ぱよぱよ雑談～20200307
まずはこちらの話題から・・・。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月６日版）
まだ感染者が増えてる傾向ですが、退院者も増えてきております。
世界の様子。
Coronavirus Update (Live): 100,702 Cases and 3,412 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
まずは、新たな水際対策についてです。厚生労働省のQ&Aを紹介します。
新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）｜厚生労働省
これを見ると、中国、韓国から来航する航空機等で入国する方全てに対して、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないことが条件となります。入国についても、成田・関西両空港のみに制限されます。
入国前にご自身で入国後14 日間の滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保して、検疫所に登録する必要があります。
実質的に14日間の自費で宿泊先を探さないといけないのと、入国や日本人も含め、国籍問わず、中国や韓国からの入国規制となっておりますが、こういった余裕のある人は少ないですので、案外、日本人を対象としている部分もあります。直近で日本に帰国する場合は、3/8までに帰国することを狙いとしている内容でもありますね。
外務省の査証に関する内容となります。
以下に該当する場合は、対象外となります。
就労や長期滞在を目的とする場合｜外務省
その点では地味に効果のある規制ともいえますね。そして、これらの措置をめぐる中国と韓国の反応は以下となります。
正直なところ、中国については日本に渡航されるよりは、湖北省以外の中国国内の方が安全なのはあるので、この制限について理解を示しております。韓国については感情的な反応でして、最早意味のない措置ともいえるが、精神的な点が大きいように思うし、新型コロナウイルスについてはどうでもいいということだけは分かりますｗｗｗ
今回の措置は、テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としており、5日の国家安全保障会議の緊急事態大臣会合で決定した内容で、有事(経済面も含まれる)なども想定した対応となっており、その点ではいろいろと気になる部分もあるのも確かです。
因みにこの措置が続いた場合は、6/7までに中国と韓国の全ての短期滞在者の日本の滞在資格を喪失することを意味しますが、恐らくその可能性は殆どないでしょう。
ぱよぱよ雑談～20200305-ぱよぱよ日記
緊急事態宣言の部分で問題になってるようですね。公明党については、「事前に与党と十分に相談する」という項目で了承したが、野党については、「国会の事前承認」といった内容が求められております。国会の報告はいいとしても、事前承認については、個人的に反対ですね。
緊急事態宣言については、こういったのもあるのでしょう。非常事態宣言について触れておきます。
日本で発動した事例は、阪神教育事件の件のみとなります。
他の野党についても、こういった事態の対応について反対するというのは、後ろめたい何かがあるので、政府が特別法を発動して、制約をかけられるのが都合が悪い事を意味するんだよね。本来、疫病による緊急事態の措置については、制限をかけないほうがいい一面もあって、今回の新型コロナウイルスの件も、震源地である中国が力技で止めたから、あの程度で済んでる話で、それが出来なければかなり深刻な事態を引き起こしてたと思います。最もそれ以外の問題もあるので、何とも言えない話でもありますが・・・。
少なくとも、安倍首相の四選、トランプ大統領の二期目が実現出来れば、安倍首相、トランプ大統領、プーチン大統領の体制は、2024年までは約束されるし、それまでの間に北方領土問題を始め、戦後構造からの脱却までは進めてしまいたいというのが、世界各国において、利害関係が一致している一面があるともいえます。
そのためにも、国家として蝕んでる敵をある程度お掃除しないといけないし、国家や国際機関としてのルールを反してる相手を野放しにしてはいけないし、無法地帯を作らずに法と秩序による統制を実現しないといけません。そのために与えられた時間としてあるのが、2024年という共通の時間軸とも言えるし、それだけ安倍首相の四選は、世界にとっても重要な部分であると思います。
最も安倍首相本人としては、先日の会見で、委譲というよりは四選への覚悟は決めたとは思いますが、総裁選が近くなるまでは、四選の意向は示さないと思います。世界の指導者や世論の声、自民党の議員の後押しがなければ、自ら四選に踏み込んだ発言は出来ない立場ですし、四選が見えてくるタイミングでの安倍首相の意思を見届けたいと思います。
新型コロナウイルス関係
3/6の12時地点の情報です。新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月６日版）
まだ感染者が増えてる傾向ですが、退院者も増えてきております。
世界の様子。
Coronavirus Update (Live): 100,702 Cases and 3,412 Deaths from COVID-19 Wuhan China Virus Outbreak - Worldometer
まずは、新たな水際対策についてです。厚生労働省のQ&Aを紹介します。
新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）｜厚生労働省
これを見ると、中国、韓国から来航する航空機等で入国する方全てに対して、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないことが条件となります。入国についても、成田・関西両空港のみに制限されます。
入国前にご自身で入国後14 日間の滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保して、検疫所に登録する必要があります。
実質的に14日間の自費で宿泊先を探さないといけないのと、入国や日本人も含め、国籍問わず、中国や韓国からの入国規制となっておりますが、こういった余裕のある人は少ないですので、案外、日本人を対象としている部分もあります。直近で日本に帰国する場合は、3/8までに帰国することを狙いとしている内容でもありますね。
外務省の査証に関する内容となります。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化：査証の制限等について（追加情報等）｜外務省一次・数次査証の効力の停止、査証免除の停止(3月末とあるが更新の可能性あり)となれば、中国や韓国で発給されたビザにおいての滞在期間は、入国から90日以内が上限となります。一次・数次査証は短期ビザに該当します。
2 本件措置の中には，以下のとおり査証の制限等の措置が含まれています。これらの措置は，3月9日午前0時から運用が開始され，3月末日までの間，実施します（この期間は更新され得ます。）。
（1）3月8日までに中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止
（2）香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置の停止
3 本件措置により，以下の方は3月9日午前0時以降，日本に入国できなくなります。
（1）3月8日までに中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証に基づき日本へ入国しようとする方
（2）香港及びマカオ並びに韓国の旅券所持者で日本の査証を取得せずに日本へ入国しようとする方
以下に該当する場合は、対象外となります。
就労や長期滞在を目的とする場合｜外務省
その点では地味に効果のある規制ともいえますね。そして、これらの措置をめぐる中国と韓国の反応は以下となります。
正直なところ、中国については日本に渡航されるよりは、湖北省以外の中国国内の方が安全なのはあるので、この制限について理解を示しております。韓国については感情的な反応でして、最早意味のない措置ともいえるが、精神的な点が大きいように思うし、新型コロナウイルスについてはどうでもいいということだけは分かりますｗｗｗ
今回の措置は、テロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号を根拠としており、5日の国家安全保障会議の緊急事態大臣会合で決定した内容で、有事(経済面も含まれる)なども想定した対応となっており、その点ではいろいろと気になる部分もあるのも確かです。
因みにこの措置が続いた場合は、6/7までに中国と韓国の全ての短期滞在者の日本の滞在資格を喪失することを意味しますが、恐らくその可能性は殆どないでしょう。
特措法改正案について
自公、特措法改正案を了承 「緊急事態」事前に説明―新型肺炎：時事ドットコム新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の件ですが、一昨日の記事に少し触れてます。
自民、公明両党は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案をそれぞれ了承し、党内手続きを終えた。政府は１０日に改正案を閣議決定して国会に提出し、１３日の成立を目指す。
自民党は総務会、公明党は政調全体会議で了承した。政府は改正法に基づき首相が緊急事態を宣言する場合は「事前に与党と十分に相談する」としており、担当者が自民党総務会でこの方針を伝えた。同党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「まずは幹事長、政調会長らに説明があるだろう」と語った。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で、緊急事態宣言について「私権の制限もあるから、発出に当たっては極めて慎重でなければならない」と述べた。
一方、立憲民主党などの野党共同会派は６日の対策本部で対応を協議。政府案の修正に向けた骨子案が示され、「緊急事態が発生したと認める時は国会に報告する」「（宣言後は）緊急事態措置の実施状況について、適時に国会に報告する」などが盛り込まれた。
出席者からは国会の事前承認を盛り込むよう求める声が上がり、週明けに結論を持ち越した。
ぱよぱよ雑談～20200305-ぱよぱよ日記
緊急事態宣言の部分で問題になってるようですね。公明党については、「事前に与党と十分に相談する」という項目で了承したが、野党については、「国会の事前承認」といった内容が求められております。国会の報告はいいとしても、事前承認については、個人的に反対ですね。
緊急事態宣言については、こういったのもあるのでしょう。非常事態宣言について触れておきます。
非常事態宣言 - Wikipedia
非常事態宣言は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。
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対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルスなど疫病もある。措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。
日本では第二次世界大戦後の占領期の1948年4月に在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした阪神教育事件に際し、GHQが発令した例がある。
日本で発動した事例は、阪神教育事件の件のみとなります。
阪神教育事件 - Wikipediaそういった意味でも、共産党としてもトラウマ？？な事件でもあり、公安の監視対象となるきっかけとなる事件の一つともいえるだけに、神経質？？になってるのは多少はあるようにも思います。
阪神教育事件は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動あるいはテロ事件。民族教育闘争という見方もある。日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人学校事件、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件とも呼ばれる。
他の野党についても、こういった事態の対応について反対するというのは、後ろめたい何かがあるので、政府が特別法を発動して、制約をかけられるのが都合が悪い事を意味するんだよね。本来、疫病による緊急事態の措置については、制限をかけないほうがいい一面もあって、今回の新型コロナウイルスの件も、震源地である中国が力技で止めたから、あの程度で済んでる話で、それが出来なければかなり深刻な事態を引き起こしてたと思います。最もそれ以外の問題もあるので、何とも言えない話でもありますが・・・。
安倍首相の四選について
安倍首相退任「世界が許さず」 自民・世耕氏、４選に期待：時事ドットコム世耕氏が安倍首相の四選に踏み込んだ発言をしたのと、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領を始め、世界の指導者から高い評価を得ており、激動の状況において、特別な理由がなく辞めることは、「世界が辞めることを許さない」という言葉はその通りだと思います。
【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。
首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。
少なくとも、安倍首相の四選、トランプ大統領の二期目が実現出来れば、安倍首相、トランプ大統領、プーチン大統領の体制は、2024年までは約束されるし、それまでの間に北方領土問題を始め、戦後構造からの脱却までは進めてしまいたいというのが、世界各国において、利害関係が一致している一面があるともいえます。
そのためにも、国家として蝕んでる敵をある程度お掃除しないといけないし、国家や国際機関としてのルールを反してる相手を野放しにしてはいけないし、無法地帯を作らずに法と秩序による統制を実現しないといけません。そのために与えられた時間としてあるのが、2024年という共通の時間軸とも言えるし、それだけ安倍首相の四選は、世界にとっても重要な部分であると思います。
最も安倍首相本人としては、先日の会見で、委譲というよりは四選への覚悟は決めたとは思いますが、総裁選が近くなるまでは、四選の意向は示さないと思います。世界の指導者や世論の声、自民党の議員の後押しがなければ、自ら四選に踏み込んだ発言は出来ない立場ですし、四選が見えてくるタイミングでの安倍首相の意思を見届けたいと思います。