コロナ疲れで更新のモチベーションが著しく低下しております。。。

まずはこちらの話題から。

新型コロナウイルス関係

3/25の12時地点の国内の状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月25日版）


※１　うち日本国籍の者869人（これ以外に国籍確認中の者がいる）
※２　うち海外移入が疑われる事例が177例

世界各国の状況は以下となります。
https://www.worldometers.info/coronavirus/

感染者数26位、死亡者数16位、100万人あたりの感染者数9人、死亡者数0.3人となります。

東京都において、本日41人の感染が確認されており、過去最多の人数となります。

東京都、今週末の不要不急の外出自粛要請　　:日本経済新聞

東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に記者会見し、今週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。

都内で確認された感染者は200人を超えた。

小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って行動するようお願いする」と述べた。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出も控えてほしい」と呼び掛けた上で「週末は家でお過ごしいただきたい」と、今週末の不要不急の外出自粛を求めた。

屋内外を問わず、イベントの開催や参加も自粛を要請。今週末に都内で開催予定だった格闘技イベント「K-1」については、主催者に開催について再検討するよう要請してきた結果、25日に都に対して「無観客試合で対応する」との連絡があったことを明かした。

東京都では最近、小規模な感染者集団（クラスター）ではなく、感染経路を追えない感染者が増加している。厚生労働省のクラスター対策班は、パンデミック（世界的流行）となったことから、海外からも感染した邦人の帰国が増えるとして東京都に警戒を求めている。
内訳として、10人程度は院内感染によるもの、5人は帰国者、今のところ、感染経路がわかっていないものが10人くらいとのことです。

現在の状況としては、感染爆発の重大局面でそれを防ぐためにも危機意識を持って行動するのと、平日はできるだけ仕事を自宅で行い、夜間の外出も控えて欲しい、週末も不要不急の外出の自粛を求めました。また、感染経路の追えない感染者の増加ということも、警戒が必要ですし、今後感染した邦人の帰国者が増えることが予想されますので、感染症のリソースもありますし、現場がパンクしないことを願いたいですね。

あとは今週末の「K-1」については、無観客試合で対応するようです。埼玉のイベントの後が気になりますが、先日の発熱については、陰性であることは確認出来てるようです。

落ち着くまでは、不要不急の外出、手洗いの徹底、集団感染の要因となる3密(換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話)を避けるのは、予防の上で心掛けないといけませんがね。悲観的になって喚くよりは、淡々と出来ることを心がけるのと、パニックにならずに冷静になるくらいしか、個人に出来ることはないですし、ただそれだけなんですよ。

この数日で感染拡大の速度が変わり、今までとはフェーズが変わったのは事実で、場合によっては、都市封鎖(ロックダウン)の可能性もゼロではないと思います。

あとはこちらも・・・。

世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航の自粛を要請する方針を固めたようです。全世界を対象にレベル2を出すのは初めての事態のようです。中国湖北省のほか、韓国の感染が多い一部地域、ドイツ、フランスなど欧州20カ国、イランに感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出されております。

今後は帰国者の対応などにも追われると思いますので、厳戒態勢が必要になりそうです。水際対策も最短でも来月末までは解除はしない方がいいですし、新型コロナへの一番の対策は、人の出入りを最小限とすることが求められてますしね。

日米首脳電話会談と日豪首脳電話会談

まずは日米首脳電話会談から。
日米首脳電話会談｜外務省

3月25日午前10時頃から約40分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump， President of the United States of America）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　東京オリンピック・パラリンピックに関し，安倍総理から，昨日のバッハIOC会長との電話会談において，世界のアスリートが最高のコンディションでプレイでき，観客にとって安全で安心な大会とするために，おおむね1年程度延期し，遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した旨説明しました。これに対し，トランプ大統領からは，開催延期は大変素晴らしく賢明な決定であると繰り返しつつ，日本国民にもそうした自分の考えを伝えて欲しいと述べ，安倍総理の立場を100％支持するとの発言がありました。両首脳は，人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として，東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形」で開催するため，緊密に連携していくことを確認しました。

2　また，両首脳は，新型コロナウイルス感染症に関し，治療薬やワクチンの開発等を含む日米協力や情報共有について，引き続き連携していくことで一致しました。

3　さらに，両首脳は，26日に行われるG20首脳テレビ会議や今後のG7首脳テレビ会議に向けた日米間の連携を確認しました。

4　なお，両首脳は，北朝鮮情勢についても意見交換を行いました。
日米首脳電話会談ですが、遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した旨を伝え、開催延期については「安倍総理の立場を100％支持する」という発言もあったようですね。ここらへんは、トランプ大統領の発言(事前に連携されてたと思うけど)もあって、延期の流れが確定したというのもありますね。人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として、完全な形で開催したいですね。時期については不明だが、夏以外の選択肢も考えてるようですね。

基本的に日米でうまく連携が取れており、今まででも一番いい関係だと思います。


続いては日豪首脳電話会談からです。
日豪首脳電話会談｜外務省

　3月25日，午前11時頃から約50分間，安倍晋三内閣総理大臣は，スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon.Scott Morrison MP Prime Minister　of the Commonwealth of Australia）と日豪首脳電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　安倍総理大臣から，新型コロナウイルス感染症に対する日本での取組を説明するとともに，在留邦人に対する支援を要請しました。

2　これに対し，モリソン首相から，日本の取組に支持が示され，また，新型コロナウイルス感染症に関する豪州の取組について説明がありました。（1）感染拡大防止対策，（2）医療面及び経済面での対策と協力，（3）帰国する自国民への支援について両国が緊密に連携していくことを確認しました。さらに，両首脳は，新型コロナウイルス感染症に対応するため，引き続き国際社会でも緊密に情報共有・協力していくことで一致しました。

3　東京オリンピック・パラリンピックに関し，安倍総理から，昨日のバッハIOC会長との電話会談において，世界のアスリートが万全のコンディションでプレイでき，観客にとって安心で安全な大会とするために，おおむね1年程度延期し，遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した旨説明しました。これに対し，モリソン首相からは，安倍総理の立場を尊重する旨述べ，理解が示されました。両首脳は，人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として，東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形」で開催するため，緊密に連携していくことを確認しました。
オーストラリアとも連携は取れており、新型コロナウイルス関係でも、日本の取組みに支持が示され、緻密な連携して、情報共有、協力していくことで一致しております。

東京五輪関係ですが、こちらも安倍総理の立場を尊重する旨述べ、理解を示されており、「完全な形」で開催するために緊密に連携していくことを確認したようです。

オーストラリア大使館のコメントも素晴らしかったですね。


あとはG7外相緊急テレビ会議もやってるようです。

重要なのは情報の共有などの連携ですし、足並みを揃えた対応が必要になります。今は相互で人の出入りを極力止めた方がいいですし、早く事態が落ち着いて欲しいです。

アメリカのディスインフォーメーション工作封じと経済対策について

まずはこちらの記事2つ。


トランプ大統領が「中国ウイルス」と言ってたのは、中国政府による感染拡大の責任を米国に転嫁する工作を事実上頓挫させ、中国のディスインフォーメーション（偽情報）活動封じといった目的が大きかったように思います。新型コロナ対応を非難する決議案も出したし、こういったところをきちんとやっておかないと、日本のようになってしまうので、この手のやつは徹底して潰しておく必要があります。


アメリカの経済対策について、以下の記事を紹介します。
米与野党、２２０兆円の経済対策合意　新型コロナで、現金給付も：時事ドットコム

　【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。
　経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は米国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。２００８年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。
　焦点の現金給付は１回となり、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上した。
　クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２４日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による企業などへの資金供給が４兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で６兆ドル」としている。
　トランプ政権は当初、２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。
リーマンショック以上の景気対策になり、過去最大の内容で合意したようですね。GDPでいえば、10％規模のようですね。

内容としては、現金給付が大人が最大1200ドル、子どもは500ドルになりそうです。航空会社へ300億ドル、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には3700億ドルといった内容となります。雇用を維持するための資金支援は重要だし、運輸・観光業への支援も必須ですね。

こちらの記事を見ると、ここらへんが興味深いです。
米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意　（写真=AP）　:日本経済新聞

民主党は巨額の企業支援に「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の協議では政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いに充てない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意した。
ここらへんは、日本も重要になってくると思います。

(1)経営者の報酬増に使わない
(2)自社株買いに充てない

アメリカの場合は、経営者の報酬が高いし、自社株買いもストックオプションに繋がるので、これに対しては、ここらへんの規制や監視は必要です。この点については、米民主党も日本に比べたらマシな部分もあったりはするｗｗｗ

「自社株買い」のメリットは？株価が上昇する理由・注意点をやさしく解説 | THE OWNER


自社株買いはストックオプションとして、役員報酬に繋がりますので、意味合いとしては、経営者の報酬増と同じ図式になるわけですね。日本の場合は事情が異なりますが、自社株買いについては、株主への利益といいつつ、設備投資や研究などの投資を妨げる行為でもありますので、敵対的買収対策以外の自社株買いについては、ネガティブな要素が小さくない一面も持っております。


日本の経済対策と規模についても書いておきます。日本の名目GDPは、554.0兆円となっており、日本で同規模の経済対策を行う場合は、財政支出で55兆円の規模となります。

国民経済計算（GDP統計） - 内閣府

日本もGDPの1割は意識はしておりますが、少し事情が異なります。
現金給付は所得減少世帯に　経済対策、GDPの1割　　:日本経済新聞

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。
あくまで「経済対策の事業規模」がGDPの1割であって、財政出動が1割ではないです。

これは23日の記事なんですが、事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上とうたっており、恐らく事業規模で56兆となれば、財政支出はGDPの1割の半分程度になると思われます。真水でいえば、半分くらいと見てよさそうですね。

ここらへんは、日本の動向がどうなるかも含めて注目が必要ですね。