イギリスのジョンソン首相が新型コロナにやられてしまいましたね。。。



Google翻訳。
過去24時間にわたって、軽度の症状が現れ、コロナウイルス陽性であるとテストしました。

私は今、孤立していますが、このウイルスと戦うため、テレビ会議を通じて政府の対応をリードし続けます。

一緒にこれを打ち負かします。
軽症で何よりです。早く完治して本格的に復帰することを待ち望んでおります。

新型コロナウイルス関係

3/27の12時地点の国内状況です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月27日版）


※１　うち日本国籍の者934人（これ以外に国籍確認中の者がいる）
※２　うち海外移入が疑われる事例が214例　

尚、国外の状況は以下となります。
https://www.worldometers.info/coronavirus/

気がついたら、感染者数はアメリカがトップになっており、空母での集団感染の可能性も出てきております。

日本の感染者数も死亡者数も20位以下になっております。今日の1日あたりの国内感染者数が最多の102人となっており、これをどこまで抑えることが出来るかが重要になりそうですね。あと無事に20年度の本予算が成立しました。

これで新型コロナの経済対策の補正予算に取り掛かることが出来ますね。恐らく、政策については来週くらいにはある程度が出揃うと思われます。今は凌ぐことが重要だし、事業継続と雇用維持の2点を徹底し、ある程度落ち着いたタイミングで、経済対策が発動出来るように準備することが重要ですね。

ここらへんは宝の山ですし、政策を考える上で、資料を目を通してみるのがいいと思います。

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府

需要はないと思いますが、こちらの続編？？は近日やると思います。あくまでも予定ｗｗ

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの件-ぱよぱよ日記

G20首脳テレビ会議の件

世界経済に5兆ドル超投入　G20首脳が声明　初のテレビ会議　　:日本経済新聞

日米欧や新興国を含む20カ国・地域（G20）の首脳は26日夜、新型コロナウイルスへの対応を巡って約130分間、テレビ会議を開いた。パンデミック（世界的流行）の経済的な打撃に対処するために「5兆ドル（約550兆円）超を投入する」との声明をまとめた。

議長国のサウジアラビアが呼びかけて開催した。G20首脳でテレビ会議をするのは初めて。

声明では新型コロナに関して「共通の脅威に団結し立ち向かう。人命や雇用を守り金融の安定を保つため努力を惜しまない」と明記した。各国が「世界経済と労働者、中小企業、影響を受ける産業と社会的弱者の保護など緊急措置を講じている」と強調した。各国中央銀行の通貨交換（スワップ）拡充を歓迎した。

日本政府の説明によるとG20で強大な経済財政政策を実施することでも合意した。国際貿易の混乱に対応し、グローバルな協力関係を強化することを申し合わせた。安倍晋三首相は今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックを1年程度延期すると説明した上で「完全な形で実施する」と決意を表明した。声明にも五輪の延期を歓迎すると盛り込んだ。

新型コロナは世界の感染者が50万人を超え、死者も2万人を上回る。米国では感染者が8万人を超え、イタリアでは医療崩壊も起きている。
外務省HPの記事。

G20首脳テレビ会議｜外務省

共同声明は以下となります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100032139.pdf

Ｇ２０は，現在のマンデートの中で取り組んでいる国際保健機関（ＷＨＯ），国際通貨基金（ＩＭＦ）,世界銀行グループ（ＷＢＧ），国際連合（ＵＮ）及びその他の国際機関とともに,パンデミックを克服するために必要なあらゆる手段をとることにコミットする。
我々は，あらゆる努力を惜しむことなく，個別的及び集団的に以下を行うことを決意する。

・生命を守る。
・人々の雇用と収入を守る。
・市場の信認を回復し，金融の安定を保護し,成長を復活させるとともに,より強く回復する。
・貿易及び国際的サプライチェーンへの混乱を最小化する。
・援助を必要とする国に対する支援を提供する。
・公衆衛生上及び財政上の措置を調整する。
基本的には当たり障りのない共同声明と、経済的な打撃に対処するための財政出動についてはコミットされてる部分はあります。重要なのは、「人々の雇用と収入を守る」に尽きますし、地域が安定しないと、国際社会のダメージも大きくなることから、自国で対処出来るように、国際社会が協力するというスタンスが重要です。

安倍首相がリードスピーカーとしての呼びかけが重要な部分でした。外務省のプレスリリースの2の項目となります。
安倍総理は、リードスピーカーとして、新型コロナウイルス感染症に関する日本の状況を説明するとともに、大きく2点述べました。1点目は、現下の事態を収束させるために、WHO、民間セクターも含めて世界の英知を結集させて、治療薬等の開発を一気に加速させること。2点目は、リーマン・ショックの際と同様、今回もG20がその底力を示す時であるとして、G20全体として、強大な経済財政政策を実施すべきと呼びかけ、各国の支持を得ました。
この2点が重要ではあるけど、共同声明は当たり障りのない内容ですしね。

・WHO、民間セクターも含めて世界の英知を結集させて、治療薬等の開発を一気に加速させる
・G20全体として、強大な経済財政政策を実施すべき

治療薬の開発は重要ですが、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ(WBG)あたりの動きは警戒しないといけないし、慈善団体を装った連中にも注意が必要です。こういった連中の利権になってはいけませんし、財政出動は重要ですが、IMFから借りたりすると、こういった事態を引き起こすことになります。
国際通貨基金 - Wikipedia

1997年7月にタイでの通貨危機を皮切りに発生したアジア通貨危機において、IMFはタイ・インドネシア・韓国の3か国に対して支援を実施した。しかしこれらの諸国の経済の基礎的条件はそれほど悪いものではなく、急速な資本流出こそが問題であったのにそれと関係のない緊縮財政や構造改革などの政策を取ってしまったため信用収縮はさらに拡大し、この3か国は深刻な不況に見舞われた。これらの国々に対する厳しい貸し出し条件（コンディショナリティ）は、画一的な財政緊縮策や、対外収支の改善に直接関係しないガバナンス改革等が多く含まれていたこともあって後に多くの批判を招くこととなり、後のコンディショナリティ見直しへとつながることとなった。
コンディショナリティ見直しとはいっても、その後の実績も不明であることから、急速な資本流出こそが問題であったのに、それと関係のない緊縮財政や構造改革などの政策を取ってしまったため信用収縮はさらに拡大して深刻な不況になったわけです。そんなにいうほど、体質が変わるとは思えないしね。ここらへんは日本も同じ目にあったことがあるので分かるとは思いますがｗｗｗ

そういう意味でも、こういった混乱に便乗して好き勝手する連中が背後にいますので、その点では、安倍首相のアプローチは絶妙なんだと思います。目的と手段の整合性と実効性が重要なので、その点も含めて、共同声明は見たほうがいいと思います。

米中首脳電話会談

米中首脳が電話協議　新型コロナ対策で「団結」　（写真=AP）　:日本経済新聞

【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日、トランプ米大統領と電話協議した。習氏は「中米は団結して新型コロナウイルスの対応に当たるべきだ」と強調し、連携を訴えた。トランプ氏も「米中関係を妨害するものは私が自ら取り除く」と述べた。米中関係はウイルスの発生源をめぐり非難の応酬が続いており、両首脳で関係の修復を確認した形だ。

中国外務省が発表した。トランプ氏はツイッターに「習氏ととてもいい協議ができた。中国はウイルスをかなり深く理解している」と書き込み、中国の対応をほめたたえてみせた。

習氏は「マクロ経済政策の協調を強めて市場を安定させて、世界のサプライチェーン（供給網）の安全を確保したい」と述べた。「米国にウイルスの情報提供と防疫の経験を分かち合うのを少しも保留しない」と強調した。「中米関係はいままさに正念場にある」とも語った。

中国側の発表によると、トランプ氏は中国の防疫対策について詳しく尋ねる場面があったという。「中国の経験は私にとってとても示唆に富んでいる」と話したとしている。

両首脳の電話協議は2月7日以来。この間に米中関係は悪化していた。中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターで根拠を示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と書き込み、ポンペオ米国務長官が「武漢ウイルス」と反発するなど米中で非難合戦がつづいていた。

だが米国の新型コロナの感染者数はすでに中国を上回り最多となった。株式市場が不安定になり景気の減速懸念も強まっている。トランプ氏は連携の強化に前向きな考えを強調しており、今回の電話協議は両首脳の関係改善に向けたすり合わせの意味合いが大きい。

中国はトランプ政権が新型コロナの対応に手間取っていると国営メディアを通じて細かく伝えている。27日の中国共産党の機関紙、人民日報も「米国の新型コロナを巡る状況は日々悪化している」と題する記事を掲載した。これまで中国が89カ国に支援したとも強調し、中国共産党の指導の優位性を国内に宣伝している。

中国外務省によると、今回の電話協議はトランプ氏の要請に応じたとしている。
米中首脳電話会談の件です。中国のディスインフォーメーション工作に対するカウンターとして、「武漢ウイルス」とか、「中国のウイルス」という言葉を使って、情報戦も兼ねていたので、これが頓挫してしまえば、双方の事情からみても、米中との連携といった話は必然であるのと、そもそもがプロレスであったと考えていいでしょう。

中国が混乱している時は、トランプ大統領はきちんと対応しているといって、対中批判を抑制するような動きを見せており、中国が終息の目処がついたタイミングで、ディスインフォーメーション工作をやったから反撃した程度で、全ては抑制された動きであって、どこに向けてそれをやってたのかというのが重要な部分でもあります。

会談においては各首脳のコメントが全てです。

習氏「中米は団結して新型コロナウイルスの対応に当たるべきだ」
トランプ氏「米中関係を妨害するものは私が自ら取り除く」

この会談のコメントにおいて、米中のコメントは妥当ですし、中国のこういった感染病の対策においては、経験も多いことからも、対処法を知ってるのは事実です。この点はきちんと評価した方がいいと思います。

中国の対応についても、他の国には到底真似出来ないレベルの力技を駆使出来るだけの力量があるから出来るわけですし、逆に日本のようなオペレーションを真似出来る国も存在しないのも事実です。変態的な方法を取ってるのは日本の方だと思うけどねｗｗｗ

感染症対策として難しいのは、画一的な方法はなく、それぞれの国の事情(リソースや制度や民族性など)によって、最適解というのが一致しない点となります。「米国にウイルスの情報提供と防疫の経験を分かち合うのを少しも保留しない」というのは妥当で、各国が情報共有しながら、自国で実現可能な方法を模索するしかないと思います。

こちらの記事も紹介します。

重要のようで普通の談話を出してますが、新型コロナの発生源で対応できた事で、国際的な立ち位置を上げようとしてるとしか思えないのですが、国益のためなら何でも武器にするというのが基本だと思います。ここらへんも踏まえても、米中の両国において国益に繋げるための駆け引きが行われてるわけですね。

国益を考える上で何が出来るのかというのと、現状を認識した上で、将来どういう姿であるべきかというのが問われてくるわけですね。サプライチェーンの観点でも一緒で、中国にとっての、世界のサプライチェーンの安全を確保というのは現状維持であって、だからこそ、安全を確保しないといけない(現状維持)という意味合いの発言の裏返しでもあるわけです。今の中国にとって避けたいのは、世界のサプライチェーンの内製化や分散にあるわけで、発言の意味というのは、立ち位置で意味合いが異なります。

その観点でも、今回の新型コロナに関する問題については、今後において示唆する部分もあって、日本における令和の社会モデルの構築といった話にも関係してくると思います。