まずはこちらから。

新型コロナウイルス関係

3/15の12時地点の国内状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（３月15日12時時点版）


○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（2020年3月15日掲載分）

○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年3月15日掲載分）


国内の発生状況から、検査数は増やしてるにも関わらず、患者数は大きく増加はしておらず、日本国内においては、一定のコントロールが出来ている状況といえます。今週の発生状況は極めて重要で、19日の地点でどのような判断がなされるかがポイントとなります。

3/16の0時地点の世界各国の状況です。

Coronavirus Update (Live): 162,651 Cases and 6,069 Deaths from COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer


特にコメントはないのですが、一番注目するべき数字は、一番右の人口100万人あたりの感染者数の項目で、日本、アメリカ、イギリスは、一定の対処は出来てる印象です。

経済対策関係

“経済影響”で西村経済再生相　「リーマン・ショック並みかそれ以上」 - FNN.jpプライムオンライン

西村経済再生担当相は、15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が「リーマン・ショック並みか、それ以上」の可能性があるとの考えを示した。

西村経済再生相は、「まさに、これだけのインパクトがありますので、リーマン・ショック並みか、それ以上かもしれないと。それに見合うだけの規模も必要で、前例にとらわれることなく、思い切った措置をやろうと」と述べ、思い切った経済対策を行うことに意欲を示した。

また、感染が収束したあと、「一斉に大キャンペーンで観光・消費を喚起する施策をやりたい」と述べた。

一方、消費税の減税案が浮上していることについて、「本当に消費に回るのかの観点も含めて、しっかり検討したい」として、直接の言及を避けた。

西村経済再生担当相のテレビ出演時のコメントについてです。新型コロナウイルスに関する経済への影響が「リーマン・ショック並みか、それ以上」になることを示唆しました。中国と一部であれば、影響範囲は限られておりましたが、欧州へも拡大したことによって、リーマン・ショック以上という前提の上で、相応の対策が求められます。

今は感染の収束と、「雇用維持と事業継続」が最重要課題となっており、その後に打ち出すべき内容で、来月までに取りまとめる必要があると思います。消費税の減税については、言及を避けているのと同時に、現段階では肯定も否定もしないでしょう。

経済産業省の新型コロナウイルス関係について紹介します。

新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

要請関係について、以下紹介します。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、関係団体に要請します （METI/経済産業省）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します （METI/経済産業省）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します （METI/経済産業省）

中小企業関係

中小企業についてです。資料の紹介が多めです。

日本経済において中小企業は最重要だし、ここを疎かにしては、国の経済は回していくことは出来ません。

日本を支える中小企業：中小機構


中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、中小企業全体で約3,200万人の方が雇用されており、これは、日本の従業者の約７割が中小企業で雇用されております。

中小企業の定義は以下となります。

中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」


日本の99.7%の企業が上記に該当します。その観点でも、企業への対策というのは、大企業というより、中小企業というのが重要で、従業者の7割が中小企業であることからも、経済対策において、中小企業というのが、極めて重要であるということが分かると思います。

新型コロナウイルスに関連して、中小企業の事業継続が難しい状況になっていることから、事業継続の観点においてセーフティネット保証制度が用意されております。資料ベースとなりますが、セーフティネット保証制度について紹介します。

中小企業庁:セーフティネット保証制度　概要

危機関連保証制度を以下となります。

中小企業庁：危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

著しい信用収縮が生じた中小企業者について資金の調達を支援し、中小企業者の事業継続や安定を図ることを目的とした制度となります。


セーフティネット保証4号と5号について紹介します。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定） （METI/経済産業省）



新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等） （METI/経済産業省）

今のところ打ち出している経営安定に関する政策として、セーフティネット保証制度が挙げられており、数多くの業種でこの制度が適用可能となっております。これに該当しない業種については、別のケアが必要になるとは思いますが、今ある制度を活用して、今は「雇用維持と事業継続」に全力を注ぐ必要があります。


新型コロナウイルスとは、別となりますが、以下の法案が閣議決定されました。

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

法案の趣旨は以下となります。

1．本法律案の趣旨
近年、高齢化により多くの中小企業経営者の引退期が迫る中、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じています。

中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、計画制度の整理、海外展開支援など、必要な措置を講じます。

個人保証については、以下の記事を紹介します。

以下の記事を紹介します。

日刊建設工業新聞 » 経産省／中小企業成長促進法案を国会提出／第三者承継促進へ個人保証を不要に

一般的に中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営基盤の脆弱性から経営者の個人保証が必要となる。ただ親族以外の第三者が事業承継する際に個人保証が必要となることが心理的な障壁となっているのが現状です。また、2025年までに平均引退年齢（70歳）を超える中小企業の経営者は約245万人とされ、うち約半数で後継者が未定という状況から、事業承継というのが、大きな課題となっております。

ここで過去記事を紹介します。

施政方針演説2020-ぱよぱよ日記

成長戦略の中小企業の項目となりますが、こんな感じで書きました。

460件は高齢になった経営者の後を継ぐ人材が見つからず、事業の継続を諦めたことが原因で、185件は、必要な従業員を確保できなかったことが理由となっております。事業承継をスムーズにして、必要な事業承継も重要ですし、廃業したくても廃業出来ないケースもあります。

中小企業の現状としては、廃業したくても、債務などのしがらみによって、廃業したくても廃業出来ない現状、今の自分の生活や従業員の生活を必死に守ってる企業も少なくないのが現実だと思います。事業承継の拒否の理由や、後継者が見つからない理由の一つとして、こういった現状もあるわけで、事業を継承したくない理由も重要となります。

その観点からも、中小企業への支援というのも重要で、中小企業成長促進法も重要なのですが、ホントの意味の事業維持という観点や、事業承継の阻害要因については、個人保証だけではなく、事業の維持することが重荷になってる中小企業も少なくないという点も、今後において重要な鍵となってくると思います。親族で自営業に関わってる人であれば、会社を大きな揉め事もなく畳むことが出来るというのも、大きな障壁であるという一面であるというのも、重要なポイントになってくると思います。