３人は、同党議員は賛成票を投じないと述べた。北アイルランドと英国本土の間で税関検査が行われることなどに不満を表明した。ジョンソン首相は７月の就任以降、一連の重要な採決で敗北が続き、下院で過半数も持たない。それでも首相は、高揚したツイートで合意を発表した。

　　離脱合意はＥＵ加盟国の首脳らが17日、ブリュッセルで開くサミットで内容を吟味するのにぎりぎり間に合った。合意が確認されてから数時間後にユンケル欧州委員長とともに会見したジョンソン首相は、「双方がこなした大量の作業を反映する合理的で公平な結果」だと合意を評価した。10月31日にＥＵを「英国全体で完全に」離脱するとも述べた。

　　ユンケル委員長も期限延期の必要はないと話し、合意については満足だが「英国の離脱は残念だ」と付け加えた。

　　ＤＵＰの票が得られない場合、ジョンソン首相は説得に応じる可能性がありそうな75人前後の議員に働き掛ける必要がある。議会の承認確保は、英国をＥＵから離脱させるというジョンソン氏の野望の前に立ちふさがる最後のハードルだ。

　　これを乗り越えれば、同首相は国民投票でＥＵ離脱が選ばれて以来３年にわたる政治混乱に終止符を打つことができる。一方、議会で否決されれば離脱延期を余儀なくされるか、合意なき離脱に至る恐れが再び浮上するかもしれない。延期ならほぼ確実に、数週間内に総選挙実施が決まる見通しで、さらに再度の国民投票となる可能性もある。

英国とEUで離脱協定案で合意に至りました。今回の離脱協定案については、この時期であれば、EUとしても応じることの出来る内容でしたので、10月末の離脱延期の必要はない結果になっております。離脱直前であれば、約5兆4000億円の清算金がカードになりますので、ここまでは想定通りでしょう。

最後のハードルの英議会となりますが、ここで本丸になるのが、「約5兆4000億円の清算金」になりそうです。どっちにしても、EUとの離脱協定案による離脱か、ハードブレグジット以外の選択肢はないし、今回EUと協議案を纏めたことからも、この案を議会が飲めなければ、ハードブレグジットが確定することになります。

どっちにしても、延期も総選挙も国民投票の可能性はほとんどないですし、イギリスの決めたくない政治はもう通用しないので、英議会としては、EUとの離脱協定案か、ハードブレグジットの決断をしないといけないでしょう。最終的には19日の採決によって、EU離脱の道筋は決まりますし、「約5兆4000億円の清算金」とハードブレグジットの天秤になるともいえます。元々は、メイ元首相の取りまとめた案から少しでも前進すればいいし、破綻しても問題のない交渉というのが基本ですので、英議会のハードルも同じ整理で問題はないと思います。

今後のEUとの関係において、「約5兆4000億円の清算金」の価値があるかというのが、問われることになりますが、どっちを選んでも痛みを抱えることにはなりますし、それがEU離脱という決断のホントの意味ともいえます。イギリスはどっちにしても、否決されるだろうという見込みで行った安易な国民投票のツケを払うことになると思います。民主主義の危険性の一つですし、この手のパフォーマンスによって傷つけられるのは、投票する側ですし、本質的な意味合いでは、大阪都構想と性質は似ていると思います。

外為法改正案について

日本の外資規制強化案、株式市場に「有害」－ゴールドマンが批判 - Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループは日本政府が進めている外資の出資規制を強化する計画について、日本株市場にとって「有害」であり、資金調達能力を妨げ、７年にわたる市場改革を台無しにするものだとの見方を示した。

　　財務省は先週、国の安全保障に関わる上場企業の株式取得を外国人投資家が計画する際に義務付けている事前届け出の基準を、発行済み株式の１％以上に改めることを提案した。現在の基準は10％以上。こうした規制強化を盛り込んだ外為法改正案は自民党内で既に承認され、今後は政府の閣議決定を経て衆参両院に提出される。ゴールドマンは、４月からの来年度に施行されるとみている。

　　キャシー・松井氏ら同社のストラテジストは16日付の英文リポートで、「現在提案されている新たな規制が実施されれば、日本の株式市場に深刻な打撃を与えかねない」と指摘。「新規制によって外国人投資家の参加が妨げられ、市場の流動性低下を招くリスクがある」と分析した。

　　さらに、新たなルールの下では外国人投資家が「時間や費用、法的リスクといった負担増」に見舞われ、日本投資のリスクプレミアムが上昇する可能性があると予想した。

　　今回の外為法改正案は、国の安全保障に関わる産業への投資を巡る監視強化の一方、対内直接投資の促進も目指している。新ルールは軍需や電力、通信といった業界に適用されるが、投資ポートフォリオ向け資産購入は例外となる。

　　「われわれの見解では、最も重要な問題は最終的にどのような例外が設けられるかだ」とゴールドマンは説明。ポートフォリオ投資は規制強化の対象にならないが、そのカテゴリーに分類される正確な定義は「はっきりしないままだ」と付け加えた。

外為法改正案の件ですが、効いてる効いてるｗｗｗって感じですね(棒)これについては、「国の安全保障に関わる上場企業の株式取得を外国人投資家が計画する際に義務付けている事前届け出の基準を、発行済み株式の１％以上に改める」といった内容なんだけど、ゴールドマン・サックスが批判ということは、「国の安全保障に関わる上場企業の株式取得」を自由にしてくれと訴えてるわけですねｗｗｗ

素直にゴールドマン・サックスの主張を受け取れば、「軍需・電力・通信」については、好き勝手に取引させろと言いたいだけです、ハイ。対内直接投資の促進については、興味はないし、「軍需・電力・通信」を支配したいといった感じなのでしょう。

電力といえば、こんな話がありましたｗｗｗ


ここらへんを見ると分かりやすいです(笑)

Goldman Sachs Japan | 環境への取組み

通信関係だとこんなところですか。

効いてる効いてるｗｗｗとしか思えないけどなぁｗｗｗ