新型コロナウイルスに関する経済対策の現況
今日は、新型コロナウイルスに関連する経済対策についてです。
○厚生労働省
新型コロナウイルス感染症についての「働く方と経営者の皆さまへ」の内容となります。
・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf
・コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf
・一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf
説明については、以下のHPの説明で丸投げしますｗ
○経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経済産業省の対策においても、いろんな制度がありますので、こういった資料などを確認しておくのもいいと思います。
○官邸
新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスが可能です。
事業継続、雇用維持の点については、過去記事も参考になるかと。
以下の記事の中小企業関係。
ぱよぱよ雑談～20200316-ぱよぱよ日記
以下の新型コロナウイルス感染症対策について。
ぱよぱよ雑談～20200312-ぱよぱよ日記
あとは国税や公共料金の支払猶予も行われております。
・国税
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁
・公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）
総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請
・テナント(飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施)
報道発表資料：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました - 国土交通省
ここらへんを見ると、事業継続、雇用維持の方針、それで救済出来ない場合は、個別に無利子融資や小口資金支援、国税や公共料金の支払いの猶予も取り組んでおり、あくまで新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が行われるようになるまでは、今を凌ぐことに重点を置いて対策されていることが分かると思います。
先日の記事も紹介します。
安倍首相の会見について-ぱよぱよ日記
経済対策に関連する現況、対策の方針に関する部分の概要です。
・中小・小規模事業者の皆さんには、すでに実質無利子・無担保、最大５年間、元本返済据え置きという資金繰り支援策を講じてきた。
・無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにする。
・生活に困難を来すおそれがあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などを進めてきた。
・事業を継続、生活を維持をするために現金給付を行いたいと考えている。
・雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げる。
・中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、給付金、現金の給付を考えていきたい。
・キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援は、無利子・無担保で５年間据え置きの融資や給付金を考えている。
・今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないし、なるべく即効性のあるものがいいと思ってる。
・インバウンドというのは、安倍政権において成長の大きなエンジンだった。
・このエンジンを担っていた人たちが、ほとんど現金収入がなくなってる状況にぶつかってるので、事業の継続とともに生活を維持するために思い切った額を考えていきたい。
・消費税は若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税である。
・大変影響を受けている旅行や運輸、イベントなどにフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい。
・大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたい。
まずは、現場の声、地域の声に関する資料を紹介します。
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府
これを見ると、厳しい状況に立たされていることが分かると思います。特に第4回に関する資料の内容が深刻とも言えます。安倍首相のコメントからも、どのような方向性の経済対策を考えてるかが見えてくると思います。
現状では、第2の部分についてがメインだったのですが、これについてはある程度は見えてはいるので、具体的な内容については、10日後に出てくると思います。今は事業継続、雇用維持などの雇用に重点をおいており、新型コロナが収束しない限りは、経済活動が戻らないので、大規模な経済政策を打てない状況にありました。この段階で騒いでる連中の声は無視して問題ないし、寧ろ有害であると言っておきます。最もマスコミからも、いろんな観測気球などが垂れ流されておりますが、現状では具体的に補正予算における経済対策の内容は決まっていないし、被害の状況が見えないと対策の打ちようがないです。
第3の部分を見る限り、官民をあげた経済活動については、今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象にした形になると思われます。逆を言えば、それ以外の分野においての経済対策や減税は行わないだろうし、一律の現金給付等の対策が行われる可能性は限りなく低いと見ていいと思います。
消費税減税は一時的措置の場合、反動減が脅威なのもありますが、小口事業者にとっては、消費税の大幅減税は実は打撃が大きいです。効果が出るまでに時間がかかるのと、恩恵があるのが、大型の買い物になるので、その点では今回影響を受けている事業への支援効果は高くないし、新型コロナ対策という観点での費用対効果としての効果も微妙です。
現金の一律給付については、経済政策という性質の観点では金融緩和と似ております。行き先が制御出来ないため、現金を給付したとしても、貯金・借金返済では経済効果はゼロですし、一律の場合は不適切なところにも給付することになるわけで、海外送金、テロ資金、反社会的勢力への現金を給付することになります。金融緩和同様、やらないよりはマシですが、新型コロナ対策の観点では、今回影響を受けている事業への支援効果は高くないし、そういった意味でも、費用対効果が高いとは言えないです。
安倍首相のコメントの通り、即効性のあるものというところがキーワードとなります。あくまで新型コロナ関係で被害を受けた事業に向けて、短期で効果の高い支援策といった観点で政策の議論が行われると思われます。
第4については、中長期的目線となりますが、生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などICT等の活用による経済の強靭化・効率化あたりが鍵となってきます。
この点は先日の内容と重複しますが、新型コロナウイルスに関連する経済対策関係の現況と今後の方向性として見えてくるものとしては、こんなところになると思われます。
現状の経済対策について
新型コロナに関する経済対策について整理しときます。資料丸投げですがｗｗｗ○厚生労働省
新型コロナウイルス感染症についての「働く方と経営者の皆さまへ」の内容となります。
・コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf
・コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf
・一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf
説明については、以下のHPの説明で丸投げしますｗ
○経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
・新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経済産業省の対策においても、いろんな制度がありますので、こういった資料などを確認しておくのもいいと思います。
○官邸
新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へアクセスが可能です。
事業継続、雇用維持の点については、過去記事も参考になるかと。
以下の記事の中小企業関係。
ぱよぱよ雑談～20200316-ぱよぱよ日記
以下の新型コロナウイルス感染症対策について。
ぱよぱよ雑談～20200312-ぱよぱよ日記
あとは国税や公共料金の支払猶予も行われております。
・国税
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁
・公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）
総務省｜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請
・テナント(飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施)
報道発表資料：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました - 国土交通省
ここらへんを見ると、事業継続、雇用維持の方針、それで救済出来ない場合は、個別に無利子融資や小口資金支援、国税や公共料金の支払いの猶予も取り組んでおり、あくまで新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が行われるようになるまでは、今を凌ぐことに重点を置いて対策されていることが分かると思います。
安倍首相の会見について
先日の安倍首相の会見を紹介します。先日の記事も紹介します。
安倍首相の会見について-ぱよぱよ日記
経済対策に関連する現況、対策の方針に関する部分の概要です。
・中小・小規模事業者の皆さんには、すでに実質無利子・無担保、最大５年間、元本返済据え置きという資金繰り支援策を講じてきた。
・無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにする。
・生活に困難を来すおそれがあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などを進めてきた。
・事業を継続、生活を維持をするために現金給付を行いたいと考えている。
・雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げる。
・中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、給付金、現金の給付を考えていきたい。
・キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援は、無利子・無担保で５年間据え置きの融資や給付金を考えている。
・今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないし、なるべく即効性のあるものがいいと思ってる。
・インバウンドというのは、安倍政権において成長の大きなエンジンだった。
・このエンジンを担っていた人たちが、ほとんど現金収入がなくなってる状況にぶつかってるので、事業の継続とともに生活を維持するために思い切った額を考えていきたい。
・消費税は若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税である。
・大変影響を受けている旅行や運輸、イベントなどにフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい。
・大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたい。
まずは、現場の声、地域の声に関する資料を紹介します。
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府
これを見ると、厳しい状況に立たされていることが分かると思います。特に第4回に関する資料の内容が深刻とも言えます。安倍首相のコメントからも、どのような方向性の経済対策を考えてるかが見えてくると思います。
令和2年3月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回） | 首相官邸ホームページ
対策の柱は、第１に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発です。足元の感染拡大への対応として、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化するなど感染拡大防止策を更に充実するとともに、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を早急に進めます。また、治療薬・ワクチン等の研究開発も、最優先の課題として位置付け、その開発を一気に加速します。
第２に、雇用の維持と事業の継続です。フリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある、中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度を創設します。あわせて、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。
第３に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復です。今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象として、日本国内における人の流れと街のにぎわいを作り出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開します。その際、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の延期を踏まえ、この支援策を一層強化するとともに、雇用対策や資金繰り対策に更に万全を期してまいります。
第４に、強靭（じん）な経済構造の構築です。生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などＩＣＴ等の活用による経済の強靭化・効率化を強力に進め、感染症に対して強靭な経済構造を構築します。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに万全を期すこととします。
第５に、今後への備えです。新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていくための十二分の備えを整えます。
現状では、第2の部分についてがメインだったのですが、これについてはある程度は見えてはいるので、具体的な内容については、10日後に出てくると思います。今は事業継続、雇用維持などの雇用に重点をおいており、新型コロナが収束しない限りは、経済活動が戻らないので、大規模な経済政策を打てない状況にありました。この段階で騒いでる連中の声は無視して問題ないし、寧ろ有害であると言っておきます。最もマスコミからも、いろんな観測気球などが垂れ流されておりますが、現状では具体的に補正予算における経済対策の内容は決まっていないし、被害の状況が見えないと対策の打ちようがないです。
第3の部分を見る限り、官民をあげた経済活動については、今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象にした形になると思われます。逆を言えば、それ以外の分野においての経済対策や減税は行わないだろうし、一律の現金給付等の対策が行われる可能性は限りなく低いと見ていいと思います。
消費税減税は一時的措置の場合、反動減が脅威なのもありますが、小口事業者にとっては、消費税の大幅減税は実は打撃が大きいです。効果が出るまでに時間がかかるのと、恩恵があるのが、大型の買い物になるので、その点では今回影響を受けている事業への支援効果は高くないし、新型コロナ対策という観点での費用対効果としての効果も微妙です。
現金の一律給付については、経済政策という性質の観点では金融緩和と似ております。行き先が制御出来ないため、現金を給付したとしても、貯金・借金返済では経済効果はゼロですし、一律の場合は不適切なところにも給付することになるわけで、海外送金、テロ資金、反社会的勢力への現金を給付することになります。金融緩和同様、やらないよりはマシですが、新型コロナ対策の観点では、今回影響を受けている事業への支援効果は高くないし、そういった意味でも、費用対効果が高いとは言えないです。
安倍首相のコメントの通り、即効性のあるものというところがキーワードとなります。あくまで新型コロナ関係で被害を受けた事業に向けて、短期で効果の高い支援策といった観点で政策の議論が行われると思われます。
第4については、中長期的目線となりますが、生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などICT等の活用による経済の強靭化・効率化あたりが鍵となってきます。
この点は先日の内容と重複しますが、新型コロナウイルスに関連する経済対策関係の現況と今後の方向性として見えてくるものとしては、こんなところになると思われます。