昨日の上昌広遊びは久々で楽しかったですｗｗｗあと東日本大震災から9年が過ぎ、黙祷の後に虹を見たという報告があったようです。


新型コロナウイルス関係

3/11の12時地点の情報です。


国内事例は増えてますが、クラスターが落ち着かないと何ともですね。退院者は16人増えて、118人となりました。

3/10の18時地点のクルーズ船の状況。


退院者も32名増えてますね。

3/12の0時地点の世界の状況です。

スイスに抜かれて、オランダが迫ってきており、上位10位から陥落まであと少しになってきております。というか、欧州勢が強すぎる。。。イタリアの影響もあると思いますが、日本の対策というのは、それだけ効果があったということです。

新型コロナウイルス感染症対策について

まずは先日の復習から。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　－第２弾－　（概要） | 首相官邸ホームページ

経済関係について紹介。

雇用調整助成金の特例措置の拡大は厚生労働省のHPを紹介します。特例としては、先月の2つに加え、新たに対象を拡大します。

・2/14
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

・2/28
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

・3/10
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

因みに、2/28の拡大によって、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

3/10の措置によって、雇用保険被保険者期間や受給制限の撤廃、北海道においては、休業を実施した場合の助成金の拡大、休業した場合は生産指標要件を満たしたものとしての処理がされるなど拡張されております。

以下は経済産業省となります。全体の支援策は以下となります。

中小企業向けは以下となります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等） （METI/経済産業省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

別紙1：危機関連保証の概要
別紙2：セーフティネット保証5号の概要
あとは以下の措置が取られます。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します （METI/経済産業省）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します （METI/経済産業省）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します （METI/経済産業省）

経産省なので事業者重視の対策となりますが、重要なのは事業維持と雇用維持となりますので、今回のコロナの件で出来る限り倒産や解雇等を減らして、現状を維持することが重要となります。資金繰りも苦しくなるし、融資だけではなく、保証あたりも踏まえて考える必要があります。

今回拾えない部分の経済対策については、4月以降になると予想されます。
新型コロナで緊急経済対策を検討　子育て世代に現金給付も、政府 ｜ 共同通信

　政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による景気減速に対応するため、緊急経済対策の4月の取りまとめに向けて検討に入ったことが11日、分かった。子育て世代に現金給付する支援策などが浮上している。感染症拡大や政府の封じ込め対策で生産・消費活動が低下し、景気の急速な悪化が見込まれるため対応を強化する。

　国会で審議中の2020年度予算案の成立後に議論を本格化する見通しだ。10日に決定した企業の資金繰り支援を強化する緊急対策第2弾に加え、さらに経済を下支えする姿勢を打ち出す。20年度補正予算案を編成し手当てする見通しだ。
今回、年度末の時期に生産・消費活動が低下することになることで、経済的にも一定のダメージが大きいし、今ある対策案では観光業はリカバーは厳しいように思います。あとは興行関係もそうだし、影響の大きい業種は多いわけで、その点も踏まえて、20年度の補正予算案の編成に加え、減税などの措置等の検討も必要です。

6月にはキャッシュレス還元も終わりますが、これは延長措置を取るなどは行いやすいのですが、減税なども視野に入れる場合は、総選挙も視野に入れて、大々的な対策も検討する必要もあるかと・・・。

五輪関係

五輪延期「１～２年が現実的」　高橋組織委理事が私見―米紙：時事ドットコム

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事のインタビュー記事を掲載した。高橋理事は、新型コロナウイルスの影響で五輪が今夏に開催できない場合、「１～２年延期するのが最も現実的な選択肢」との見方を示した。

　高橋理事は、大会の中止や無観客での開催は経済的損失が大き過ぎると指摘。一方で、１年未満の延期は、米国の野球やアメフット、欧州のサッカーなど主要なスポーツイベントとぶつかるため、困難との見方を示した。その上で、２年後への延期が最も容易との考えを提示。１年後では他のスポーツ大会の予定がほぼ決定済みのためという。
　高橋理事はまた、今月下旬に開かれる組織委の会合の前に、事務方が大会延期の影響を検討する見通しだとも説明した。
公式では延期に関しては言及はされておりませんが、メディアの延期、中止に関する記事が蔓延しておりますね。。。

実際のところは、クラスター要因以外では、手洗いを徹底していれば、インフルエンザ以下の感染力で、基礎疾患持ちの年配者以外の影響は、そこまで大きいわけではないことからも、どう考えても騒ぎすぎの感じは否めないです。軽症者については、特段問題はありませんし、正直なところ、五輪を延期しないといけないほどの事態とは思っていないのがホンネです。少し暑くなれば、患者がゼロにはならなくても、ある程度は減るし、他の病気などを考慮しても、落ち着いた状況であれば、特段問題はないと思いますがね。

場合によっては、「１～２年延期するのが最も現実的な選択肢」も検討に入れたほうがいいかもしれませんし、中止にすれば、日本経済もそうだけど、IOCとしてもダメージも大きいでしょうし、他のスポーツイベントとの兼ね合いもありますが、延期の影響については、一応検討しておいた方がいいかもしれません。選手としては、延期でも中止でも影響は大きいし、モチベーションを保つのも厳しいので、予定通り実行するに尽きます。

ここらへんも政治日程に影響を及ぼす要素となるのと、総選挙は今年の秋と予想してますが、他の案件の状況次第では前倒しになる可能性もあるかもしれませんね。

孫正義の炎上商法

孫正義氏、ＰＣＲ検査「１００万人分無償提供したい」…２時間後に撤回（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１１日夕、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「簡易ＰＣＲ検査を無償で提供したい。まずは１００万人分」とツイッターに投稿したが、約２時間後に撤回した。

　孫氏は１０日夜、約３年ぶりにツイッターへの投稿を再開。新型肺炎について、「貢献できるか検討します」などとつぶやき、１１日に簡易検査の無償提供を表明した。しかし、「医療機関の混乱を招く」といった否定的な意見が相次ぎ、孫氏は、「評判悪いからやめようかな」と取り下げた。

　同社広報室は、「個人的な活動として検討していたが、様々な意見を考慮して撤回した」と説明した。孫氏は９年前の東日本大震災で、個人で１００億円を寄付して話題を集めた。
孫正義が新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「簡易PCR検査を無償で提供したい。まずは100万人分」といったのをTwitterに投稿してから、速攻で否定的な意見が相次ぎ、2時間後に撤回した件となります。

イメージ図としては以下となります。


一番のツッコミどころとして、検査結果報告後のフローがありませんし、その先の事は何も考えてないことは確かです。そもそも、検体採取キットを送付するにしても、こんなものを引き受ける運送会社がどれだけいるかは分かりませんし、場合によっては、運送中の接触感染の可能性もあり、危険極まりないといった点も重要です。

検査をやりすぎることによる医療がパンクするケースは多く、イタリアについても、「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」のコメントの通りです。武漢市、韓国なども一緒で、新型コロナウイルスは、軽症者を引き受けることにより、本来治療を受けないといけない人の治療のリソースを使ってしまうことによる医療現場の崩壊が特徴的です。

他の要因として、「欧州連合（EU）が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた」という問題もあって、EUの緊縮策の犠牲といった人災要素もあって、被害が大きくなってる可能性もあります。

そんな事情もあるのと、PCR検査自体が検出率7割(症状が軽いと検出出来ない可能性も高い)ことや、偽陽性の問題もあって、PCR検査を受ければ、安心とは限らないといった問題もあるので、安易な検査こそが、医療現場の崩壊を招くといった医療テロに等しい行為ともいえるわけですね。現場に余計なリソースを消耗させるし、病院は感染可能性が高い場所でもあることから、他の感染症以上に、適切な医療機関での措置が求められます。

日本の場合は、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しており、ここに絞ることで、医療現場の混乱を出来る限り最小限にするような対応を取っております。他の病院にいくということは、他の病院での新型コロナウイルスの感染者を増やす行為に等しいわけです。

その点からも、今回のモデムを配るとか、PayPayみたいなノリで検査を打ち出すような行為は極めて悪質で、2011年だったら、こういうノリは通じてたが、今は無理でしょう。

余談だが、民主党政権だったら、こんなことをやってたと思いますｗｗ


こういったことをやってた頃であれば、孫正義の主張も通りやすいように思えたのは改めて怖いと思った。。。

それはさておき、この発言自体はアドバルーン要素が高く、目的は別にあるでしょう。政商なので、これを機にビジネスといったところが本音かと・・・。実際に甘利さんに言ってた内容は全然違うしねｗｗｗ


だからこそ、意図的に炎上させたと見ていいと思っており、ヒントはここらへんにあると見ていいでしょう。



あとは以下の企業を紹介します。

SBIファーマ株式会社(医療機器の研究開発、製造、販売)
取締役　上昌広
http://www.sbipharma.co.jp/company/

SBIバイオテック株式会社
取締役(社外)　上昌広
http://www.sbibiotech.jp/corporate/profile.html

こんな名前が出てきました。。。

この人については先日の記事を紹介して、締めとさせていただきます。

ぱよぱよ雑談～20200311-ぱよぱよ日記

結局はただの炎上商法といったわけでしたｗｗｗ