ぱよぱよ雑談～20200308
まずはこちらの話題から。
国内の状況について（３月７日12時時点版）
3/8の0時の世界各国の状況です。
Coronavirus Update (Live): 104,144 Cases and 3,526 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
欧州の拡散のペースが早いですね。。。
中小企業の支援に関して、安倍首相が以下の表明をしております。
令和2年3月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回） | 首相官邸ホームページ
新型コロナ対策の第2弾は10日に取りまとめるようですね。現在は経済状況も一部機能していない状況で、中小企業の資金繰りが苦しくなることは予測されることから、負担のかからない形での支援制度が必要なのは確かです。安倍首相の言う通り、「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」のは当然として、金融機関の貸し渋りを牽制するという意味でも、政府の対応は必須です。雇用の悪化、事業の倒産については、経済の実働力を失うことになるわけで、行政コストの観点でも、民間企業が活動しているというのは、重要な要素ですしね。
職場を休む保護者への支援もそうだし、臨時休校をきっかけに、新しい教育のスタイルを作るのもいいですし、在宅勤務や時差出勤などの取り組みについても、今までの柵の見直しという意味でも、案外いいきっかけになる一面もあるし、日本全体が団結して乗り切っていくしかないですしね。
経緯についてはこちらを紹介します。
以下の記事も紹介します。
国際移住機関 - Wikipedia
結局のところ、この件については難民ビジネスといった一面もあって、難民という名目の経済移民を作り出して、こういった連中にとって、国家の制御を効かなくすることによって、都合のいい社会システムを作り上げて、経済モデルを回すというのが、実態でもあるわけです。その点でも人権や経済は、解決の難しいテーマでもあるので、ビジネスモデルとして優秀なわけですね。
恒例のやつですｗｗｗ
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不安不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
このモデルが使い回せますし、奴らのやってるビジネスの正体ってものです、ハイ。
ここで少し話を戻します。トルコとEUの問題の背景は以下となります。
そこで成立したのが2016年3月18日の「EU・トルコ合意」である。合意の論点は複数にわたるが、主要な項目は以下の3つである。
① トルコからギリシャに渡るすべての新たな非正規移民、および難民認定を受けられなかった庇護申請者を、トルコに送還した上で費用はEUが担うこと
② トルコがギリシャからの送還を受け入れるシリア人1名に対し、トルコからEU加盟国にシリア人1名を定住させること
③ 難民支援に向けに30億ユーロをEUが追加拠出すること（従前からの支援金と合わせて計60億ユーロとなる）
Wikipediaの2015年欧州難民危機より。
トルコ側の目線だと、前提としてクルド人武装勢力はテロ組織という扱いです。イスラム国掃討作戦のため、アメリカをはじめとする有志連合国は、ここと協力関係を結んでシリア民主軍という部隊を構成し、武器や資金などを提供してきてイスラム国の掃討作戦を実施してきたという経緯があります。
トルコがクルド人武装勢力を除去する目的は以下の通りです。
・国境地域に「テロの回廊が構築されることを防ぐ」ため
・シリア内の国境沿いの地域に460キロ、幅32キロの「安全地帯」と名付ける場所をつくりトルコにいるシリア難民を送り返すため
これらの背景についても簡単に・・・。
アメリカのシリア北東部からの撤退から、トルコとロシアで以下の合意が締結されてます。「シリア北東部クルド人支配地域を誰が支配するのか 現状を読み解く」の記事を引用します。
トルコとしては、国境地域の安定と、シリア難民を送り返す事が目的で、難民が減れば、欧州へ行く難民が減るはずなのですが、何故か、欧州各国が強く批判してるのもあって、この作戦を容認しない場合は、難民を送りつけるといったことが目的です。
この記事を見ると、「欧州の外交筋はトルコがEUから追加の経済的支援を引き出すことが目的」とありますが、これは悪質なミスリードですし、お金の問題でも利権の問題でもなく、本当に問題を解決するためには、EUのやってることには賛同出来ないだけの話ともいえます。
難民の発生源として、シリアの他にアフガニスタンとパキスタンもありますが、アフガニスタンはアメリカとタリバンの和平、パキスタンについては、アメリカとインドの先日の会談などを通じて、安定の方向に持っていっております。その点からも、難民ビジネスの発生源そのものを止めるという動きになってるわけです。
最もEUはトルコとロシアとの関係を改善しなければならないとは思ってるが、こういったアプローチは気に食わないというか、自分たちが主導しないと気に食わないというのと、利権に絡んでくる問題でもあるので、解決してもらっては困るというのが、EUとしての意向でもあり、ここらへんがこの問題の本当の背景になってるともいえます。
新型コロナウイルス関係
3/7の12時地点の情報です。国内の状況について（３月７日12時時点版）
3/8の0時の世界各国の状況です。
Coronavirus Update (Live): 104,144 Cases and 3,526 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
欧州の拡散のペースが早いですね。。。
中小企業の支援に関して、安倍首相が以下の表明をしております。
中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明 :日本経済新聞官邸の会議内容も紹介します。
安倍晋三首相は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べた。
政府は2月13日にまとめた新型コロナ対策の第1弾で、資金繰りが悪化した中小企業向けに5000億円の緊急貸付・保証枠を設けた。これをさらに拡充し、休業や失業に直面している中小・小規模事業者を支援する。首相は「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」と強調した。
「中堅企業、大企業に対しても強力な資金繰り対策を進めてほしい」とも指摘し、金融機関による貸し渋りをけん制した。金融庁は週明けにも民間金融機関に資金繰りが悪化している融資先への対応状況について報告を求める。
首相は臨時休校に伴い職場を休む保護者への支援も改めて訴えた。「放課後児童クラブ（学童保育）や学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施している取り組みについても全額国費で支援する」と語った。
新型コロナ対策の第2弾は10日のとりまとめをめざしている。首相は会合で(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)臨時休校に伴う課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置――の4点を柱に具体化を急ぐよう指示した。
令和2年3月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回） | 首相官邸ホームページ
新型コロナ対策の第2弾は10日に取りまとめるようですね。現在は経済状況も一部機能していない状況で、中小企業の資金繰りが苦しくなることは予測されることから、負担のかからない形での支援制度が必要なのは確かです。安倍首相の言う通り、「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」のは当然として、金融機関の貸し渋りを牽制するという意味でも、政府の対応は必須です。雇用の悪化、事業の倒産については、経済の実働力を失うことになるわけで、行政コストの観点でも、民間企業が活動しているというのは、重要な要素ですしね。
職場を休む保護者への支援もそうだし、臨時休校をきっかけに、新しい教育のスタイルを作るのもいいですし、在宅勤務や時差出勤などの取り組みについても、今までの柵の見直しという意味でも、案外いいきっかけになる一面もあるし、日本全体が団結して乗り切っていくしかないですしね。
欧州難民ビジネス問題
まずは以下の記事を紹介します。経緯についてはこちらを紹介します。
欧州難民受け入れの経緯 :日本経済新聞あとはWikipediaを紹介します。年表を見れば、ある程度の概要が見えてきます。
▼2011年から続くシリア内戦で隣国のトルコには300万人以上のシリア難民が流入した。15年には多くのシリア難民が新天地を欧州に求め、イラクやアフガニスタンなどの出身者も加わり、トルコ対岸に浮かぶレスボス島などギリシャ領の島々に約85万人が押し寄せた。
▼最大の受け入れ国となったドイツは危機当初は寛容な受け入れ姿勢を示したが、世論の反発や極右勢力の台頭を受け、受け入れ制限に転じた。16年3月、欧州連合（EU）とトルコは難民の流入抑制で協力する合意を締結。ギリシャへの16年の密航者数は約17万人と激減した。
▼16年以降、欧州難民危機の最前線はイタリアに移った。主にリビアを経由しイタリアを目指すのはナイジェリアなどアフリカ諸国の出身者。EUは多くを不法な経済移民とみなす。
2015年欧州難民危機 - Wikipedia大前提として、こういったところを知るところから始まります。
年表
2010年 - ギリシャ危機、ジャスミン革命
2011年 - エジプト革命、リビア内戦、シリア内戦など
2013年10月 - 2013年ランペドゥーザ島難民船沈没事故
2014年6月 - ISILの国家樹立宣言
2014年12月 - ISAFのアフガニスタン撤退
2015年8月 - 2015年ストックホルムの夏のフェスティバルでの性的暴行事件
2015年8月 - ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「ドイツは助けが必要な人を助けます。他人の尊厳に疑問を投げかける人や、法的・人的助けが求められる状況で援助に前向きでない人などを(ドイツは)容認しません」などと述べ、大規模の難民受け入れに積極的な姿勢を示す。これを聞いたハンガリーの首都ブダペストにいる経済移民らが「我々はドイツを愛する」と叫び、シリア人らは'We love you'のキャプション付きのメルケル首相の写真を共有し始める。そしてドイツがダブリン規約を停止する。
2015年9月 - アラン・クルディ君の溺死事件
2015年10月 - ブルガリア難民射殺事件、ハンガリーの国境封鎖
2015年11月 - オーストリアの国境封鎖、パリ同時多発テロ事件
2015年12月 - ケルン大晦日集団性暴行事件
2016年2月 - 2015年にドイツが受け入れた約110万人の難民のうち13万人が消息不明となる。他国へ行ったか、ドイツその他で不法滞在している可能性もある。行方不明となっている難民申請者のなかにイスラム過激主義者や犯罪組織の者が含まれている恐れがある。
2016年3月 - ドイツのメルケル首相は「移民はギリシャで登録した後にEU加盟国に分配されなくてはなりません。EUの特定の国でアサイラムを取得したいなどと言う権利は難民には無いのです」と述べる。3月中旬にはEUとトルコとの間で協定が締結され移民をトルコへ強制送還することが決まる。
2016年4月 - ギリシャに流入した移民のトルコへの強制送還が始まった。
2017年 - EUに流入する移民、難民の数が20万人程度まで減少した。
以下の記事も紹介します。
ソロスが中米移民キャラバンを支援する理由 - trendswatcher.netあとはこういった組織も絡んでおります。
ドイツだけでなく欧州自体の弱体化につながった欧州への大量移民の流入に際して、人道主義を名目に移民を先進国に移動させようとする特定の支援団体の物質的、金銭的援助が大きく関わっている。今回の中米移民キャラバンにもジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団や一部企業が支援している。
中米キャラバン（注1）はプエブロ・シン・フロンテラスと呼ばれるグループによって組織されているが、組織の名前CARAはカトリック法的移民ネットワーク（CLIN）、アメリカ入国審議会（AIC）、 難民と移民の法的サービス支援センター（RICELS）とアメリカ移民弁護士協会（AILA）（注2）の頭文字をとっている。 これらの4団体のうち少なくとも3団体は、ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されている。
中米移民キャラバンをメキシコ経由で財政的に支援している他の団体には、フォード財団、カーネギー・コーポレーション、マッカーサー財団が含まれており、社会主義化の活動とこれらの企業とソロス系財団の支援に深く関わっているとされる。CNS Newsが、ジョージ・ソロスは100万ドル以上を国家進歩基金を通じて支援を行なっていることを伝えるなど、ソロスと急進的な移民運動団体の財政的、政治的関係が明らかになっている。
国際移住機関 - Wikipedia
結局のところ、この件については難民ビジネスといった一面もあって、難民という名目の経済移民を作り出して、こういった連中にとって、国家の制御を効かなくすることによって、都合のいい社会システムを作り上げて、経済モデルを回すというのが、実態でもあるわけです。その点でも人権や経済は、解決の難しいテーマでもあるので、ビジネスモデルとして優秀なわけですね。
恒例のやつですｗｗｗ
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不安不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
このモデルが使い回せますし、奴らのやってるビジネスの正体ってものです、ハイ。
ここで少し話を戻します。トルコとEUの問題の背景は以下となります。
そこで成立したのが2016年3月18日の「EU・トルコ合意」である。合意の論点は複数にわたるが、主要な項目は以下の3つである。
① トルコからギリシャに渡るすべての新たな非正規移民、および難民認定を受けられなかった庇護申請者を、トルコに送還した上で費用はEUが担うこと
② トルコがギリシャからの送還を受け入れるシリア人1名に対し、トルコからEU加盟国にシリア人1名を定住させること
③ 難民支援に向けに30億ユーロをEUが追加拠出すること（従前からの支援金と合わせて計60億ユーロとなる）
Wikipediaの2015年欧州難民危機より。
2019年10月9日、トルコはシリア領内に武力侵攻。トルコの目的は、国内情勢を不安定にさせるシリア領内のクルド人武装勢力を除去し、国境線沿いに緩衝地帯を設ける目的であったが、緩衝地帯にはシリア難民を帰還させて定着させるといった大義名分も同時に掲げた。トルコの武力侵攻には欧州各国が強く批判を行ったが、トルコのエルドアン大統領は「（批判をするなら）ドアを開けて難民360万人をあなた方のもとに送る。」として警告を行った。背景を読み解くには、以下の記事も参考となります。
トルコ側の目線だと、前提としてクルド人武装勢力はテロ組織という扱いです。イスラム国掃討作戦のため、アメリカをはじめとする有志連合国は、ここと協力関係を結んでシリア民主軍という部隊を構成し、武器や資金などを提供してきてイスラム国の掃討作戦を実施してきたという経緯があります。
トルコがクルド人武装勢力を除去する目的は以下の通りです。
・国境地域に「テロの回廊が構築されることを防ぐ」ため
・シリア内の国境沿いの地域に460キロ、幅32キロの「安全地帯」と名付ける場所をつくりトルコにいるシリア難民を送り返すため
これらの背景についても簡単に・・・。
アメリカのシリア北東部からの撤退から、トルコとロシアで以下の合意が締結されてます。「シリア北東部クルド人支配地域を誰が支配するのか 現状を読み解く」の記事を引用します。
◆トルコとロシアは何を合意したのかこれらの内容については、トルコとロシア、そしてアメリカも黙認しているということを意味します。アメリカとしては、軍事行動が「行き過ぎた」場合については警告はしておりますが、基本路線については一定の理解は示しての話と見ていいでしょう。
１）トルコが今回の「平和の泉作戦」で得た テルアビヤド（Tel Abyad） からラスアルアイン（Ras al-Ain）のある１２０キロに及ぶ「緩衝地帯」はトルコの支配下となる。
２）緩衝地帯の東側と西側では、まずはトルコ軍ではなく、ロシア軍とシリア軍の管理下でYPG戦闘員の撤退を行う。期限は１５０時間後の１０月２９日まで。YPG撤退完了後はトルコ軍とロシア軍が国境１０キロをパトロールする。
トルコとしては、国境地域の安定と、シリア難民を送り返す事が目的で、難民が減れば、欧州へ行く難民が減るはずなのですが、何故か、欧州各国が強く批判してるのもあって、この作戦を容認しない場合は、難民を送りつけるといったことが目的です。
この記事を見ると、「欧州の外交筋はトルコがEUから追加の経済的支援を引き出すことが目的」とありますが、これは悪質なミスリードですし、お金の問題でも利権の問題でもなく、本当に問題を解決するためには、EUのやってることには賛同出来ないだけの話ともいえます。
難民の発生源として、シリアの他にアフガニスタンとパキスタンもありますが、アフガニスタンはアメリカとタリバンの和平、パキスタンについては、アメリカとインドの先日の会談などを通じて、安定の方向に持っていっております。その点からも、難民ビジネスの発生源そのものを止めるという動きになってるわけです。
最もEUはトルコとロシアとの関係を改善しなければならないとは思ってるが、こういったアプローチは気に食わないというか、自分たちが主導しないと気に食わないというのと、利権に絡んでくる問題でもあるので、解決してもらっては困るというのが、EUとしての意向でもあり、ここらへんがこの問題の本当の背景になってるともいえます。